１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
① 商品・製品・原材料・仕掛品
月別総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降から平成28年3月31日以前に取得したもの
定率法
ｃ 平成28年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物、建物附属設備及び構築物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する方法（定額法）によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成29年３月１日付けでの複数事業主制度の厚生年金基金（東日本プラスチック工業厚生年金基金）の解散に伴い退職給付制度の改定を行っております。この改定に伴う影響額は特別損失（退職給付引当金繰入額）として、414百万円計上しております。
(4) 環境対策引当金
ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「為替差損」（前事業年度は62百万円）及び「租税公課」（前事業年度は８百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金銭債権 |
487 |
百万円 |
462 |
百万円 |
|
金銭債務 |
113 |
|
135 |
|
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
468 |
百万円 |
436 |
百万円 |
|
仕入高 |
838 |
〃 |
809 |
〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
111 |
〃 |
147 |
〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送・保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
その他 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
55％ |
53％ |
|
一般管理費 |
45〃 |
47〃 |
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械及び装置等の撤去費 |
21 |
百万円 |
39 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
0 |
|
11 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
|
2 |
|
|
工具・器具・備品等 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
30 |
|
52 |
|
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,333百万円 |
1,132百万円 |
|
関連会社株式 |
27 |
27 |
|
計 |
1,360 |
1,160 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
639百万円 |
584百万円 |
|
退職給付引当金 |
332 |
476 |
|
投資有価証券評価損 |
155 |
155 |
|
賞与引当金繰入 |
94 |
108 |
|
関係会社評価損 |
― |
61 |
|
未払事業税 |
19 |
56 |
|
その他 |
192 |
185 |
|
繰延税金資産小計 |
1,433 |
1,628 |
|
評価性引当額 |
847 |
865 |
|
繰延税金資産合計 |
586 |
763 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△271 |
△477 |
|
未収配当金 |
△13 |
△13 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△285 |
△491 |
|
繰延税金資産の純額 |
300 |
271 |
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「未払役員退職慰労金」及び「棚卸資産評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払役員退職慰労金」50百万円、「棚卸資産評価損」37百万円及び「その他」124百万円は、「未払事業税」19百万円及び「その他」192百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
△1.6 |
△2.0 |
|
評価性引当額 |
△4.6 |
0.9 |
|
試験研究費の税額控除 |
△5.2 |
△5.9 |
|
住民税均等割等 |
0.7 |
0.6 |
|
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税 |
0.4 |
0.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.8 |
△0.0 |
|
その他 |
0.1 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.9％ |
25.2％ |
該当事項はありません。