なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速傾向や、不安定な欧州政情により海外経済の下振れリスクが高まってきており、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導等を提供するなど積極的な営業活動を行ってまいりましたが、化学品事業及び食品事業で減収となり、当社グループの売上高は前年同期比6.2％減少の12,599百万円となりました。
利益面では、グループ全体で生産効率向上及びコスト削減の取り組みを実施した結果、営業利益は前年同期比7.3％増加の1,332百万円、経常利益は前年同期比8.4％増加の1,374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.9％増加の1,002百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂は堅調に推移いたしましたが、自動車関連向け樹脂及び建設機械向け樹脂は需要低迷の影響を受け低調に推移したため、売上高は前年同期比4.4％減少の9,792百万円となりました。利益面では、生産効率向上及びコスト削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.7％増加の1,212百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、異性化糖の各種飲料向けが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比12.3％減少の2,685百万円となりました。利益面では、生産効率向上及びコスト削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同期20百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.1％増加の121百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.0％減少の78百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、48,830百万円となりました。これは、主に有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ36百万円減少し、9,902百万円となりました。これは、借入金が返済により減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ59百万円増加し、38,928百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少及び為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,859百万円の収入と前年同四半期に比べ413百万円の収入の増加となりました（前年同四半期1,446百万円の収入）。これは、主に税金等調整前四半期純利益と仕入債務の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、849百万円の支出と前年同四半期に比べ195百万円の支出の増加となりました（前年同四半期654百万円の支出）。これは、主に投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,148百万円の支出と前年同四半期に比べ777百万円の支出の増加となりました（前年同四半期371百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得による支出と長期借入金の返済による支出の増加によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前年同四半期末に比べ1,965百万円増加し、10,980百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は589百万円であります。