【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

137百万円

162百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

297

百万円

331

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

277

40

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

277

40

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計
（注）

化学品事業

食品事業

不動産活用業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,328

1,282

61

6,672

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

－

計

5,328

1,282

61

6,672

セグメント利益

586

68

41

696

 

(注)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。

　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計
（注）

化学品事業

食品事業

不動産活用業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,553

1,212

61

6,828

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

－

計

5,553

1,212

61

6,828

セグメント利益又は損失（△）

490

△38

41

493

 

(注)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。

　

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

71円34銭

50円64銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

494

351

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

494

351

    普通株式の期中平均株式数(千株)

6,931

6,932

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

当社は、平成30年２月19日開催の取締役会において、三井化学株式会社から摩擦材（ブレーキ用途）用フェノール樹脂に関する事業を譲受けることを決議し、平成30年３月１日に同社と事業譲渡契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    三井化学株式会社

事業の内容          摩擦材（ブレーキ用途）用フェノール樹脂に関する事業

②  企業結合を行った主な理由

今回譲り受けの対象である本事業は、当社の既存事業の周辺技術に位置づけられる事業であり、長年培った技術、ノウハウ等を活かし更なる拡大が期待できると判断したため、本事業を譲り受けることと致しました。
　 なお、本事業の製品に関しては、平成28年度より三井化学株式会社より製造受託を開始し現在に至っております。

③  企業結合日

平成30年７月１日

④  企業結合の法的形式

事業譲渡

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

740百万円

取得原価

 

740百万円

 

　　

 

２ 【その他】

 

(過去の有価証券投資に対する民事提訴について)

当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当社に対し当該有価証券の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏を被告として、損害賠償請求の民事訴訟を提起しており、現在係争中であります。