１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
タイ ジーシーアイ レヂトップ カンパニー リミテッド
株式会社ビッグトレーディング
インディア ジーシーアイ レヂトップ プライベート リミテッド
東北ユーロイド工業株式会社
(2) 非連結子会社の名称
カイノール ヨーロッパ ゲーエムベーハー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
ユニプラ株式会社
従来、持分法適用関連会社であったエイチエイ ファンドリー マテリアル (シャンハイ) カンパニー リミテッドについては、保有株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
カイノール ヨーロッパ ゲーエムベーハー
群栄興産株式会社
持分法を適用しない理由
いずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイ ジーシーアイ レヂトップ カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。
建物（建物附属設備は除く）
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法（定額法）によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去引当金
固定資産の撤去支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
外貨借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、変動相場を相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」及び「特別利益」の「保険差益」については、それぞれ、営業外費用、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「租税公課」４百万円、「その他」19百万円は、「その他」24百万円として、「特別利益」に表示していた「保険差益」20百万円、「その他」０百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 441百万円 | 305百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
当期製造費用 |
|
| ||
計 |
|
| ||
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送・保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
のれん償却額 |
|
| ||
その他 |
|
| ||
計 |
|
| ||
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置等の撤去 | 18百万円 | 21百万円 |
建物及び構築物 | 8 | 0 |
機械装置及び運搬具 | 4 | 8 |
その他 | 0 | 0 |
計 | 31 | 30 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
用途 | 種類 | 金額 |
食品製造設備等 | 建物及び構築物 | 52 |
機械装置等 | 391 | |
合計 | 443 |
当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落しているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額443百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
用途 | 種類 | 金額 |
食品製造設備等 | 建物及び構築物 | 7 |
機械装置等 | 194 | |
合計 | 201 |
当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落しているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額201百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 751 | △1,176 |
組替調整額 | 253 | 50 |
税効果調整前 | 1,004 | △1,125 |
税効果額 | △215 | 323 |
その他有価証券評価差額金 | 788 | △802 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | ― | △0 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | ― | △0 |
税効果額 | ― | 0 |
繰延ヘッジ損益 | ― | △0 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 420 | △357 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 420 | △357 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 420 | △357 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △33 | △85 |
組替調整額 | 23 | 24 |
税効果調整前 | △10 | △60 |
税効果額 | 28 | 18 |
退職給付に係る調整額 | 17 | △42 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 16 | △43 |
その他の包括利益合計 | 1,242 | △1,247 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 89,983,085 | ─ | ─ | 89,983,085 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 18,218,497 | 18,434 | ― | 18,236,931 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 13,338株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 5,096株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 215 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
平成26年10月14日 | 普通株式 | 215 | 3 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 215 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 89,983,085 | ─ | ─ | 89,983,085 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 18,236,931 | 942,569 | 762 | 19,178,738 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年10月30日の取締役会決議による自己株式の取得 795,000株
平成28年２月16日の取締役会決議による自己株式の取得 131,000株
単元未満株式の買取請求による増加 10,575株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 5,994株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 762株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 215 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月20日 | 普通株式 | 215 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 212 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 7,524百万円 | 10,648百万円 |
有価証券 | 1,808 | 1,309 |
計 | 9,333 | 11,957 |
|
|
|
預入期間が３ヶ月を超える | △15 | △215 |
投資期間が３ヶ月以内の信託 | △700 | △500 |
現金及び現金同等物 | 8,618 | 11,242 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるサーバ(工具、器具及び備品)及び製造業務におけるコンテナ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券における債券は、余剰資金運用基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建借入金の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,524 | 7,524 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,842 | 7,842 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 1,700 | 1,714 | 14 |
② その他有価証券 | 6,870 | 6,870 | ― |
(4) 長期預金 | 200 | 200 | ― |
資産計 | 24,138 | 24,152 | 14 |
(1) 買掛金 | 4,070 | 4,070 | ― |
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 259 | 259 | ― |
(3) 長期借入金 | 239 | 238 | △1 |
負債計 | 4,570 | 4,568 | △1 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 10,648 | 10,648 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,842 | 6,842 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 1,900 | 1,908 | 8 |
② その他有価証券 | 6,405 | 6,405 | ― |
資産計 | 25,797 | 25,805 | 8 |
(1) 買掛金 | 3,034 | 3,034 | ― |
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 784 | 784 | ― |
(3) 長期借入金 | 2,304 | 2,306 | 1 |
負債計 | 6,124 | 6,126 | 1 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期預金
長期預金については変動金利によっており、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金及び(3) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金については、残存期間が１年未満であり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 412 | 162 |
信託受益権等 | 500 | 500 |
ＭＭＦ | 8 | 8 |
合計 | 921 | 670 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,524 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 7,842 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 | 700 | 400 | 500 | 100 |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券(社債) | ― | 800 | 700 | ― |
債券(その他) | ― | 300 | ― | 100 |
その他 | 1,100 | ― | ― | ― |
長期預金 | ― | 200 | ― | ― |
合計 | 17,167 | 1,700 | 1,200 | 200 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 10,648 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,842 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 | 400 | 1,500 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券(社債) | 100 | 900 | 1,450 | ― |
債券(その他) | ― | 300 | 100 | ― |
その他 | 800 | ― | ― | ― |
合計 | 18,791 | 2,700 | 1,550 | ― |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 259 | 184 | 54 | ― | ― | ― |
リース債務 | 20 | 17 | 13 | 5 | ― | ― |
合計 | 280 | 202 | 68 | 5 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 784 | 654 | 600 | 600 | 450 | ― |
リース債務 | 19 | 14 | 6 | 1 | ― | ― |
合計 | 803 | 669 | 606 | 601 | 450 | ― |
１ 満期保有目的の債券
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
連結貸借 | 時価 | 差額 | 連結貸借 | 時価 | 差額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額 | 1,700 | 1,714 | 14 | 1,100 | 1,113 | 13 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― | 800 | 795 | △4 |
合計 | 1,700 | 1,714 | 14 | 1,900 | 1,908 | 8 |
２ その他有価証券
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
連結貸借 | 取得原価 | 差額 | 連結貸借 | 取得原価 | 差額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
|
|
株式 | 4,326 | 2,124 | 2,202 | 3,094 | 1,997 | 1,096 |
債券 | 1,728 | 1,684 | 44 | 2,439 | 2,390 | 48 |
小計 | 6,055 | 3,809 | 2,246 | 5,533 | 4,388 | 1,145 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
|
|
株式 | 10 | 10 | △0 | 116 | 140 | △24 |
債券 | 204 | 204 | △0 | 456 | 457 | △0 |
その他 | 599 | 599 | △0 | 299 | 299 | △0 |
小計 | 815 | 815 | △0 | 871 | 897 | △25 |
合計 | 6,870 | 4,625 | 2,245 | 6,405 | 5,285 | 1,119 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
売却額 | 売却益の | 売却損の | 売却額 | 売却益の | 売却損の | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
株式 | 388 | 253 | ― | 336 | 36 | ― |
合計 | 388 | 253 | ― | 336 | 36 | ― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 520 | 164 | (注) |
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 520 | 54 | (注) |
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 510 | 382 | (注１) △0
|
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 500 | 375 | (注２) |
(注１) 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,064 | 1,197 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 50 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,115 | 1,197 |
勤務費用 | 53 | 60 |
利息費用 | 11 | 8 |
数理計算上の差異の発生額 | 34 | 85 |
退職給付の支払額 | △75 | △48 |
新規連結に伴う増加額 | 55 | ― |
その他 | 1 | △1 |
退職給付債務の期末残高 | 1,197 | 1,301 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,197 | 1,301 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,197 | 1,301 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,197 | 1,301 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,197 | 1,301 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 53 | 60 |
利息費用 | 11 | 8 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | 24 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 89 | 93 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △10 | △60 |
合計 | △10 | △60 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 88 | 149 |
合計 | 88 | 149 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7% | 0.1% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度81百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度113百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 82,993 | 90,151 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 111,398 | 115,937 |
差引額 | △28,405 | △25,786 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.2%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 2.3%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額(前連結会計年度4,405百万円、当連結会計年度6,281百万円)及び年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度32,810百万円、当連結会計年度32,067百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
減損損失 | 667百万円 | 639百万円 |
退職給付に係る負債 | 368 | 382 |
投資有価証券評価損 | 122 | 155 |
賞与引当金繰入 | 91 | 94 |
未払役員退職慰労金 | 53 | 50 |
棚卸資産評価損 | 84 | 37 |
その他 | 187 | 139 |
繰延税金資産小計 | 1,574 | 1,501 |
評価性引当額 | △848 | △847 |
繰延税金資産合計 | 726 | 653 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △595 | △271 |
連結子会社の時価評価差額 | △114 | △114 |
未収配当金 | △12 | △13 |
在外子会社の留保利益 | △5 | △12 |
その他 | △0 | △0 |
繰延税金負債合計 | △729 | △413 |
繰延税金資産（負債）純額 | △2 | 240 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 254百万円 | 175百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 13 | 170 |
固定負債－繰延税金負債 | 270 | 105 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8 ％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.3 | 0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | △1.7 |
評価性引当額 | △20.6 | △0.7 |
試験研究費の税額控除 | △9.0 | △4.7 |
住民税均等割等 | 0.9 | 0.6 |
在外子会社の税率による影響 | 0.9 | △3.4 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.4 | 1.6 |
その他 | 1.3 | 1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.9％ | 26.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、繰延ヘッジ損益が△０百万円、退職給付に係る調整累計額が△２百万円それぞれ増加しております。
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,286 | 1,344 |
期中増減額 | 58 | △25 | ||
期末残高 | 1,344 | 1,318 | ||
期末時価 | 2,471 | 2,424 | ||
賃貸等不動産として | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 262 | 259 |
期中増減額 | △3 | 34 | ||
期末残高 | 259 | 293 | ||
期末時価 | 237 | 309 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 232 | 236 |
賃貸費用 | 50 | 49 | |
差額 | 182 | 186 | |
その他(売却損益等) | ― | ― | |
賃貸等不動産として | 賃貸収益 | 7 | 6 |
賃貸費用 | 7 | 14 | |
差額 | △0 | △7 | |
その他(売却損益等) | ― | ― | |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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|
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減価償却費 | ||||||
持分法適用会社への投資 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
（注）１ セグメント資産の調整額14,760百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
持分法適用会社への投資 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
（注）１ セグメント資産の調整額17,927百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計 |
21,124 | 6,461 | 369 | 27,955 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計 |
19,271 | 6,120 | 197 | 25,589 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計 | |||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 531.01円 | 531.63 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 17.01円 | 19.03 円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響額はありません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,220 | 1,362 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,220 | 1,362 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 71,757,434 | 71,565,275 |
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、第99回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更の定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、平成28年６月28日開催の同定時株主総会で承認可決されております。
１．株式併合
（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済み株式総数 | 89,983,085株 |
株式併合により減少する株式数 | 80,984,777株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 8,998,308株 |
④ 効力発生日における発行可能株式総数
17,621,100株
株式併合の割合に合わせて、現行の176,211,000株から17,621,100株に減少しております。
（３）株式併合により減少する株主数
（平成28年３月31日現在） | ||
所有株式数 | 株主数（割合） | 所有株式数（割合） |
総株主 | 8,281名 （100.0％） | 89,983,085株（100.0％） |
10株未満所有株主 | 204名 （ 2.5％） | 370株（ 0.0％） |
10株以上所有株主 | 8,077名 （ 97.5％） | 89,982,715株（100.0％） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 5,310.06円 | 5,316.25円 |
１株当たり当期純利益金額 | 170.13円 | 190.32円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．単元株式数の変更
（１）単元株式数の変更の理由
上記「１．（１）株式併合の目的」に記載のとおり「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。