なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し、個
人消費が拡大したことにより企業収益は改善いたしました。一方で豪雨や震災等の自然災害の影響や、米中貿易摩
擦の激化など、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました結果、化学品事業で増収、食品事業で減収となり、当社グループの売上高は前年同期比5.2％増加の13,730百万円となりました。
利益面では、償却負担の増加や原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比27.1％減少の906百万円、経常利益は前年同期比27.1％減少の1,007百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.4％減少の703百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、住宅関連向け樹脂が弱含みとなりましたが、電子材料向け樹脂及び自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.1％増加の11,254百万円となりました。利益面では、償却負担の増加や原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.1％減少の954百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、夏場の猛暑が清涼飲料水の売れ行きにマイナス影響を与え、飲料向けの異性化糖が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比2.9％減少の2,352百万円となりました。利益面では、原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント損失（営業損失）は131百万円（前年同期62百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.7％増加の123百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.3％増加の83百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ420百万円減少し、51,784百万円となりまし
た。これは、主に事業譲受による無形固定資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加があったものの、現金
及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ647百万円減少し、9,603百万円となりました。これは、主に借入金及び仕入
債務、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ226百万円増加し、42,180百万円となりました。これは、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の収入と前年同四半期に比べ365百万円の収入の増加となりました（前年同四半期623百万円の収入）。これは、主に売上債権とたな卸資産の減少、法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の支出と前年同四半期に比べ2,700百万円の支出の減少となりました（前年同四半期2,843百万円の支出）。これは、主に事業譲受による支出の増加があったものの、３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、612百万円の支出と前年同四半期に比べ124百万円の支出の減少となりました（前年同四半期737百万円の支出）。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少と非支配株主からの払込みによる収入の増加によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前年同四半期末に比べ313百万円減少し、4,960百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は646百万円であります。