１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、イシイ産業㈱、㈱ダイレクトイシイの
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・・・・・・売価還元法
原材料、仕掛品・・・・・総平均法
貯蔵品・・・・・・・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・10～34年
機械装置及び運搬具・・・４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度の期首における影響はありません。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物(簿価) | 233,676千円 | 219,678千円 |
土地(簿価) | 209,370 | 209,370 |
計 | 443,047 | 429,048 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,000,000千円 | 800,000千円 |
長期借入金 | 250,000 | 250,000 |
計 | 1,250,000 | 1,050,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
運搬費 |
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| ||
手数料 |
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| ||
広告宣伝費 |
|
| ||
販売促進費 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 19,172千円 | 0千円 |
機械装置及び運搬具 | 10,809 | 3,910 |
その他 | 2,463 | 1,228 |
計 | 32,444 | 5,138 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 120,152千円 | △113,063千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 120,152 | △113,063 |
税効果額 | △37,051 | 36,789 |
その他有価証券評価差額金 | 83,100 | △76,273 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △14,463 | △264,570 |
組替調整額 | 7,108 | 13,516 |
税効果調整前 | △7,354 | △251,053 |
税効果額 | ― | ― |
退職給付に係る調整額 | △7,354 | △251,053 |
その他の包括利益合計 | 75,745 | △327,326 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 18,392,000 | ― | ― | 18,392,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 648,044 | 290 | ― | 648,334 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 290株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 53,231 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,230 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 18,392,000 | ― | ― | 18,392,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 648,334 | 235,561 | ― | 883,895 |
(変動事由の概要)
平成27年９月16日開催の取締役会決議による自己株式の取得 233,000株
単元未満株式の買取りによる増加 2,561株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 53,230 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 52,524 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,927,637千円 | 2,433,284千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △1,030,000 |
現金及び現金同等物 | 2,927,637 | 1,403,284 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として複合機(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金に限定しており、また、資金調達については主に銀行からの短期借入れ及び社債の発行による方針です。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに対応するため、新規の得意先と取引を開始するにあたっては、外部調査機関を利用して与信管理を行っております。また、請求担当において入金差額を月次でチェックすると共に、入金遅延が認められる場合には、週次で報告が行われる体制となっております。
投資有価証券の保有は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価の変動を定期的に把握・管理しております。
営業債務である買掛金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっております。なお、一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて為替先物予約取引をヘッジ手段として利用しております。
社債及び長期借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利による借入れ及び固定金利無担保社債のみであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時に資金繰表を作成し管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
|
| (単位：千円) |
|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,927,637 | 2,927,637 | ― | |
(2) 売掛金 | 1,183,714 | 1,183,714 | ― | |
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 466,862 | 466,862 | ― | |
(4) 買掛金 | （279,845) | （279,845) | ― | |
(5) 短期借入金 | (1,380,000) | (1,380,000) | ― | |
(6) 社債 (１年内償還予定の社債を含む） | (500,000) | (501,085) | △1,085 | |
(7) 長期借入金 | (250,000) | (250,547) | △547 | |
※負債に計上されているものについては、( )で示しております。 | ||||
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
| (単位：千円) |
|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,433,284 | 2,433,284 | ― | |
(2) 売掛金 | 1,186,170 | 1,186,170 | ― | |
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 356,346 | 356,346 | ― | |
(4) 買掛金 | （289,613) | （289,613) | ― | |
(5) 短期借入金 | (880,000) | (880,000) | ― | |
(6) 社債 (１年内償還予定の社債を含む） | (1,000,000) | (1,012,930) | △12,930 | |
(7) 長期借入金 | (250,000) | (251,673) | △1,673 | |
※負債に計上されているものについては、( )で示しております。 | ||||
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債
(4) 買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 95,330 | 95,330 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,905,283 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,183,714 | ― | ― | ― |
合計 | 4,088,997 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,411,724 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,186,170 | ― | ― | ― |
合計 | 3,597,894 | ― | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,380,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | ― | 250,000 | ― | ― | ― |
合計 | 1,880,000 | ― | 250,000 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 880,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | ― | 1,000,000 | ― |
長期借入金 | ― | 250,000 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 880,000 | 250,000 | ― | ― | 1,000,000 | ― |
１ その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
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株式 | 461,680 | 296,786 | 164,894 |
小計 | 461,680 | 296,786 | 164,894 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
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株式 | 5,182 | 5,664 | △482 |
小計 | 5,182 | 5,664 | △482 |
合計 | 466,862 | 302,450 | 164,411 |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
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株式 | 154,066 | 85,160 | 68,905 |
小計 | 154,066 | 85,160 | 68,905 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
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株式 | 202,279 | 219,836 | △17,556 |
小計 | 202,279 | 219,836 | △17,556 |
合計 | 356,346 | 304,997 | 51,348 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当該厚生年金基金は、平成28年３月４日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、解散いたしました。
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 636,690 | 643,464 |
勤務費用 | 37,084 | 39,094 |
利息費用 | 7,525 | 8,167 |
数理計算上の差異の発生額 | 21,458 | 156,496 |
退職給付の支払額 | △59,294 | △96,766 |
過去勤務費用の発生額 | ― | 120,175 |
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益 | ― | 173,411 |
退職給付債務の期末残高 | 643,464 | 1,044,044 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 284,653 | 296,864 |
期待運用収益 | 2,846 | 2,968 |
数理計算上の差異の発生額 | 6,994 | 12,101 |
事業主からの拠出額 | 33,266 | 35,392 |
退職給付の支払額 | △30,897 | △37,666 |
年金資産の期末残高 | 296,864 | 309,659 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 385,669 | 455,972 |
年金資産 | △296,864 | △309,659 |
| 88,805 | 146,312 |
非積立型制度の退職給付債務 | 257,794 | 588,071 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 346,600 | 734,384 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 346,600 | 734,384 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 346,600 | 734,384 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 37,084 | 39,094 |
利息費用 | 7,525 | 8,167 |
期待運用収益 | △2,846 | △2,968 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,108 | 6,506 |
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 7,010 |
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益（注） | ― | 173,411 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 48,872 | 231,222 |
（注）特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | ― | △113,164 |
数理計算上の差異 | △7,354 | △137,888 |
合計 | △7,354 | △251,053 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | ― | 113,164 |
未認識数理計算上の差異 | 21,995 | 159,883 |
合計 | 21,995 | 273,048 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
生命保険一般勘定 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.20％ | 0.02％ |
長期期待運用収益率 | 1.00％ | 1.00％ |
（注）予想昇給率は、平成23年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数等に基づいております。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度68,977千円、当連結会計年度42,404千円であります。
なお、当該厚生年金基金制度は、平成28年３月４日付で解散しております。
当連結会計年度におきましては上記のとおり解散済みであることから、下記(1)から(3)までの記載は省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 19,545,941 | ― |
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 22,821,609 | ― |
差引額 | △3,275,667 | ― |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.4％ （平成26年３月31日現在）
当連結会計年度 ―％ （平成27年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な内容は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,107,871千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１年据置17年元利均等定率償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度24,390千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
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長期未払金 | 44,853千円 | 42,623千円 |
退職給付に係る負債 | 104,405 | 223,989 |
賞与引当金 | 24,195 | 23,704 |
資産除去債務 | 7,393 | 7,031 |
ゴルフ会員権評価損 | 15,048 | 14,054 |
投資有価証券評価損 | 3,998 | 3,798 |
減損損失 | 15,891 | 15,098 |
繰越欠損金 | 630,476 | 678,625 |
その他 | 30,494 | 23,311 |
評価性引当額 | △779,665 | △947,807 |
繰延税金資産合計 | 97,090 | 84,428 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △94,924 | △82,356 |
その他有価証券評価差額金 | △52,710 | △15,920 |
その他 | △2,166 | △2,071 |
繰延税金負債合計 | △149,801 | △100,349 |
繰延税金負債の純額 | △52,710 | △15,920 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
固定負債－繰延税金負債 | △52,710千円 | △15,920千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.4％ | ―％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 270.4 | ― |
住民税均等割 | 1,023.6 | ― |
試験研究費等の税額控除 | △29.7 | ― |
評価性引当額 | △131.3 | ― |
その他 | △32.8 | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,135.6 | ― |
(注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が744千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５年～31年と見積り、割引率は1.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 23,036千円 | 23,061千円 |
時の経過による調整額 | 24 | 22 |
期末残高 | 23,061 | 23,083 |
当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,234千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,533千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 71,095 | 70,442 |
期中増減額 | △653 | △653 | |
期末残高 | 70,442 | 69,789 | |
期末時価 | 142,767 | 131,459 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度における賃貸等不動産の減少は、減価償却費の計上653千円であります。
当連結会計年度における賃貸等不動産の減少は、減価償却費の計上653千円であります。
3 時価の算定方法
主として固定資産税評価額等に基づいております。