なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移いたしました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速等による影響を受け輸出や生産面において鈍化がみられることに加え、不安定な欧州政情による金融市場の混乱など、海外経済の下振れリスクが高まってきており、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導等を提供するなど積極的な営業活動を行ってまいりましたが、化学品事業及び食品事業で減収となり、当社グループの売上高は前年同期比9.4％減少の6,384百万円となりました。
利益面では、グループ全体で生産効率向上及びコスト削減の取り組みを実施した結果、営業利益は前年同期比0.2％増加の701百万円となりました。経常利益は為替差損の増加等により前年同期比3.4％減少の679百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少等により前年同期比10.4％増加の503百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂は堅調に推移いたしましたが、住宅関連向け樹脂及び自動車関連向け
樹脂、建設機械向け樹脂は需要低迷の影響を受け低調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比8.6％減少の4,882百万円となりました。利益面では、生産効率向上及びコスト削減に努めましたが、売上高の減少等によりセグメント利益（営業利益）は前年同期比2.7％減少の626百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、異性化糖の各種飲料向けが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比12.4％減少の1,441百万円となりました。利益面では、生産効率向上及びコスト削減の取り組みを実施した結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比124.1％増加の36百万円となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.3％減少の60百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.4％減少の39百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ333百万円減少し、48,473百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ12百万円増加し、9,950百万円となりました。これは、借入金の減少があったものの、仕入債務及び設備関係未払金が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ346百万円減少し、38,522百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は312百万円であります。