(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	４円52銭	△７円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期損失金額（△）(千円)	80,141	△133,265
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	80,141	△133,265
普通株式の期中平均株式数(株)	17,743,950	17,649,840

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社が加入する「全国調理食品加工業厚生年金基金」は、平成28年１月26日開催の代議員会で解散の決議をしております。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回る予定であるため、解散に伴う事業主の損失負担は発生しない見込みであります。

なお、解散認可の時期は平成28年３月頃を予定しており、同基金の解散に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）が適用されますが、当連結会計年度における業績の影響は現在算定中であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。