なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直し、また、世界経済の回復基調を受けて輸出が持ち直したことなどにより、緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導を行うなど積極的な事業活動を行ってまいりました結果、化学品事業で増収、食品事業で減収となり、当社グループの売上高は前年同期比4.5％増加の6,672百万円となりました。
利益面では、グループ全体で生産性の向上及びコスト削減の取り組みを実施いたしましたが、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比0.8％減少の696百万円となりました。経常利益は前年同期比で為替差損が減少したこと等により前年同期比7.7％増加の731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計の影響等により前年同期比1.8％減少の494百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂及び住宅関連向け樹脂、自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比9.1％増加の5,328百万円となりました。利益面では、生産性の向上及びコスト削減に努めましたが、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.3％減少の586百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、異性化糖の各種飲料向けが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比11.0％減少の1,282百万円となりました。利益面では、生産性の向上及びコスト削減の取り組みを実施した結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比89.8％増加の68百万円となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比1.4％増加の61百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.8％増加の41百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ219百万円減少し、50,996百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ573百万円減少し、10,189百万円となりました。これは、主に未払法人税等及び未払金、借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ354百万円増加し、40,806百万円となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は324百万円であります。