１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・・・・・売価還元法
原材料、仕掛品・・・・総平均法
貯蔵品・・・・・・・・最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・・・・・・15～34年
機械及び装置・・・・ 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物(簿価) | 233,676千円 | 219,678千円 |
土地(簿価) | 209,370 | 209,370 |
計 | 443,047 | 429,048 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,000,000千円 | 800,000千円 |
長期借入金 | 250,000 | 250,000 |
計 | 1,250,000 | 1,050,000 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱ダイレクトイシイ | 26,000千円 | 13,000千円 |
※１ 見本使用及び自家消費であります。
※２ 関係会社との取引高の主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(イ)受取利息 | 2,400千円 | 2,400千円 |
(ロ)その他の営業外収益 | 3,720 | 3,720 |
(注)(ロ)その他の営業外収益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物等賃貸料 | 1,200千円 | 1,200千円 |
雑益 | 2,520 | 2,520 |
計 | 3,720 | 3,720 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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運搬費 |
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手数料 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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賃借料 |
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おおよその割合
販売費 | 74％ | 75％ |
一般管理費 | 26 | 25 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 19,172千円 | ―千円 |
機械装置 | 10,809 | 3,910 |
その他 | 2,463 | 1,228 |
計 | 32,444 | 5,138 |
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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長期未払金 | 44,734千円 | 42,501千円 |
退職給付引当金 | 101,242 | 139,658 |
賞与引当金 | 24,030 | 23,258 |
貸倒引当金 | 53,870 | 51,206 |
債務保証損失引当金 | 10,900 | 14,316 |
ゴルフ会員権評価損 | 15,048 | 14,054 |
株式評価損 | 13,616 | 12,936 |
減損損失 | 15,891 | 15,098 |
共済会掛金 | 9,176 | 8,581 |
資産除去債務 | 7,393 | 7,031 |
繰越欠損金 | 624,601 | 656,957 |
その他 | 11,410 | 11,908 |
評価性引当額 | △834,852 | △913,120 |
繰延税金資産合計 | 97,064 | 84,390 |
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △94,924 | △82,356 |
その他有価証券評価差額金 | △51,030 | △12,919 |
その他 | △2,139 | △2,033 |
繰延税金負債合計 | △148,095 | △97,309 |
繰延税金負債の純額 | △51,030 | △12,919 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
固定負債－繰延税金負債 | △51,030千円 | △12,919千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | ―％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 45.3 | ― |
住民税均等割 | 167.8 | ― |
試験研究費等の税額控除 | △5.0 | ― |
評価性引当額 | △56.1 | ― |
その他 | △0.9 | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 186.5 | ― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が678千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。