なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加基調となり、また、企業収益の回復による雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導を行うなど積極的な事業活動を行ってまいりました結果、化学品事業で増収、食品事業で減収となり、当社グループの売上高は前年同期比3.6％増加の13,052百万円となりました。
利益面では、グループ全体で生産性の向上及びコスト削減の取り組みを実施いたしましたが、在外子会社の伸び悩みや、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比6.6％減少の1,244百万円、経常利益は為替差損が減少したこと等により前年同期比0.5％増加の1,381百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計の影響等により前年同期比2.0％減少の982百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂及び住宅関連向け樹脂、自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.3％増加の10,506百万円となりました。利益面では、生産性の向上及びコスト削減の取り組みを実施いたしましたが、在外子会社の伸び悩みや、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.3％減少の1,099百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、異性化糖の各種飲料向けが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比9.8％減少の2,423百万円となりました。利益面では、生産性の向上及びコスト削減の取り組みを実施した結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比50.5％増加の62百万円となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比1.0％増加の122百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.5％増加の82百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ480百万円増加し、51,696百万円となりました。これは、主に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日だったため売上債権の回収が翌月になり増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ522百万円減少し、10,241百万円となりました。これは、主に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日だったため仕入債務の支払いが翌月になり増加しましたが、借入金及び未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,002百万円増加し、41,454百万円となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、623百万円の収入と前年同四半期に比べ1,236百万円の収入の減少となりました（前年同四半期1,859百万円の収入）。これは、主に売上債権の増減額の増加とたな卸資産の増減額の増加、法人税等の支払額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,843百万円の支出と前年同四半期に比べ1,993百万円の支出の増加となりました（前年同四半期849百万円の支出）。これは、主に３ヶ月を超える定期預金への預入による支出の増加と有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の支出と前年同四半期に比べ411百万円の支出の減少となりました（前年同四半期1,148百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得による支出の減少と長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前年同四半期末に比べ5,706百万円減少し、5,273百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は621百万円であります。