(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
２．有償支給取引
当社は顧客から原材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして当該顧客に対して販売する取引を行っております。従来は原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当該原材料を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識する方法に変更しております。
３．変動対価及び顧客に支払われる対価
リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
４．代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
５．物流倉庫の出庫料に係る取引
入庫時に一括で売上計上していた入出庫料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は424,247千円、売上原価は379,324千円、販売費及び一般管理費は43,115千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,807千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,557千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
※ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月25日付で、株式会社Wealth Brothersから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,617千円増加しております。また、2022年７月21日付で、取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,070千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が415,728千円、資本剰余金が222,385千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年１月12日開催の当社取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１. 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2023年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
（３）株式分割の日程
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（５）その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３. 株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
（３）定款変更の日程
該当事項はありません。