当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現や世界的な半導体不足の影響、原油価格の高騰など景気下振れ要素があったものの、ワクチン接種等各国の拡大防止策の効果や米国・中国の経済活動正常化により回復基調で推移いたしました。先行きは、感染力の強い変異株拡大に対する防疫措置による経済活動の回復が期待されるものの、原油価格の高止まりや国際的な商品需給の逼迫の長期化によるインフレ加速が懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、市場、顧客ニーズの探索に注力し、これまで培ってきた当社グループの技術を活かした提案型営業活動の強化に努めました。またIT技術を活用した働き方改革や業務改善に取り組み更なる経営基盤の強化を図ってまいりました結果、当社グループの売上高は前年同期比18.7％増加の21,742百万円となりました。利益面では、原材料価格の高騰の影響を受けましたが、前年同期からの売上高の回復、また、高付加価値製品の拡販等により、営業利益は前年同期比44.7％増加の2,093百万円、経常利益は前年同期比44.1％増加の2,298百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.2％増加の1,584百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較し総じて回復基調となりました。半導体関連及び液晶関連向け樹脂は国内外の需要拡大により高水準を維持いたしました。自動車関連向け樹脂は期半ばからの部品不足による減産の影響を一部受けましたが、建設機械及び工作機械向け樹脂は昨年度後半より回復基調で推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比21.0％増加の18,026百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比39.4％増加の1,922百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症と夏場の天候不順の影響があったものの一部飲料向け製品が回復したこと及び原材料価格高騰分の価格是正を行いました。その結果、売上高は前年同期比9.2％増加の3,530百万円、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前年同期58百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.5％増加の185百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.4％減少の123百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,011百万円増加し、52,996百万円となりました。これは、売上高の増加及び当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日だったため売上債権の回収が翌月になったことによる売上債権の増加と原材料価格の高騰による棚卸資産価額の増加、また、設備投資による有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ427百万円増加し8,661百万円となりました。これは、親会社の退職一時金を確定給付年金へ移行したことによる退職給付に係る負債の減少があったものの、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日だったため仕入債務の支払いが翌月になり増加したこと及び売上高増加、原材料価格高騰による仕入債務が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ584百万円増加し、44,335百万円となりました。これは、有価証券の評価差額金の減少及び利益配当の実施による減少があったものの、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は946百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。