# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 27,636 | 26,983 | 25,194 | 29,406 | 31,390
経常利益 | (百万円) | 1,836 | 2,141 | 2,451 | 2,815 | 1,939
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,176 | 1,370 | 1,607 | 1,929 | 1,201
包括利益 | (百万円) | 351 | 1,410 | 2,602 | 1,826 | 1,838
純資産額 | (百万円) | 41,746 | 42,020 | 43,750 | 44,899 | 46,107
総資産額 | (百万円) | 51,048 | 50,626 | 51,984 | 54,680 | 54,600
１株当たり純資産額 | (円) | 5,813.59 | 6,014.34 | 6,367.01 | 6,550.74 | 6,723.36
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 169.77 | 198.93 | 242.06 | 291.13 | 181.26
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.9 | 79.8 | 81.2 | 79.4 | 81.6
自己資本利益率 | (％) | 2.9 | 3.4 | 3.9 | 4.5 | 2.7
株価収益率 | (倍) | 15.2 | 12.3 | 10.5 | 10.3 | 14.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,227 | 4,336 | 3,567 | 2,447 | 1,200
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △254 | △748 | △806 | △942 | △2,465
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,157 | △1,735 | △1,310 | △746 | △687
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 5,560 | 7,485 | 8,825 | 9,579 | 7,752
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 484 | 474 | 496 | 505 | 526
[153] | [156] | [149] | [157] | [146]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 22,948 | 22,584 | 21,466 | 25,090 | 26,413
経常利益 | (百万円) | 1,659 | 1,906 | 2,260 | 2,919 | 2,284
当期純利益 | (百万円) | 1,013 | 1,322 | 1,614 | 2,016 | 1,451
資本金 | (百万円) | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000
発行済株式総数 | (株) | 8,998,308 | 8,998,308 | 8,998,308 | 8,998,308 | 8,998,308
純資産額 | (百万円) | 38,880 | 38,766 | 40,706 | 41,958 | 43,107
総資産額 | (百万円) | 47,405 | 46,652 | 48,293 | 50,378 | 50,175
１株当たり純資産額 | (円) | 5,611.19 | 5,768.43 | 6,141.00 | 6,330.42 | 6,504.16
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 80.00 | 80.00 | 80.00 | 90.00 | 90.00
(40.00) | (40.00) | (40.00) | (50.00) | (45.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 146.26 | 191.97 | 243.21 | 304.21 | 218.95
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 82.0 | 83.1 | 84.3 | 83.3 | 85.9
自己資本利益率 | (％) | 2.6 | 3.4 | 4.1 | 4.9 | 3.4
株価収益率 | (倍) | 17.7 | 12.8 | 10.4 | 9.9 | 11.8
配当性向 | (％) | 54.7 | 41.7 | 32.9 | 29.6 | 41.1
従業員数 | (名) | 324 | 320 | 332 | 342 | 358
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 76.0 | 74.4 | 79.0 | 94.6 | 85.5
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 3,885 | 2,816 | 2,814 | 3,925 | 3,030
最低株価 | (円) | 2,290 | 2,001 | 2,224 | 2,358 | 2,302

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第105期の１株当たり中間配当額50円には、記念配当10円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

1946年１月 | 群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。
1951年９月 | 工業用フェノール樹脂の生産開始。
1953年６月 | 商号を群栄化学工業株式会社に変更。
1955年７月 | 中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。
1960年12月 | 大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。
1961年４月 | 高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。
1963年２月 | 本社を高崎市大八木町に移転。
1964年３月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。
1971年12月 | 群栄商事株式会社を設立。
1974年５月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
同 年５月 | 群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)
1976年８月 | 高崎支店開設。
同 年10月 | 滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。
1979年10月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1982年３月 | 北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。
同 年３月 | 日本カイノール株式会社を設立。
同 年４月 | 高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。
1987年７月 | 米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。
1988年10月 | 砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。
1989年１月 | 高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。
1990年11月 | 日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThai GCI Resitop Company Limitedを設立。(現・連結子会社)
1992年５月 | 本社を高崎市宿大類町に移転。
1997年３月 | 群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。
同 年10月 | 株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)
2005年４月 | 株式会社羽鳥研究室を設立。
2008年６月 | 株式会社羽鳥研究室を解散。
同 年９月 | 群馬工場内にカイノール工場新設。
同 年12月 | 高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。
2009年４月 | 群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。
2010年３月 | 名古屋支店閉鎖。
2012年７月 | 株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたIndia GCI Resitop Private Limited を設立。(現・連結子会社)
2014年４月 | 東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
2018年８月 | アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmerican GCI Resitop, Inc.を設立。(現・連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

区分 | 主要製品等 | 生産会社 | 主要販売会社
化学品事業 | 工業用フェノール樹脂（レヂトップ） 特殊フェノール樹脂（ミレックス） 鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN） 電子材料用樹脂 高機能繊維（カイノール） 真球状樹脂 ビスフェノールF | 当社 Thai GCI Resitop Company Limited India GCI Resitop Private Limited 東北ユーロイド工業株式会社 American GCI Resitop, Inc. | 当社 Thai GCI Resitop Company Limited India GCI Resitop Private Limited 東北ユーロイド工業株式会社 American GCI Resitop, Inc.
食品事業 | 異性化糖(スリーシュガー) ブドウ糖(コーソグル群栄) 水あめ(マルトフレッシュ) オリゴ糖(グンエイオリゴ) ピュアトース 穀物糖化液 | 当社 | 当社
不動産活用業 | 当社の所有する不動産の賃貸 | 当社 | ─

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
Thai GCI Resitop Company Limited （注）３、４ | タイ王国 ラヨーン県 マプタプット市 | 百万バーツ 288 | 化学品事業 | 60.2 | 当社が製造権及び販売権を許諾している。 当社の商品仕入先である。 役員の兼任１名
㈱ビッグトレーディング | 群馬県高崎市 | 10 | 化学品事業 食品事業 不動産活用業 | 100 | 当社の業務委託先である。 当社より事務所の貸与を受けている。
India GCI Resitop Private Limited （注）４ | インド共和国 タミルナドゥ州 カンチプラム県 | 百万インドルピー 550 | 化学品事業 | 74.2 | 当社が製造権及び販売権を許諾している。
東北ユーロイド工業㈱ | 岩手県北上市 | 80 | 化学品事業 | 100 | 当社の商品仕入先であり、製品販売先である。
American GCI Resitop, Inc. | アメリカ合衆国 イリノイ州 シャンバーグ市 | 百万米ドル 2 | 化学品事業 | 100 | 当社が製造権及び販売権を許諾している。 当社の製品販売先である。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　Thai GCI Resitop Company Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 4,312 | 百万円
| ②　経常損失(△) | △197 | 〃
| ③　当期純損失(△) | △153 | 〃
| ④　純資産額 | 3,611 | 〃
| ⑤　総資産額 | 5,014 | 〃

４　特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学品事業 | 482
(123)
食品事業 | 44
(23)
不動産活用業 | ―
(―)
合計 | 526
(146)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
358 | 39.7 | 16.0 | 6,953

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学品事業 | 314
食品事業 | 44
不動産活用業 | ―
合計 | 358

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、組合員数は2023年３月31日現在272名であります。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

なお、一部の連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 (注4) | パート・ 有期労働者 (注5)
6.3 | 50.0 | 86.8 | 86.1 | ＊ | １.男性労働者の育児休業取得率は50.0％となっておりますが、取得希望者の100％が育児休業を取得しております。 ２.労働者の男女別賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び職種別人数構成の差によるものであります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、対象期間を令和４事業年度（令和４年４月から令和５年３月まで）とし、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。また、賃金に基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除いております。

４．正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者については、有期及び無期の嘱託契約者の従業員を含んでおります。なお、＊は女性のパート・有期労働者がいないため集計対象外としております。