【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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（会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が130百万円、売上原価は132百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は９百万円減少しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
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受取手形
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－
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百万円
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91
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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減価償却費
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1,191
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百万円
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1,125
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百万円
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のれん償却額
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110
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〃
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110
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〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月17日
定時株主総会
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普通株式
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277
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40
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2019年３月31日
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2019年６月18日
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利益剰余金
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2019年10月30日
取締役会
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普通株式
|
277
|
40
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2019年９月30日
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2019年12月５日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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268
|
40
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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2020年10月30日
取締役会
|
普通株式
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265
|
40
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2020年９月30日
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2020年12月３日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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合計
（注）
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化学品事業
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食品事業
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不動産活用業
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売上高
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|
|
|
|
外部顧客への売上高
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16,545
|
3,641
|
184
|
20,371
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
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－
|
－
|
－
|
－
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計
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16,545
|
3,641
|
184
|
20,371
|
セグメント利益又は損失（△）
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1,565
|
△133
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123
|
1,555
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(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
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合計
（注）
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化学品事業
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食品事業
|
不動産活用業
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売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
14,897
|
3,233
|
184
|
18,315
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
14,897
|
3,233
|
184
|
18,315
|
セグメント利益又は損失（△）
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1,379
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△58
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125
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1,446
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(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化学品事業」の売上高が143百万円減少、セグメント利益が０百万円減少し、「食品事業」の売上高が13百万円増加、セグメント利益が１百万円増加しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
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173円23銭
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165円40銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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1,198
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1,098
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
1,198
|
1,098
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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6,918
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6,643
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第104期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
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265百万円
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② １株当たりの金額
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40円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2020年12月３日
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