##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

Thai GCI Resitop Company Limited

株式会社ビッグトレーディング

India GCI Resitop Private Limited

東北ユーロイド工業株式会社

American GCI Resitop, Inc.

(2) 非連結子会社の名称

KYNOL EUROPA GmbH

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

KYNOL EUROPA GmbH

群栄興産株式会社

持分法を適用しない理由

いずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Thai GCI Resitop Company Limited及びAmerican GCI Resitop, Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。

建物（建物附属設備は除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物附属設備及び構築物

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降から2016年３月31日以前に取得したもの

定率法

ｃ　2016年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物、建物附属設備及び構築物以外

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法（定額法）によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　環境対策引当金

ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

④　固定資産撤去引当金

固定資産の撤去支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　 12百万円

繰延税金負債　136百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。

今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断しております。

#### (会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が204百万円、売上原価は200百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は９百万円減少しております。

#### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」及び「特別利益」の、「投資有価証券売却益」は、それぞれ営業外費用及び特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「訴訟関連費用」20百万円、「その他」８百万円は、「その他」28百万円として、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」37百万円、「その他」０百万円は、「その他」37百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形 | 1,252 | 百万円
売掛金 | 6,319 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券（株式） | 18 | 百万円 | 18 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一般管理費 | 397 | 百万円 | 418 | 百万円
当期製造費用 | 990 |  | 965 |
計 | 1,388 |  | 1,384 |

※３ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| △41 | 百万円 | 0 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運送・保管費 | 973 | 百万円 | 888 | 百万円
給料 | 600 |  | 629 |
賞与引当金繰入額 | 105 |  | 123 |
退職給付費用 | 64 |  | 56 |
減価償却費 | 123 |  | 136 |
研究開発費 | 397 |  | 418 |
その他 | 1,626 |  | 1,555 |
計 | 3,891 |  | 3,808 |

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置等の撤去 | 146 | 百万円 | 6 | 百万円
建物及び構築物 | 78 |  | 0 |
機械装置及び運搬具 | 6 |  | 5 |
その他 | 0 |  | 0 |
計 | 232 |  | 12 |

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

用途 （場所） | 種類 | 金額 （百万円）
食品製造設備等 （群馬県高崎市） | 建物及び構築物 | 59
機械装置及び運搬具 | 36
建設仮勘定 | 0
その他 | 29
合計 | 125

当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落しているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額125百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

用途 （場所） | 種類 | 金額 （百万円）
食品製造設備等 （群馬県高崎市） | 建物及び構築物 | 2
機械装置及び運搬具 | 63
建設仮勘定 | 17
その他 | 6
合計 | 90

当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。

食品事業の収益性が低下したこと等により、食品製造設備等の資産グループは、当連結会計年度において減損損失を90百万円計上しております。減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業における当連結会計年度の実績及び経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。

今後、前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが異なる結果となり、減損損失が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △393 | 1,534
組替調整額 | △37 | △0
税効果調整前 | △430 | 1,533
税効果額 | 83 | △428
その他有価証券評価差額金 | △347 | 1,104
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 0 | 0
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 0 | 0
税効果額 | △0 | △0
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 221 | △239
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 221 | △239
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 221 | △239
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 43 | 5
組替調整額 | 29 | 14
税効果調整前 | 73 | 19
税効果額 | △22 | △6
退職給付に係る調整額 | 50 | 13
その他の包括利益合計 | △74 | 879

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,998,308 | － | － | 8,998,308

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,069,156 | 208,714 | － | 2,277,870

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年12月５日の取締役会決議による自己株式の取得 208,000株

単元未満株式の買取請求による増加 714株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 277 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日
2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 40 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,998,308 | － | － | 8,998,308

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,277,870 | 91,792 | － | 2,369,662

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年12月５日の取締役会決議による自己株式の取得 91,300株

単元未満株式の買取請求による増加 492株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 268 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 265 | 40 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 265 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 6,400 | 百万円 | 6,740 | 百万円
有価証券 | 3,199 |  | 4,400 |
計 | 9,600 |  | 11,141 |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △515 |  | △515 |
投資期間が３ヶ月以内の信託 受益権等を除く有価証券 | △1,599 |  | △1,800 |
現金及び現金同等物 | 7,485 |  | 8,825 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究開発設備(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券における債券は、余剰資金運用基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,400 | 6,400 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,532 | 7,532 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,000 | 1,002 | 2
② その他有価証券 | 9,237 | 9,237 | ―
資産計 | 24,170 | 24,172 | 2
(1) 買掛金 | 3,603 | 3,603 | ―
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 450 | 450 | ―
負債計 | 4,053 | 4,053 | ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,740 | 6,740 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,571 | 7,571 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,271 | 11,271 | ―
資産計 | 25,583 | 25,583 | ―
(1) 買掛金 | 3,720 | 3,720 | ―
負債計 | 3,720 | 3,720 | ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 買掛金

買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価については、残存期間が１年未満であり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 148 | 148
譲渡性預金 | 1,000 | 2,000
合計 | 1,148 | 2,148

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,400 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,532 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | 1,000 | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | 100 | 400 | 2,600 | 1,100
債券(その他) | ― | ― | 100 | ―
その他 | 2,100 | ― | ― | ―
合計 | 17,132 | 400 | 2,700 | 1,100

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,740 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,571 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | 800 | 200 | 2,200 | 1,000
債券(その他) | ― | 100 | ― | ―
その他 | 3,600 | ― | ― | ―
合計 | 18,712 | 300 | 2,200 | 1,000

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 450 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 23 | 22 | 19 | 18 | 14 | ―
合計 | 473 | 22 | 19 | 18 | 14 | ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 29 | 24 | 20 | 16 | 0 | ―
合計 | 29 | 24 | 20 | 16 | 0 | ―

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結貸借 対照表計上額 | 時価 | 差額 | 連結貸借 対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | 1,000 | 1,002 | 2 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,000 | 1,002 | 2 | ― | ― | ―

２　その他有価証券

区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結貸借 対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | 連結貸借 対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |  |  |  |
株式 | 2,708 | 1,796 | 912 | 4,762 | 2,438 | 2,324
債券 | 705 | 693 | 11 | 1,713 | 1,696 | 17
その他 | 500 | 500 | 0 | ― | ― | ―
小計 | 3,914 | 2,989 | 924 | 6,475 | 4,134 | 2,341
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |  |  |  |
株式 | 647 | 782 | △134 | 96 | 138 | △41
債券 | 4,075 | 4,106 | △31 | 3,098 | 3,103 | △4
その他 | 599 | 599 | △0 | 1,599 | 1,599 | △0
小計 | 5,322 | 5,489 | △166 | 4,795 | 4,841 | △46
合計 | 9,237 | 8,478 | 758 | 11,271 | 8,976 | 2,294

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
株式 | 81 | 39 | ― | 0 | 0 | 0
債券 | 200 | ― | 1 | ― | ― | ―
合計 | 282 | 39 | 1 | 0 | 0 | 0

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 510 | ― | (注１) △0
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 500 | ― | (注２)

(注１) 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして、確定給付企業年金制度（2017年４月１日付設立）を採用しております。
なお、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,779 | 1,754
勤務費用 | 88 | 87
利息費用 | 2 | 4
数理計算上の差異の発生額 | △49 | 2
退職給付の支払額 | △82 | △54
過去勤務費用の発生額 | 11 | －
その他 | 3 | △3
退職給付債務の期末残高 | 1,754 | 1,790

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 38 | 210
期待運用収益 | 0 | 2
数理計算上の差異の発生額 | △5 | 7
事業主からの拠出額 | 70 | 80
退職給付の支払額 | △24 | △20
退職給付制度移行に係る基金からの分配金 | 131 | －
年金資産の期末残高 | 210 | 281

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 393 | 391
年金資産 | △210 | △281
| 183 | 109
非積立型制度の退職給付債務 | 1,360 | 1,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,543 | 1,508
退職給付に係る負債 | 1,543 | 1,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,543 | 1,508

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期待運用収益 | △0 | △2
勤務費用 | 88 | 87
利息費用 | 2 | 4
数理計算上の差異の費用処理額 | 29 | 14
確定給付制度に係る退職給付費用 | 120 | 103

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 | 73 | 19
合計 | 73 | 19

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 3 | △16
合計 | 3 | △16

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 11% | 12%
株式 | 13% | 13%
一般勘定 | 61% | 60%
短期資産 | 15% | 15%
合計 | 100% | 100%

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.2% | 0.2%
長期期待運用収益率 | 1.3% | 1.3%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度87百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 171百万円 |  | 169百万円
減損損失 | 584 |  | 568
退職給付に係る負債 | 479 |  | 468
投資有価証券評価損 | 142 |  | 142
賞与引当金繰入 | 103 |  | 118
棚卸資産 | 47 |  | 51
その他 | 244 |  | 244
繰延税金資産小計 | 1,774百万円 |  | 1,763百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △171 |  | △169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △835 |  | △819
評価性引当額小計 | △1,006 |  | △989
繰延税金資産合計 | 768百万円 |  | 774百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △190百万円 |  | △623百万円
投資有価証券売却益 | △129 |  | △129
連結子会社の時価評価差額 | △114 |  | △114
未収配当金 | △16 |  | △15
在外子会社の留保利益 | △13 |  | △14
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △464百万円 |  | △897百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 303百万円 |  | △123百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 11 | 26 | 10 | 27 | 21 | 73 | 171百万円
評価性引当額 | △11 | △26 | △10 | △27 | △21 | △73 | △171
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 10 | 11 | 28 | 21 | 14 | 83 | 169百万円
評価性引当額 | △10 | △11 | △28 | △21 | △14 | △83 | △169
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | △0.8
評価性引当額 | △0.9 | 0.2
試験研究費の税額控除 | △4.3 | △3.5
住民税均等割等 | 0.6 | 0.5
在外子会社の税率による影響 | △2.3 | △2.0
繰越欠損金の期限切れ | ― | 0.7
その他 | 0.9 | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9％ | 26.6％

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,250 | 1,229
期中増減額 | △21 | △17
期末残高 | 1,229 | 1,211
期末時価 | 2,384 | 2,394
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 181 | 178
期中増減額 | △2 | △2
期末残高 | 178 | 176
期末時価 | 245 | 245

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 239 | 239
賃貸費用 | 50 | 47
差額 | 189 | 191
その他(売却損益等) | ― | ―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 6 | 7
賃貸費用 | 6 | 4
差額 | △0 | 2
その他(売却損益等) | ― | ―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（百万円）

| 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
顧客との契約から認識した収益 |
化学品事業 | 20,724
食品事業 | 4,223
その他の源泉から認識した収益 |
不動産活用業 | 246
合計 | 25,194

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品（合成樹脂及び高機能繊維等）及び食品（澱粉糖類等）であります。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,484
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,571

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品事業」の売上高が204百万円減少、セグメント利益が２百万円減少し、「食品事業」の売上高が０百万円増加、セグメント利益が０百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,981 | 4,755 | 246 | 26,983 | － | 26,983
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 21,981 | 4,755 | 246 | 26,983 | － | 26,983
セグメント利益又は損失（△） | 1,992 | △212 | 156 | 1,936 | － | 1,936
セグメント資産 | 29,812 | 3,093 | 2,047 | 34,953 | 15,673 | 50,626
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,534 | 44 | 36 | 1,616 | － | 1,616
のれんの償却額 | 148 | － | － | 148 | － | 148
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,234 | 205 | 97 | 1,537 | － | 1,537

（注）１ セグメント資産の調整額15,673百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,724 | 4,223 | 246 | 25,194 | － | 25,194
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 20,724 | 4,223 | 246 | 25,194 | － | 25,194
セグメント利益又は損失（△） | 2,191 | △138 | 164 | 2,217 | － | 2,217
セグメント資産 | 29,584 | 2,959 | 2,012 | 34,557 | 17,426 | 51,984
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,434 | 46 | 40 | 1,521 | － | 1,521
のれんの償却額 | 148 | － | － | 148 | － | 148
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 946 | 117 | 14 | 1,079 | － | 1,079

（注）１ セグメント資産の調整額17,426百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | その他 | 合計
19,332 | 7,105 | 546 | 26,983

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | その他 | 合計
18,319 | 6,351 | 523 | 25,194

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
減損損失 | － | 125 | － | 125 | － | 125

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
減損損失 | － | 90 | － | 90 | － | 90

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
当期償却額 | 148 | － | － | 148 | － | 148
当期末残高 | 481 | － | － | 481 | － | 481

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
当期償却額 | 148 | － | － | 148 | － | 148
当期末残高 | 333 | － | － | 333 | － | 333

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 6,014.34 | 円 | 6,367.01 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 198.93 | 円 | 242.06 | 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,370 | 1,607
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,370 | 1,607
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,887,399 | 6,640,015

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。