なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けて輸出が増加基調にある中で、企業収益の改善や設備投資の増加、個人消費の拡大など、緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました結果、化学品事業で増収、食品事業で減収となり、当社グループの売上高は前年同期比2.3％増加の6,828百万円となりました。
利益面では、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比29.2％減少の493百万円、経常利益は前年同期比30.6％減少の508百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.0％減少の351百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂及び住宅関連向け樹脂、自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.2％増加の5,553百万円となりました。利益面では、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期比16.5％減少の490百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、異性化糖の各種飲料向けが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比5.5％減少の1,212百万円となりました。利益面では、販売数量の減少等により、セグメント損失（営業損失）は38百万円（前年同期68百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.4％増加の61百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.3％減少の41百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ331百万円減少し、51,873百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金と有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ250百万円減少し、10,000百万円となりました。これは、主に未払法人税等及び賞与引当金、借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ80百万円減少し、41,873百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は319百万円であります。