当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、さらには消費税率の引き上げの影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました結果、化学品事業で減収、食品事業で増収となり、当社グループの売上高は前年同期比0.7％減少の13,627百万円となりました。
利益面では高付加価値製品の拡販及び在外子会社の収益改善等により、営業利益は前年同期比17.9％増加の1,068百万円、経常利益は前年同期比15.5％増加の1,163百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.3％増加の803百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂が堅調に推移したものの、住宅関連向け樹脂、自動車関連向け樹脂及び建設機械向け樹脂が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比2.7％減少の10,952百万円となりました。利益面では、高付加価値製品の拡販及び在外子会社の収益改善等により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.6％増加の1,056百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、糖化製品が持ち直した結果、売上高は前年同期比8.5％増加の2,552百万円、セグメント損失（営業損失）は69百万円（前年同期131百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.7％減少の122百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.5％減少の82百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、50,839百万円となりまし
た。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日であった影響により売上債権が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ785百万円減少し、8,517百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日であった影響により仕入債務が減少したこと及び返済により借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ576百万円増加し、42,322百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,284百万円の収入と前年同四半期に比べ1,295百万円の収入の増加となりました（前年同四半期989百万円の収入）。これは、主に売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の支出と前年同四半期に比べ780百万円の支出の増加となりました（前年同四半期142百万円の支出）。これは、主に３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の支出と前年同四半期に比べ45百万円の支出の増加となりました（前年同四半期612百万円の支出）。これは、主に前年同四半期には非支配株主からの払込みによる収入があったことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前年同四半期末に比べ1,322百万円増加し、6,283百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は626百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。