なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善による個人消費の回復、また、企業収益の改善による設備投資の増加等、回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとした新興国等の海外経済の減速により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導等を提供するなど積極的な営業活動を行ってまいりました。その結果、当社グループの売上高は前年同期比3.9％減少の13,429百万円となりました。
利益面では、グループ全体で生産効率の向上に取り組み、コスト削減、設備等の償却負担の減少、また在外子会社の収益改善等により、営業利益は前年同期比86.6％増加の1,241百万円、経常利益は前年同期比62.9％増加の1,267百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期には税効果会計の影響があったため、5.2％減少の937百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂は堅調に推移いたしましたが、住宅関連向け樹脂及び自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂は需要低迷の影響を受け低調に推移したため、売上高は前年同期比0.2％減少の10,246百万円となりました。利益面では、生産効率の向上に取り組み、コスト削減、設備等の償却負担の減少、また在外子会社の収益改善等により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比104.2％増加の1,180百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、異性化糖等の各種飲料向けが伸び悩み、また、得意先の事業撤退等の事業環境の変化を受けた結果、売上高は前年同期比14.6％減少の3,062百万円となりました。利益面では、販売数量の減少等により、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期12百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比1.0％増加の121百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.2％増加の81百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ841百万円減少し、47,177百万円となりました。これは、主に売上債権が減少したことによります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,253百万円減少し、7,370百万円となりました。これは、主に仕入債務が減少したことによります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ412百万円増加し、39,806百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,446百万円の収入と前年同四半期に比べ212百万円の収入の増加となりました（前年同四半期1,234百万円の収入）。これは、主に売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、654百万円の支出と前年同四半期に比べ205百万円の支出の減少となりました（前年同四半期859百万円の支出）。これは、主に有価証券の償還による収入の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、371百万円の支出と前年同四半期に比べ46百万円の支出の減少となりました（前年同四半期418百万円の支出）。これは、主に非支配株主への配当金の支払額の減少によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前年同四半期末に比べ2,296百万円増加し、9,014百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は527百万円であります。