当連結会計年度における食品業界を取り巻く環境では、前連結会計年度から続く円安基調、天候不順による原材料費の高止まりにより、原価負担への影響がありました。
食生活においては、高齢化、共稼ぎ夫婦の増加と専業主婦の減少、都市への集中と地方の過疎化などの影響によりファミリー世帯の減少と一人・二人世帯の増加が顕著になりました。買い物の環境についてもインターネット販売や宅配サービスの増加、大型店から近くの店へ、また買い物難民の増加など大きく変化してきました。そうした社会の大きな変化を受けて、健康志向、安心安全への不信感、食物アレルギーや塩分、災害時での食事でお困りの方も増加してまいりました。
こうした変化の中、当社は単に価格競争で市場を拡大するのではなく、安全対策と手間をかけた付加価値の高い商品を提供することに取り組んでまいりました。
新しい販売チャネルの開拓として、道の駅、百貨店、宅配等へ地域と店ごとの特色に対応した取り組みを強化してまいりましたが、消費者の購入チャネルの変化に充分な対応が出来ず、売上を伸ばすことが出来ませんでした。
製造の過程においても、無添加調理を基本に素材を生かした本物の味を引き出すため、鶏ガラや鰹節から出汁をとり、塩分に配慮し美味しく食べられる商品の改良を行ってまいりました。
また、原材料はお客様の国産志向を受け、国産化を進めるとともに農家との取り組みを強化してまいりました。例えば、ごぼうは風味を生かすため泥付のまま仕入れ、自社で加工し風味のあるごぼうサラダに改良し、栗は成田や岩間等の地域の栗を仕入れ、自社で剥き、炊きあげた風味のある栗きんとんの製造等を昨年に引き続き行ってまいりました。
しかし、① 鶏肉や玉葱など主要な原材料の高騰や、② 生産における安全対策のための作業基準の見直しを行ったことによる工数の増加が要因となり、売上原価が上昇しました。
また、③ 営業活動におきましては、食事の困り事を解決するために、「15分で準備ができる食事の提案」、「塩分を１日６ｇに抑える食事の提案」、「非常時における３日分の食事の提案」、「食物アレルギー配慮の食事の提案」、「正月料理における食塩不使用のおせち料理の提案」を昨年に引き続き行ってまいりましたが、マーケットの訴求が不充分に終わり、売上の増加につながる結果にはなりませんでした。
製品別に説明をしますと、食肉加工品は、主力のミートボール群の中で、ソース抜きの「プレーンミートボール」の発売や、15分で準備ができる食事の提案、「無添加調理」を基本に新鮮な鶏肉を使用し、風味が生きているポイントを店頭でお伝えした結果、ナショナルブランドについては前年同期比103.5％となる一方で、低価格商品が前年同期比93.5％となったため、ミートボール群は前年同期比100.8％となりました。また、ハンバーグ群の中で、「１．５倍チキンハンバーグ」は大人の夕食でのご利用が増加し、前年同期比109.5％と伸びましたが、「チキンハンバーグ」が前年同期比91.2％と減少し、ハンバーグ群は前年同期比97.7％に留まりました。その結果、食肉加工品の売上高は前年同期とほぼ同水準となりました。
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素は、ファミリー世帯の減少を受け、３合用の炊き込みご飯は前年同期比86.6％となりました。また、一人・二人世帯の１合用のまぜご飯の販売を強化しましたが、お客様の価値観の変化に合わせた提案が出来ず、店頭での品揃えとサービスの提供が遅れ、まぜご飯の素は前年同期比92.0％に留まる結果となり、炊き込みご飯の素・まぜご飯の素の売上高は前年同期比90.3％と減少しました。
配慮食は、食塩不使用のパン、自家製の出汁等、昨年度開発された素材のよさを引き出した商品をさらにリニューアルするなどの基盤づくりを行い売上高は前年同期比114.9％となりました。
非常食は、地震、津波、水害等の災害時の食事として火と水が無くても美味しく食べられる事と、食物アレルギー物質特定原材料７品目不使用という点が評価され、学校・官公庁・企業等へ販売し、売上高は前年同期比151.4％となりました。
正月料理は、栗きんとんの産地を限定し自社剥きの国産栗に全て切り替え、低価格の中国産、韓国産の栗きんとんを終売としましたが、前年同期比89.4％となりました。また、お重詰予約おせちについては、自家製の出汁を使用した素材本来の風味を生かした商品に改善した結果、二人用の商品や塩分不使用の商品、食物アレルギー配慮の商品が百貨店等でご好評を頂きましたが、高付加価値であることの情報を発信しきれず低価格商品の販売の縮小とともに、正月料理の売上高は前年同期比93.3％と減少しました。
また、コミュニティハウスとして、本社ビル１階に昨年度開設しました「ヴィリジアン」では、食事の困り事やニーズを捉える事と、当社が創り上げてきている社会的価値をお伝えする場、お子様が安心して過ごせる場としての活用、食育の場、さらには音楽会などのイベント等で、学べて楽しめる空間として活発に利用されております。
このような活動を行い、お客様満足に努めてまいりましたが、当連結会計年度における売上高は前年同期比50百万円減の104億67百万円、売上総利益は前年同期比２億21百万円減の35億18百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが人件費の増加等により、前年同期比67百万円増の37億72百万円となり、２億53百万円の営業損失（前年同期は35百万円の利益）となりました。
これに営業外収益57百万円、営業外費用79百万円を加減した結果、２億76百万円の経常損失（前年同期は34百万円の利益）となり、固定資産処分損５百万円及び厚生年金基金解散に伴う退職給付費用１億73百万円を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純損失は４億54百万円（前年同期は１百万円の利益）となり、これに法人税等合計20百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は４億74百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円減少し、14億３百万円（前年同期比52.1％減）となりました。
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は91百万円（前年同期は４億60百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上、減価償却費の計上、退職給付に係る負債の増加であります。
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は14億87百万円（前年同期は81百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出であります。
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は１億29百万円（前年同期は62百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額、自己株式の取得による支出であります。
（単位：千円） | ||||||
製品別売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| |||
| (26.4.1～27.3.31) | (27.4.1～28.3.31) | 比較増減 | |||
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 趨勢比 |
|
| ％ |
| ％ |
| ％ |
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他） | 8,367,702 | 79.6 | 8,363,803 | 79.9 | △3,898 | 100.0 |
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素 | 359,950 | 3.4 | 325,185 | 3.1 | △34,765 | 90.3 |
惣菜（サラダ・煮物他） | 397,228 | 3.8 | 425,957 | 4.1 | 28,729 | 107.2 |
非常食 | 56,262 | 0.5 | 85,178 | 0.8 | 28,916 | 151.4 |
配慮食 | 35,350 | 0.3 | 40,622 | 0.4 | 5,272 | 114.9 |
正月料理 | 1,213,583 | 11.5 | 1,132,652 | 10.8 | △80,931 | 93.3 |
その他 | 88,730 | 0.9 | 94,484 | 0.9 | 5,754 | 106.5 |
合 計 | 10,518,807 | 100.0 | 10,467,884 | 100.0 | △50,923 | 99.5 |
（単位：千円） | ||||||
（チャネル別内訳） | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| |||
| (26.4.1～27.3.31) | (27.4.1～28.3.31) | 比較増減 | |||
スーパーマーケット・小売店他 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 趨勢比 |
|
| ％ |
| ％ |
| ％ |
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他） | 7,920,327 | 87.6 | 7,938,120 | 88.6 | 17,793 | 100.2 |
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素 | 310,703 | 3.4 | 286,197 | 3.2 | △24,506 | 92.1 |
惣菜（サラダ・煮物他） | 150,526 | 1.7 | 181,639 | 2.0 | 31,112 | 120.7 |
非常食 | 11,354 | 0.1 | 15,256 | 0.2 | 3,902 | 134.4 |
配慮食 | 16,315 | 0.2 | 19,085 | 0.2 | 2,769 | 117.0 |
正月料理 | 558,093 | 6.2 | 442,547 | 4.9 | △115,545 | 79.3 |
その他 | 76,293 | 0.8 | 76,806 | 0.9 | 512 | 100.7 |
合 計 | 9,043,614 | 100.0 | 8,959,653 | 100.0 | △83,961 | 99.1 |
宅配・生協・官公庁他 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 趨勢比 |
|
| ％ |
| ％ |
| ％ |
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他） | 447,375 | 30.3 | 425,683 | 28.2 | △21,692 | 95.2 |
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素 | 49,247 | 3.3 | 38,987 | 2.6 | △10,259 | 79.2 |
惣菜（サラダ・煮物他） | 246,701 | 16.7 | 244,318 | 16.2 | △2,383 | 99.0 |
非常食 | 44,907 | 3.1 | 69,921 | 4.6 | 25,013 | 155.7 |
配慮食 | 19,034 | 1.3 | 21,537 | 1.4 | 2,502 | 113.2 |
正月料理 | 655,490 | 44.4 | 690,105 | 45.8 | 34,614 | 105.3 |
その他 | 12,436 | 0.9 | 17,677 | 1.2 | 5,240 | 142.1 |
合 計 | 1,475,192 | 100.0 | 1,508,230 | 100.0 | 33,037 | 102.2 |
(注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
イオントップバリュ㈱ | 1,413,777 | 13.4 | 1,189,595 | 11.4 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)
主力のミートボール群は、無添加調理を基本にシンプルな原材料だけで製造している点と新鮮な鶏肉を使い風味のある味をお伝えするとともに、店別に小さい子供がいる家庭、ファミリー、高齢者に合ったメニュー提案を積極的に行った結果、売上は増加しました。
ハンバーグ群は、大人の食事としてのご利用が増えた「１．５倍チキンハンバーグ」の売上は増加しましたが、「チキンハンバーグ」の売上が減少しました。その結果、食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）の売上高は前年同期とほぼ同水準となりました。
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素
まぜご飯の素は、２合用の「鶏そぼろと国産筍のまぜごはん」とともに「有明鶏のかしわめし」、「ごぼうと生姜のまぜごはん」も販売を伸ばし、売上は増加しました。炊き込みご飯の素は、ファミリー世帯の減少と低価格商品を終売にした影響で、売上は減少しました。その結果、炊き込みご飯の素・まぜご飯の素の売上高は前年同期比90.3％と減少しました。
惣菜(サラダ・煮物他)
サラダシリーズは、泥付のごぼうを仕入れ、自社で剥き風味のある「ごぼうサラダ」にリニューアルしたことで売上を伸ばし、その結果、惣菜（サラダ・煮物他）の売上高は前年同期比107.2％と増加しました。
非常食
非常食は、火と水が無くても美味しく食べられることと食物アレルギー物質特定原材料７品目不使用という点が評価され、企業や官公庁、学校、マンション等、ダイレクト販売での販売が伸びました。その結果、非常食の売上高は前年同期比151.4％と増加しました。
配慮食
食物アレルギー配慮食は、コンタミネーション対策を徹底管理していることを評価され、生協、幼児・子供専門店、ダイレクト販売での販売が伸びました。その結果、配慮食の売上高は前年同期比114.9％と増加しました。
正月料理
お重詰予約おせちは、自家製の鰹出汁、鶏ガラスープを使用した素材本来の美味しさを生かした味や塩分不使用のおせちが好評ではありましたが、高付加価値であることの情報を発信しきれなかった結果、売上は減少しました。
栗きんとんは、国産栗を自社で皮剥き・加工することと、地域の栗（成田や岩間等）を使用した今までにない高付加価値の商品がご好評を得ましたが、韓国産、中国産の栗を使用した低価格商品の販売を中止した影響で佃煮おせちの売上は減少しました。その結果、正月料理の売上高は前年同期比93.3％と減少しました。
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
一人・二人世帯での食事の増加を捉えて商品開発を行い、食シーンに合わせた食事の提供、チャネルの開発を行ってまいります。
ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、FSSC22000（食品安全）の３つのマネジメントシステムを運用し、安心・安全への取り組みを更に充実してまいります。
生産における一つ一つの工程を徹底的に分析し、あるべき姿と実績との差を明確にし、改善を進める事により、生産性の向上を行います。生産工程毎に品質の合否判定を行う体制を整えることにより、利益構造の改善に努めてまいります。
また、全部門において従来からの業務工程を作業分析し、ロス・ムダの改善を行います。
新しい分野、従来の分野を問わず、投資と成果のバランスを図り、キャッシュ・フロー重視の経営を行ってまいります。
日々の変化を敏感に捉え、即対応することができる体制を作り、責任の所在を明確にし、関連法令順守、環境保全の推進を図ります。このことにより内部統制の強化を図ってまいります。
認証取得しておりますISO14001の運用において、ISO9001、FSSC22000と一緒に考えて行動していくことにより、お客様に喜んで頂ける商品やサービスの提供とともに、食品廃棄物量、水の使用量、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を積極的に進めてまいります。
当社グループは企業の社会的責任（CSR）に対する関心の高まりに答えるべく、金融商品取引法における内部統制システムの構築・整備・運用を行うとともに、ISO9001、ISO14001、FSSC22000のマネジメントシステムを業務に一体化させることで、お客様に喜んで頂けるサービスの提供と環境問題への貢献、災害時における食事で困っている方に援助することで社会への貢献ができると考えております。これらにより新たな社会的貢献事業や活動等を通じて、CSRの視点に立った経営を目指してまいります。
当社グループは、災害が発生した場合、千葉県八千代市、京都府船井郡京丹波町、佐賀県唐津市の三地域に工場が分散している利点を生かし、供給が継続できる体制を準備してまいります。
以上の事を実施していく事により、社会からより信頼される企業を目指して、経営体質改善の実現を継続的に図る所存であります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
(1) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案(買収提案)が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。
そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。
以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール(以下、「本プラン」といいます。)を設定することとしました。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで食の安心・安全の実現を担保しております。
そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げてまいりました。
当社は、これからも当社独自の品質管理方法、無添加調理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けてまいります。当社の企業価値は、このような、技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年６月24日開催の第75回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記（1）に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。
なお、本プランは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、本プランは適用されます。
本プランの対象となる者は、特定株主グループ(注)の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる行為(いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)を行おうとする者です。
(注) 特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)並びに当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのIR情報に記載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」(平成28年５月13日付)をご参照下さい。
(http://www.ishiifood.co.jp/)
(4) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。
当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前にも増して、当社の卓越した技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大規模買付行為が行われることも予想される状況になってきております。
当社取締役会は、(1)に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。さらに、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考えたことから、今回、本プランを導入し、その内容を開示することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の品質評価
当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、お客様サービスセンタ－に寄せられたお客様の声、店頭活動、わくわくヘルシー倶楽部会員様からのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性
当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の供給体制
当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大な訴訟等
当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等について
当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。
(7) システムリスク
当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、無添加調理を基本に素材を生かした本物の味を引き出すため、鶏ガラや鰹節から出汁をとり、塩分に配慮しながら美味しく食べられる製品の開発とリニューアルを、料理研究家の方々のご指導を受け、行ってまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、46百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。
<食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)>
プレーンミートボール、１．５倍チキンハンバーグ和風オニオンソース
<炊き込みご飯の素・まぜご飯の素>
炊き込みご飯の素栗ごはん２合用、炊き込みご飯の素栗ごはん３合用、炊込みご飯の素紫花豆と栗のごはん２合炊き、まぜご飯の素業務用（ちらし寿司、有明鶏のかしわめし）
<惣菜（サラダ・煮物他）>
冷やし中華の具胡麻だれ味、冷やし中華の具甘辛みそ味等
<非常食>
非常食おかゆ３種セット
<配慮食>
食物アレルギー配慮食いっしょがいいねシリーズ、油脂・動物たんぱく質不使用の惣菜「菜の力」シリーズ、
美味しく塩分コントロールシリーズ、ごはん（多古米、長狭米、上総米）
<正月料理>
国産われ栗甘露煮、産地厳選茨城県産新栗栗きんとん、粒あん、こしあん等
<その他>
カレー鍋スープ、大鵬直伝ちゃんこ鍋スープ（みそ味）、ぼたん鍋用スープ、野菜を活かすソースシリーズ、
七目中華丼（塩味、しょうゆ味）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
流動資産は、前連結会計年度末の44億７百万円に対し、５億17百万円減の38億90百万円（前年同期比11.7％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末の39億31百万円に対し、86百万円減の38億45百万円（前年同期比2.2％減）となりました。主な要因は、投資有価証券等の投資その他資産の減少であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末の83億39百万円に対し、６億３百万円減の77億35百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末の29億59百万円に対し、10億55百万円減の19億４百万円（前年同期比35.7％減）となりました。主な要因は、短期借入金、１年内償還予定の社債の減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末の８億25百万円に対し、13億55百万円増の21億80百万円（前年同期比164.1％増）となりました。主な要因は、社債、退職給付に係る負債の増加であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末の37億85百万円に対し、３億円増の40億85百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末の45億53百万円に対し、９億３百万円減の36億49百万円（前年同期比19.9％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払、退職給付に係る調整累計額の増加であります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は、104億67百万円(前年同期比50百万円減)となりました。製品別売上としましては、主に正月料理の売上が前連結会計年度を下回り、売上高全体で前年同期比99.5％となりました。
当連結会計年度は、原材料費の高騰に加え、生産の安全対策による人件費の増加を受け、営業損失は２億53百万円(前年同期は35百万円の利益)となりました。
当連結会計年度の営業損失に、受取利息や受取配当金などの営業外収益57百万円及び支払利息、たな卸資産廃棄損及び社債発行費などの営業外費用79百万円を加減致しました結果、経常損失は２億76百万円(前年同期は34百万円の利益)となりました。
当連結会計年度の経常損失に、固定資産処分損及び厚生年金基金解散に伴う退職給付費用の特別損失１億78百万円を計上致しました結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は４億54百万円(前年同期は１百万円の利益)となり、これに法人税等合計20百万円を計上した結果、４億74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は20百万円の損失)となりました。