１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
① 商品・製品・原材料・仕掛品
月別総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する方法（定額法）によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」及び「特別利益」の「保険差益」については、それぞれ、営業外費用、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」２百万円、「その他」14百万円は、「その他」17百万円として、「特別利益」に表示していた「保険差益」20百万円、「その他」０百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
金銭債権 | 704百万円 | 487百万円 |
金銭債務 | 126 | 113 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 652百万円 | 468 百万円 |
仕入高 | 951 〃 | 838 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 145 〃 | 111 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送・保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
その他 | 〃 | 〃 | ||
計 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 57％ | 55％ |
一般管理費 | 43〃 | 45〃 |
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置等の撤去費 | 18百万円 | 21百万円 |
建物及び構築物 | 8 | 0 |
機械装置及び運搬具 | 4 | 8 |
工具・器具・備品等 | 0 | 0 |
計 | 31 | 30 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,317百万円 | 1,333百万円 |
関連会社株式 | 128 | 27 |
計 | 1,445 | 1,360 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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減損損失 | 667百万円 | 639百万円 |
退職給付引当金 | 334 | 332 |
投資有価証券評価損 | 122 | 155 |
賞与引当金繰入 | 91 | 94 |
未払役員退職慰労金 | 53 | 50 |
棚卸資産評価損 | 79 | 37 |
その他 | 160 | 124 |
繰延税金資産小計 | 1,507 | 1,433 |
評価性引当額 | 848 | 847 |
繰延税金資産合計 | 659 | 586 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △595 | △271 |
未収配当金 | △12 | △13 |
その他 | △0 | △0 |
繰延税金負債合計 | △607 | △285 |
繰延税金資産の純額 | 51 | 300 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない | △3.4 | △1.6 |
評価性引当額 | △19.6 | △4.6 |
試験研究費の税額控除 | △7.8 | △5.2 |
住民税均等割等 | 0.8 | 0.7 |
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税 | 0.5 | 0.4 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.8 | 1.8 |
その他 | 0.3 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.4％ | 24.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、繰延ヘッジ損益が△０百万円それぞれ増加しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、第99回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更の定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、平成28年６月28日開催の同定時株主総会で承認可決されております。
１．株式併合
（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済み株式総数 | 89,983,085株 |
株式併合により減少する株式数 | 80,984,777株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 8,998,308株 |
④ 効力発生日における発行可能株式総数
17,621,100株
株式併合の割合に合わせて、現行の176,211,000株から17,621,100株に減少しております。
（３）株式併合により減少する株主数
（平成28年３月31日現在） | ||
所有株式数 | 株主数（割合） | 所有株式数（割合） |
総株主 | 8,281名 （100.0％） | 89,983,085株（100.0％） |
10株未満所有株主 | 204名 （ 2.5％） | 370株（ 0.0％） |
10株以上所有株主 | 8,077名 （ 97.5％） | 89,982,715株（100.0％） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 5,108.07円 | 5,154.36円 |
１株当たり当期純利益金額 | 192.87円 | 190.18円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．単元株式数の変更
（１）単元株式数の変更の理由
上記「１．（１）株式併合の目的」に記載のとおり「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。