当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷等により急速に悪化しました。また、今後の国内外の感染症拡大の動向については長期化が懸念されており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動が制限されるなか、IT技術を活用した働き方改革や業務改善に積極的に取り組むと同時に、市場、顧客ニーズの探索に注力し、これまで培ってきた当社グループの技術を活かした提案型営業活動の強化に努めるなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、化学品事業及び食品事業で減収となり、当社グループの売上高は前年同期比6.2％減少の6,325百万円となりました。
利益面では、売上高の減少等により、営業利益は前年同期比16.3％減少の463百万円、経常利益は前年同期比12.9％減少の516百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.0％減少の318百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂は、世界的なテレワークの拡大により、液晶向け及び半導体向け製品が堅調に推移しました。一方、その他用途向けは総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、建築関連向け樹脂は、住宅着工件数の減少や建設工事の延期や中止等により低調に推移しました。また、自動車関連向け樹脂及び建設機械向け樹脂についても、顧客の稼働率低下の影響を受け低調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比4.9％減少の5,075百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.1％減少の443百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、外出の自粛及び各種イベントの中止に伴う、いわゆる「巣ごもり消費」の増加により酒類向け製品が増加しましたが、清涼飲料向け製品が低調に推移するなどした結果、売上高は前年同期比11.9％減少の1,188百万円、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期9百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.1％減少の61百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.9％増加の42百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,569百万円減少し、49,057百万円となりました。これは、主に設備関係未払金、税金及び配当金の支払い等により現預金が減少したこと及び売上高の減少により売上債権が減少したことによるものです
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,333百万円減少し、7,271百万円となりました。これは、主に売上高の減少により仕入債務が減少したこと及び前連結会計年度の設備投資に伴う設備関係未払金が当連結会計年度に決済されたことにより減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ235百万円減少し、41,785百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により株主資本が減少したこと及び為替レートの変動により為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は334百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。