##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）

①　商品・製品・原材料・仕掛品

月別総平均法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備は除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物附属設備及び構築物

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降から2016年3月31日以前に取得したもの

定率法

ｃ　2016年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物、建物附属設備及び構築物以外

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、のれんは５年、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する方法（定額法）によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品（合成樹脂及び高機能繊維等）及び食品（澱粉糖類等）であります。

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１　食品事業における固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（食品製造設備等の資産グループ）

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 97 | －
減損損失 | － | 202

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 87 | 291

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。

###### (表示方法の変更)

###### (貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度877百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」1,568百万円は、「受取手形」690百万円、「電子記録債権」877百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
金銭債権 | 682 | 百万円 | 737 | 百万円
金銭債務 | 196 |  | 205 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 414 | 百万円 | 495 | 百万円
仕入高 | 1,237 |  | 1,417 |
営業取引以外の取引による取引高 | 174 |  | 186 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
運送・保管費 | 981 | 百万円 | 991 | 百万円
給料 | 528 |  | 511 |
賞与引当金繰入額 | 126 |  | 117 |
退職給付費用 | 53 |  | 50 |
減価償却費 | 112 |  | 108 |
研究開発費 | 616 |  | 601 |
その他 | 1,342 |  | 1,355 |
計 | 3,762 |  | 3,736 |

おおよその割合

販売費 | 46％ | 47％
一般管理費 | 54 | 53

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械及び装置等の撤去費 | 34 | 百万円 | 85 | 百万円
建物及び構築物 | 0 |  | 4 |
機械装置及び運搬具 | 4 |  | 0 |
工具・器具・備品等 | 0 |  | 0 |
計 | 39 |  | 90 |

###### (有価証券関係)

１　子会社及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 1,371百万円 | 1,637百万円
関連会社株式 | 18 | 18
計 | 1,390 | 1,656

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 521百万円 | 545百万円
投資有価証券評価損 | 154 | 154
退職給付引当金 | 289 | 125
関係会社評価損 | 122 | 122
賞与引当金繰入 | 116 | 118
棚卸資産 | 70 | 109
その他 | 221 | 196
繰延税金資産小計 | 1,496 | 1,372
評価性引当額 | 873 | 891
繰延税金資産合計 | 622 | 481
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △561 | △622
投資有価証券売却益 | △129 | △129
未収配当金 | △18 | △19
その他 | △0 | △0
繰延税金負債合計 | △710 | △772
繰延税金資産（負債）の純額 | △87 | △291

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △1.7 | △2.5
評価性引当額 | △0.4 | 0.9
試験研究費の税額控除 | △2.3 | △3.1
住民税均等割等 | 0.4 | 0.6
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税 | 0.4 | 0.7
その他 | △0.1 | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0％ | 27.2％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。