【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

(１) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したAmerican GCI Resitop Inc.を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	137	百万円	144	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	932	百万円	1,045	百万円
のれん償却額	－	〃	73	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	277	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月18日取締役会	普通株式	277	40	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	277	40	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年10月17日取締役会	普通株式	277	40	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計 （注）
	化学品事業	食品事業	不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高	16,052	3,470	184	19,707
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－
計	16,052	3,470	184	19,707
セグメント利益	1,845	9	123	1,978

(注)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント			合計 （注）
	化学品事業	食品事業	不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高	17,293	3,411	184	20,889
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－
計	17,293	3,411	184	20,889
セグメント利益又は損失（△）	1,519	△241	114	1,391

(注)  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

化学品事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、740百万円であります。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(1) 企業結合の概要

①  事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容

事業譲受の相手企業の名称    三井化学株式会社

事業の内容          　　　　摩擦材（ブレーキ用途）用フェノール樹脂に関する事業

②  企業結合を行った主な理由

今回譲り受けの対象である本事業は、当社の既存事業の周辺技術に位置づけられる事業であり、長年培った技術、ノウハウ等を活かし更なる拡大が期待できると判断したため、本事業を譲り受けることと致しました。
　なお、本事業の製品に関しては、平成28年度より三井化学株式会社より製造受託を開始し現在に至っております。

③  企業結合日

平成30年７月１日

④  企業結合の法的形式

事業譲渡

⑤  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年７月１日から平成30年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	987百万円
取得原価		987百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

740百万円

②  発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	206円00銭	151円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,427	1,047
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	1,427	1,047
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,927	6,930

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

第102期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月17日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	277百万円
②  １株当たりの金額	40円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月６日

(過去の有価証券投資に対する民事提訴について)

当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当該有価証券の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏に対し、損害賠償請求の民事訴訟にて現在係争中であります。