##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

連結子会社の名称

Thai GCI Resitop Company Limited

株式会社ビッグトレーディング

India GCI Resitop Private Limited

東北ユーロイド工業株式会社

American GCI Resitop, Inc.

(2) 非連結子会社の名称

KYNOL EUROPA GmbH

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

KYNOL EUROPA GmbH

群栄興産株式会社

持分法を適用しない理由

いずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Thai GCI Resitop Company Limited及びAmerican GCI Resitop, Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。

建物（建物附属設備は除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物附属設備及び構築物

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降から2016年３月31日以前に取得したもの

定率法

ｃ　2016年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物、建物附属設備及び構築物以外

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

一部国内連結子会社及び在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、のれんは５年、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法（定額法）によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　環境対策引当金

ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

④　固定資産撤去引当金

固定資産の撤去支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容

化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品（合成樹脂及び高機能繊維等）及び食品（澱粉糖類等）であります。

②　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　食品事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（食品製造設備等の資産グループ）

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 97 | ―
減損損失 | ― | 202

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な支出の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を認識した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。

食品事業において、前連結会計年度では減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。当連結会計年度では減損の兆候を認識しており、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。その際の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

今後、前提とした環境等の変化により、当初想定した収益が見込めなくなった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 18 | 71
繰延税金負債 | 221 | 449

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。

今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断しております。

#### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度877百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」8,624百万円は、「電子記録債権」877百万円、「受取手形及び売掛金」7,746百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」（前連結会計年度37百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」37百万円、「その他」78百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 690 | 百万円 | 581 | 百万円
売掛金 | 7,056 |  | 6,998 |
電子記録債権 | 877 |  | 1,128 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 18 | 百万円 | 18 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一般管理費 | 591 | 百万円 | 578 | 百万円
当期製造費用 | 735 |  | 792 |
計 | 1,326 |  | 1,371 |

※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 75 | 百万円 | 192 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運送・保管費 | 1,001 | 百万円 | 1,028 | 百万円
給料 | 669 |  | 653 |
賞与引当金繰入額 | 128 |  | 119 |
退職給付費用 | 60 |  | 55 |
減価償却費 | 129 |  | 136 |
研究開発費 | 591 |  | 578 |
その他 | 1,631 |  | 1,676 |
計 | 4,211 |  | 4,247 |

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置等の撤去 | 34 | 百万円 | 85 | 百万円
建物及び構築物 | 1 |  | 4 |
機械装置及び運搬具 | 6 |  | － |
その他 | 0 |  | 3 |
計 | 42 |  | 93 |

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 （場所） | 種類 | 金額 （百万円）
食品製造設備等 （群馬県高崎市） | 建物及び構築物 | 4
機械装置及び運搬具 | 179
建設仮勘定 | 0
その他 | 18
合計 | 202

当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。

食品事業の収益性が低下したこと等により、食品製造設備等の資産グループは、当連結会計年度において減損損失を202百万円計上しております。減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額をゼロと評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △260 | 317
組替調整額 | 39 | －
税効果調整前 | △221 | 317
税効果額 | 57 | △60
その他有価証券評価差額金 | △163 | 256
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 8 | 384
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 8 | 384
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 8 | 384
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 49 | 84
組替調整額 | △3 | △11
税効果調整前 | 45 | 73
税効果額 | △16 | △22
退職給付に係る調整額 | 29 | 50
その他の包括利益合計 | △125 | 691

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,998,308 | － | － | 8,998,308

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,369,662 | 561 | － | 2,370,223

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 561株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 331 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 265 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,998,308 | － | － | 8,998,308

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,370,223 | 506 | 79 | 2,370,650

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 506株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 79株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 298 | 45 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 298 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 6,994 | 百万円 | 7,760 | 百万円
有価証券 | 3,700 |  | 1,500 |
計 | 10,694 |  | 9,261 |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △515 |  | △608 |
投資期間が３ヶ月以内の信託 受益権等を除く有価証券 | △600 |  | △900 |
現金及び現金同等物 | 9,579 |  | 7,752 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究開発設備(工具、器具及び備品)及び海外子会社で計上した土地に係る使用権資産であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で20年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

その他有価証券における債券は、余剰資金運用基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,323 | 12,323 | ―
資産計 | 12,323 | 12,323 | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,745 | 11,745 | ―
資産計 | 11,745 | 11,745 | ―

(注１)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
非上場株式 | 95 | 95
譲渡性預金 | 1,000 | ―
合計 | 1,095 | 95

これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,994 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,746 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 877 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | 100 | 800 | 1,200 | 1,300
債券(その他) | 1,000 | 1,200 | ― | ―
その他 | 2,600 | ― | ― | ―
合計 | 19,318 | 2,000 | 1,200 | 1,300

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,760 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,580 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,128 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | 900 | 700 | 1,000 | 1,200
債券(その他) | ― | 2,200 | ― | ―
その他 | 600 | ― | ― | ―
合計 | 17,970 | 2,900 | 1,000 | 1,200

(注３)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 42 | 39 | 36 | 22 | 23 | 512
合計 | 42 | 39 | 36 | 22 | 23 | 512

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 47 | 42 | 26 | 26 | 27 | 539
合計 | 47 | 42 | 26 | 26 | 27 | 539

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,663 | － | － | 4,663
社債 | － | 3,902 | － | 3,902
その他 | － | 3,757 | － | 3,757
資産計 | 4,663 | 7,659 | － | 12,323

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,037 | ― | ― | 5,037
社債 | ― | 3,984 | ― | 3,984
その他 | 102 | 2,621 | ― | 2,723
資産計 | 5,139 | 6,606 | ― | 11,745

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結貸借 対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | 連結貸借 対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |  |  |  |
株式 | 4,301 | 2,159 | 2,142 | 5,037 | 2,543 | 2,494
債券 | 1,007 | 996 | 11 | 404 | 397 | 6
小計 | 5,309 | 3,156 | 2,153 | 5,441 | 2,940 | 2,500
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |  |  |  |
株式 | 362 | 379 | △16 | ― | ― | ―
債券 | 5,052 | 5,113 | △61 | 5,704 | 5,811 | △107
その他 | 1,599 | 1,599 | △0 | 599 | 599 | △0
小計 | 7,014 | 7,092 | △78 | 6,304 | 6,411 | △107
合計 | 12,323 | 10,248 | 2,075 | 11,745 | 9,352 | 2,393

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額 | 売却額 | 売却益の 合計額 | 売却損の 合計額
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
株式 | 52 | 0 | 0 | ― | ― | ―
合計 | 52 | 0 | 0 | ― | ― | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について39百万円（その他有価証券の株式39百万円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,790 | 1,716
勤務費用 | 96 | 89
利息費用 | 5 | 7
数理計算上の差異の発生額 | △36 | △97
退職給付の支払額 | △138 | △75
その他 | △0 | 8
退職給付債務の期末残高 | 1,716 | 1,649

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 281 | 754
期待運用収益 | 3 | 9
数理計算上の差異の発生額 | 8 | △12
事業主からの拠出額 | 581 | 608
退職給付の支払額 | △120 | △71
年金資産の期末残高 | 754 | 1,288

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,636 | 1,557
年金資産 | △754 | △1,288
| 881 | 269
非積立型制度の退職給付債務 | 80 | 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 962 | 361
退職給付に係る負債 | 962 | 361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 962 | 361

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期待運用収益 | △3 | △9
勤務費用 | 96 | 89
利息費用 | 5 | 7
数理計算上の差異の費用処理額 | 8 | △11
確定給付制度に係る退職給付費用 | 106 | 76

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 45 | 73
合計 | 45 | 73

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △69 | △142
合計 | △69 | △142

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 9% | 9%
株式 | 17% | 20%
一般勘定 | 61% | 59%
短期資産 | 13% | 12%
合計 | 100% | 100%

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.4% | 0.8%
長期期待運用収益率 | 1.3% | 1.3%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度90百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 199百万円 |  | 266百万円
減損損失 | 524 |  | 545
退職給付に係る負債 | 300 |  | 115
投資有価証券評価損 | 154 |  | 154
賞与引当金繰入 | 121 |  | 121
棚卸資産 | 71 |  | 121
その他 | 256 |  | 236
繰延税金資産小計 | 1,627百万円 |  | 1,562百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △199 |  | △232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △787 |  | △800
評価性引当額小計 | △987 |  | △1,033
繰延税金資産合計 | 640百万円 |  | 528百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △566百万円 |  | △626百万円
投資有価証券売却益 | △129 |  | △129
連結子会社の時価評価差額 | △114 |  | △114
未収配当金 | △18 |  | △19
在外子会社の留保利益 | △13 |  | △15
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △843百万円 |  | △906百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △202百万円 |  | △378百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 11 | 29 | 22 | 15 | 11 | 109 | 199百万円
評価性引当額 | △11 | △29 | △22 | △15 | △11 | △109 | △199
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 29 | 22 | 15 | 11 | 14 | 174 | 266百万円
評価性引当額 | △29 | △22 | △15 | △11 | △14 | △140 | △232
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 33 | 33

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | △1.3
評価性引当額 | △0.2 | 2.6
試験研究費の税額控除 | △2.4 | △3.7
住民税均等割等 | 0.5 | 0.8
在外子会社の税率による影響 | △0.2 | △0.1
繰越欠損金の期限切れ | 0.3 | ―
その他 | △0.4 | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2％ | 30.3％

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,211 | 1,198
期中増減額 | △13 | △19
期末残高 | 1,198 | 1,178
期末時価 | 2,354 | 2,354
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 176 | 173
期中増減額 | △2 | △2
期末残高 | 173 | 171
期末時価 | 257 | 257

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 240 | 238
賃貸費用 | 45 | 55
差額 | 195 | 182
その他(売却損益等) | ― | ―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 6 | 7
賃貸費用 | 4 | 4
差額 | 2 | 2
その他(売却損益等) | ― | ―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から認識した収益 |  |
化学品事業 | 24,462 | 25,645
食品事業 | 4,697 | 5,499
その他の源泉から認識した収益 |  |
不動産活用業 | 247 | 246
合計 | 29,406 | 31,390

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品（合成樹脂及び高機能繊維等）及び食品（澱粉糖類等）であります。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,571 | 8,624
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,624 | 8,709

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,462 | 4,697 | 247 | 29,406 | － | 29,406
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 24,462 | 4,697 | 247 | 29,406 | － | 29,406
セグメント利益又は損失（△） | 2,326 | △0 | 163 | 2,489 | － | 2,489
セグメント資産 | 31,395 | 3,241 | 2,042 | 36,679 | 18,000 | 54,680
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,395 | 37 | 38 | 1,471 | － | 1,471
のれんの償却額 | 148 | － | － | 148 | － | 148
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,109 | 109 | 69 | 2,288 | － | 2,288

（注）１ セグメント資産の調整額18,000百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 25,645 | 5,499 | 246 | 31,390 | － | 31,390
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 25,645 | 5,499 | 246 | 31,390 | － | 31,390
セグメント利益又は損失（△） | 1,722 | △211 | 148 | 1,659 | － | 1,659
セグメント資産 | 34,049 | 3,593 | 1,955 | 39,598 | 15,002 | 54,600
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,507 | 57 | 40 | 1,605 | － | 1,605
のれんの償却額 | 148 | － | － | 148 | － | 148
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,257 | 135 | 23 | 1,416 | － | 1,416

（注）１ セグメント資産の調整額15,002百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | その他 | 合計
20,925 | 7,863 | 617 | 29,406

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | その他 | 合計
22,359 | 8,417 | 614 | 31,390

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
減損損失 | － | 202 | － | 202 | － | 202

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
当期償却額 | 148 | － | － | 148 | － | 148
当期末残高 | 185 | － | － | 185 | － | 185

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計
当期償却額 | 148 | － | － | 148 | － | 148
当期末残高 | 37 | － | － | 37 | － | 37

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 6,550.74 | 円 | 6,723.36 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 291.13 | 円 | 181.26 | 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,929 | 1,201
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,929 | 1,201
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,628,288 | 6,627,884

###### (重要な後発事象)

###### （譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会に付議し、本株主総会において決議されました。

１．本制度導入の目的及び理由

本制度は、当社の取締役執行役員（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要等

本制度により、対象取締役に対して、年額３千万円以内の金銭債権を支給し、年12,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすることとしております。

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。