第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
65,000,000 |
|
計 |
65,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成29年６月23日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
18,392,000 |
18,392,000 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
18,392,000 |
18,392,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
昭和53年４月１日 |
1,672,000 |
18,392,000 |
83,600 |
919,600 |
△83,600 |
672,801 |
（注） 資本準備金の資本組入れ
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
7 |
10 |
55 |
5 |
1 |
6,072 |
6,151 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
7 |
1,543 |
37 |
3,177 |
20 |
1 |
13,526 |
18,311 |
81,000 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.04 |
8.43 |
0.20 |
17.35 |
0.11 |
0.00 |
73.87 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式は、「個人その他」に885単元、「単元未満株式の状況」に314株が含まれており、その全てを当社が所有しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか当社所有の自己株式885千株（4.81％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 885,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 17,426,000 |
17,426 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 81,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
18,392,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
17,426 |
－ |
（注） 単元未満株式数には当社所有の自己株式314株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
石井食品株式会社 |
千葉県船橋市本町 |
885,000 |
－ |
885,000 |
4.81 |
|
計 |
－ |
885,000 |
－ |
885,000 |
4.81 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,419 |
287 |
|
当期間における取得自己株式 |
500 |
101 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
885,314 |
－ |
885,814 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。
また、株主に対する配当につきましては、中長期的視点から再投資のための内部資金の確保と株主満足の両方を実現させ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、通期において、当期純損失を計上することとなり、当期の連結業績及び経営環境を勘案し、１株当たり３円（中間配当は未実施）とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の市場変化に対応すべく、お客様のお困り事にお応えできる商品の開発に向けて、生産・環境・研究開発に投資を行っていく所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会決議 |
52,520千円 |
3円00銭 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
219 |
212 |
222 |
267 |
282 |
|
最低（円） |
181 |
188 |
188 |
192 |
192 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
282 |
227 |
206 |
211 |
213 |
213 |
|
最低（円） |
198 |
198 |
199 |
206 |
204 |
201 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 執行役員 |
|
長島 雅 |
昭和26年３月18日生 |
昭和48年３月 |
当社入社 |
(注)４ |
24 |
|
平成８年６月 |
同取締役就任 |
||||||
|
平成13年６月 |
同常務取締役就任 |
||||||
|
平成15年６月 |
同取締役専務執行役員就任 |
||||||
|
平成15年12月 |
イシイ産業株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成23年６月 |
同代表取締役社長執行役員就任（現職） |
||||||
|
取締役 執行役員 |
|
吉野 和男 |
昭和33年７月17日生 |
昭和58年４月 |
株式会社千葉銀行入行 |
(注)４ |
2 |
|
平成15年６月 |
同行小室支店長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同行経営管理部長 |
||||||
|
平成25年８月 |
東方興業株式会社（現東方地所株式会社）取締役就任 |
||||||
|
平成27年６月 平成28年７月 |
当社取締役就任 同取締役執行役員管理本部、財務戦略部及び経営企画室担当 |
||||||
|
平成29年４月 |
同取締役執行役員顧客サービス部（現職） |
||||||
|
取締役 執行役員 |
八千代 工場 チルド 工場長 |
久保 啓介 |
昭和36年８月19日生 |
昭和55年４月 |
株式会社イシイフード（現石井食品株式会社唐津工場）入社 |
(注)４ |
7 |
|
平成９年２月 |
当社営業部販売第一部東京西営業所所長 |
||||||
|
平成15年３月 |
同執行役員営業部販売５部総括兼営業部販売５部大阪営業所所長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同執行役員顧客サービス部統括管理責任者 |
||||||
|
平成28年８月 |
同執行役員八千代工場チルド工場長（現職） |
||||||
|
平成29年６月 |
同取締役就任（現職） |
||||||
|
取締役 執行役員 |
顧客 サービス部 西日本総括 兼 大阪営業所 所長 |
石川 卓生 |
平成49年３月26日生 |
平成10年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
－ |
|
平成16年１月 |
同営業部マーケティング部マネージャー |
||||||
|
平成19年３月 |
同営業部首都圏営業所所長 |
||||||
|
平成20年７月 |
同東日本地域総括 |
||||||
|
平成25年１月 |
同執行役員顧客サービス部大阪営業所所長（現職） |
||||||
|
平成27年５月 |
同顧客サービス部西日本総括（現職） |
||||||
|
平成29年６月 |
同取締役就任（現職） |
||||||
|
取締役 執行役員 |
顧客 サービス部 東日本総括 兼 首都圏 営業所 所長 |
伊藤 幸一郎 |
平成49年９月８日生 |
平成13年９月 |
当社入社 |
(注)４ |
－ |
|
平成16年１月 |
同営業部販売２部静岡営業所所長 |
||||||
|
平成25年１月 |
同執行役員新規事業本部総括 |
||||||
|
平成26年３月 |
同執行役員顧客サービス部東日本総括兼北関東東北営業所所長 |
||||||
|
平成28年２月 |
同執行役員顧客サービス部東日本総括兼首都圏営業所所長（現職） |
||||||
|
平成29年６月 |
同取締役就任（現職） |
||||||
|
取締役 執行役員 |
|
石井 智康 |
昭和56年６月20日生 |
平成18年６月 |
アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社（現アクセンチュア株式会社）入社 |
(注)４ |
114 |
|
平成21年12月 |
株式会社セレッテ入社 |
||||||
|
平成23年４月 |
アンダーワークス株式会社入社 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社入社 |
||||||
|
同 |
同執行役員マーケティングビジネスサポート部（現職） |
||||||
|
平成29年６月 |
同取締役就任（現職） |
||||||
|
取締役 |
|
殿地 眞己 |
昭和30年１月19日生 |
昭和54年４月 |
衆議院議員中曽根康弘事務所入所 |
(注)４ |
7 |
|
平成６年１月 |
同政策秘書 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
同取締役就任（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
石井 和男 |
昭和23年１月28日生 |
昭和63年４月 |
弁護士登録 |
(注)４ |
－ |
|
昭和63年４月 |
草鹿・富澤法律事務所入所 |
||||||
|
平成９年４月 |
石井和男法律事務所設立（現職） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
同取締役就任（現職） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
脇田 行雄 |
昭和26年11月５日生 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
(注)５ |
7 |
|
昭和59年４月 |
同岡山営業所所長 |
||||||
|
平成４年４月 |
同営業部販売第一部総括マネージャー |
||||||
|
平成10年４月 |
同八千代工場チルドカンパニー総括マネージャー |
||||||
|
平成13年６月 |
同取締役就任 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社退社 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成24年６月 |
同常勤監査役就任（現職） |
||||||
|
監査役 |
|
松山 元 |
昭和41年９月18日生 |
平成４年11月 |
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 |
(注)５ |
－ |
|
平成８年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成13年１月 |
松山公認会計士事務所開設（現職） |
||||||
|
平成20年１月 |
ＭＡＯ合同会社代表社員就任（現職） |
||||||
|
平成20年６月 |
当社監査役就任（現職） |
||||||
|
平成26年３月 |
株式会社タンガロイ社外監査役就任（現職） |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社エヌアイデイ社外監査役就任（現職） |
||||||
|
監査役 |
|
渡邉 勝彦 |
昭和27年８月21日生 |
昭和51年４月 |
株式会社千葉銀行入行 |
(注)５ |
－ |
|
平成16年６月 |
同行執行役員営業統括部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同行取締役常務執行役員支店支援部長就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
同行代表取締役専務執行役員就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
東方興業株式会社（現東方地所株会社）代表取締役就任 |
||||||
|
同 |
当社監査役就任（現職） |
||||||
|
平成27年６月 |
ちばぎん保証株式会社取締役会長就任 |
||||||
|
平成28年３月 |
一般社団法人成田国際医療都市機構理事長就任(現職） |
||||||
|
平成28年４月 |
学校法人国際医療福祉大学参与（現職） |
||||||
|
平成28年６月 |
東方地所株式会社顧問（現職） |
||||||
|
監査役 |
|
室井 恵子 |
昭和55年９月24日生 |
平成16年８月 |
公認会計士・税理士創栄共同事務所入所 |
(注)５ |
－ |
|
平成18年11月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成23年６月 |
税理士室井恵子事務所開設 |
||||||
|
平成26年４月 |
税理士法人Bricks＆UK代表社員就任（現職） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役就任（現職） |
||||||
|
計 |
161 |
||||||
（注）１ 取締役のうち殿地眞己及び石井和男の２氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち松山元、渡邉勝彦及び室井恵子の３氏は、社外監査役であります。
３ 監査役 室井恵子氏の戸籍上の氏名は保坂恵子氏であります。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
石井 隆 |
昭和31年６月19日生 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
（注） |
4 |
|
平成15年６月 |
同執行役員業務統括部副総括 |
||||
|
平成23年６月 |
同執行役員総務総括 |
||||
|
平成29年２月 |
同業務統括部総括（現職） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図る」ことを企業理念に掲げ、常に株主をはじめとするステークホルダーの視点から企業活動を判断、行動することでお客様満足を実現させ、持続的な成長及び長期的な企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
また、当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役の内、３名を社外監査役とすることで、客観性の確保に努め、監査役による十分な監査機能が発揮できる体制としています。さらに、取締役会強化と執行役員制度により経営監督並びに、経営執行の強化を図っているほか、任意の「指名・人事・報酬委員会」を設置することにより、取締役会による業務執行の監督機能の実効性強化により、透明性・公正性・迅速な意思決定に務めています。
投資家への情報開示につきましては、その重要性を認識し、適時適切な情報開示に務めることに積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要については、上記①に記載のとおりであります。
なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記の企業統治の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
１．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）「石井食品グループ行動規範」を定め、行動の基本ルールとし、取締役、執行役員及び使用人は法令定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。
「石井食品グループ行動規範」は毎年発行する「経営方針書」とともに全従業員に配布し、誓約書による確認を行っております。
(2）倫理委員会を設置し、「内部通報規程」に基づき、公益通報者保護の見地から、社員からの情報収集や通報、相談ができる仕組みの維持・向上を推進します。
社内で発生した重大不適合や「声の箱」に投書された事項の対応や是正内容を確認しております。
(3）倫理委員会は、社員の法令・定款違反行為につき、賞罰委員会に処分を求めるものとします。
(4）管理チームは内部統制システムが有効に機能しているか監査します。
(5）コンプライアンス規程に基づいて事務局機能を有する内部統制委員会を設けて全社的な管理を行い、取締役、執行役員及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。
内部統制委員会は定期的に会議を行い、社内における内部統制の運用状況を確認しております。
２．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1）株主総会、取締役会、経営会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、保管場所を定め、適切に保管・管理します。
(2）経営及び業務執行に関する重要な情報・決定事項、社内通達などは、所管部署にて作成し適切に保管・管理します。
(3）管理チームは内部統制の監査の状況を定期的に取締役会に報告します。
(4）機密文書管理規程に基づき文書及び情報の管理を徹底し、必要に応じ取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態で管理します。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）「危機管理活動基本方針」、「経営危機管理規程」及び「天災地変・火災に関する緊急事態対策規則」に基づきリスクを管理します。
(2）リスクについては、経営会議に報告をし、重大なものについては取締役会に報告します。
(3）業務統括部において、法務及びITサービスシステムの責任者を設置することでコンプライアンスと情報セキュリティに関する体制を強化しております。
(4）食品に関する品質・衛生・表示の管理、情報保全、環境、防災、犯罪、風評などに関するリスクへの対応については、それぞれの主管部門においてルールや対応マニュアルの制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施します。
食品安全につきましてはFSSC22000を認証取得し、食品安全チーム会議においてリスク分析を行い運用管理を行うとともに、定期的な検証を実施しております。環境につきましてもISO14001を認証取得しており、環境委員会において管理しております。
(5）危機管理活動は、それぞれの主管部門で実施しているリスク分析に基づく管理の結果により、当社グループで起こり得る経営上の損害・損失・重大な事態に備えます。また、想定される重大危機に対する模擬訓練を定期的に実施し、危機管理態勢の見直し・改善を行っております。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）執行役員制度を執ることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、ロス・ムダをなくし事業構造改革を迅速に進めます。
取締役・執行役員が出席する経営会議において、ロスや基本ルール逸脱に対する是正の確認などを行っております。
(2）経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経ることでリスクの洗い出し、アセスメント及び対策を行い、重要な判断材料の提供を行うことで、質の高い議論による取締役会での経営の意思決定を行います。
(3）予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施しております。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）「石井食品グループ行動規範」により、取締役、執行役員及び使用人は共通の行動理念を持ちます。
(2）管理チームは、監査法人、監査役と連携をとり、内部監査を計画的に実施し、会計の状況等の業務を適正に監督します。
監査法人、監査役、代表取締役社長、管理チーム、業務統括部が参加する定期ミーティングを実施することにより連携を図っております。
(3）当社は子会社の取締役から職務の執行に係る事項の報告を定期的に受けるとともに、重要事項については事前協議を行っております。
(4）当社及び当社子会社はISO9001、ISO14001、ISO22000を認証取得し、内部統制システムの一環として整備運用しております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役との協議の上、合意する人選を行って配属するものとしております。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1）監査役の補助業務にあたる使用人は、監査役の指示、命令に従い業務を行い、その業務の実施に関して、取締役から指示、命令を受けないこととしております。
(2）使用人の人事異動、評価等人事権に係る事項に関して、事前に監査役に報告し、監査役会の承認を得ることとしております。
８．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1）監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、更には関係書類を何時においても閲覧できるものとしております。
(2）当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、監査役の要求に従い、又は自ら自己の職務の執行状況を報告するものとしております。
(3）取締役・使用人等が監査役に報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないものとしております。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行上必要と認められる費用又は債務の処理については、監査役会の監査計画に応じて予め予算を計上するほか、緊急又は臨時に支出した費用については、事後に会社に償還を請求することができるものとして、監査役の職務執行の実効性を確保しております。
10．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。
管理チームは、金融商品取引法に則り、財務報告に係る各プロセスについて内部監査及び整備状況のテストを実施し、その結果について、取締役会へ報告しております。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
(1）暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶します。
(2）「石井食品グループ行動規範」の反社会的勢力排除条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組みます。
12．責任限定契約の内容の概要
・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。
・当社と会計監査人千葉第一監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。
③ 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、社長直轄組織として管理チームの従業員２名を設置しており、金融商品取引法に基づく内部監査を実施しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社内監査役）と監査役３名（社外監査役、うち１名は公認会計士）で構成し、原則月１回の監査役会を開催しております。また、取締役会や経営会議などの重要な会議へ出席し、監査役会で定めた役割分担に従い、適時発言を行っております。会計監査人とは、四半期毎の会計監査報告会はもとより、定期的な監査意見交換会を行っております。また、管理チームとは月１回の会合を行い、監査の品質の向上に努めております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は設けておりませんが、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、高い見識や専門的見地から客観的に経営を監督又は監査する立場に適した人材を選任しております。
・社外取締役 殿地眞己取締役と当社の間には特別な利害関係はありません。
殿地取締役は、法令施行等に関する専門的分野から指導事項や経営に関する建設的な意見を述べていただくことから適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役 石井和男取締役と当社の間には特別な利害関係はありません。
石井取締役は、法律の専門家として企業経営の健全性やコンプライアンスに関して、専門的な知識と経験を有していることから適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
・社外監査役 松山元監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。
松山監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な見識を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役 渡邉勝彦監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。
渡邉監査役は、企業経営に関する専門的分野から指摘事項や経営に関する建設的な意見を述べていただくことから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役 室井恵子監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。
室井監査役は、税理士として税務、財務及び会計に精通し、会社の管理に関する高い見識を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員数 （名） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
78,779 |
78,779 |
－ |
3 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
12,120 |
12,120 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
32,307 |
32,307 |
－ |
7 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、取締役の報酬は会社の業績や経営内容等を考慮し取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しています。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 18銘柄
貸借対照表計上額の合計額 495,302千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱千葉銀行 |
341,789 |
191,743 |
取引関係の維持強化 |
|
ユアサ・フナショク㈱ |
216,000 |
68,040 |
同上 |
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
26,179 |
28,012 |
同上 |
|
㈱マミーマート |
10,221 |
18,142 |
同上 |
|
㈱佐賀銀行 |
40,260 |
8,535 |
同上 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
8,000 |
5,538 |
同上 |
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
2,383 |
4,631 |
同上 |
|
イオン㈱ |
2,589 |
4,210 |
同上 |
|
㈱オークワ |
3,788 |
3,807 |
同上 |
|
㈱いなげや |
2,217 |
3,137 |
同上 |
|
㈱マルイチ産商 |
2,802 |
2,416 |
同上 |
|
㈱ヤマナカ |
3,000 |
2,001 |
同上 |
|
イオン九州㈱ |
1,085 |
1,807 |
同上 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱千葉銀行 |
341,789 |
244,379 |
取引関係の維持強化 |
|
ユアサ・フナショク㈱ |
216,000 |
65,448 |
同上 |
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
26,179 |
26,651 |
同上 |
|
㈱マミーマート |
10,658 |
21,061 |
同上 |
|
㈱佐賀銀行 |
40,260 |
12,279 |
同上 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
8,000 |
5,423 |
同上 |
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
2,794 |
5,001 |
同上 |
|
㈱オークワ |
4,182 |
4,730 |
同上 |
|
イオン㈱ |
2,779 |
4,515 |
同上 |
|
㈱いなげや |
2,217 |
3,438 |
同上 |
|
㈱マルイチ産商 |
2,953 |
2,864 |
同上 |
|
㈱ヤマナカ |
3,000 |
2,145 |
同上 |
|
イオン九州㈱ |
1,158 |
2,034 |
同上 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大川健哉氏並びに林広隆氏であり、千葉第一監査法人に所属し、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者１名であります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
Ⅰ 自己株式の取得
・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
Ⅱ 中間配当
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
Ⅲ 取締役及び監査役の責任免除
・当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令が定める限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
17 |
－ |
17 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
17 |
－ |
17 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模の観点から合理的監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。