２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,361,268	3,046,561
売掛金	※２ 1,183,515	※２ 1,204,047
商品及び製品	68,017	93,344
仕掛品	5,498	6,518
原材料及び貯蔵品	163,059	167,428
その他	※２ 41,068	※２ 40,785
貸倒引当金	△2,139	△1,294
流動資産合計	3,820,288	4,557,392
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,384,683	※１ 1,274,458
構築物	76,387	66,512
機械及び装置	842,979	735,987
車両運搬具	291	145
工具、器具及び備品	57,230	43,534
土地	※１ 906,296	※１ 906,296
リース資産	21,194	61,556
有形固定資産合計	3,289,063	3,088,492
無形固定資産
ソフトウエア	42,999	25,856
その他	17,592	17,567
無形固定資産合計	60,592	43,423
投資その他の資産
投資有価証券	437,354	495,302
関係会社株式	28,000	28,000
関係会社長期貸付金	160,000	180,000
差入保証金	32,730	32,069
その他	62,182	57,960
貸倒引当金	△212,112	△228,916
投資その他の資産合計	508,154	564,416
固定資産合計	3,857,809	3,696,332
資産合計	7,678,098	8,253,724

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	289,410	※２ 284,487
短期借入金	※１ 820,000	※１ 1,020,000
1年内返済予定の長期借入金	－	※１ 250,000
リース債務	6,166	14,149
未払金	54,146	26,324
未払費用	※２ 533,018	※２ 516,587
未払法人税等	16,231	44,160
未払消費税等	22,044	69,485
預り金	21,232	20,817
賞与引当金	75,785	74,152
その他	1,346	1,346
流動負債合計	1,839,383	2,321,512
固定負債
社債	1,000,000	1,300,000
長期借入金	※１ 250,000	－
リース債務	17,656	54,121
退職給付引当金	457,880	510,061
債務保証損失引当金	47,000	37,000
資産除去債務	23,083	23,106
長期未払金	139,533	139,533
繰延税金負債	12,919	29,817
固定負債合計	1,948,073	2,093,641
負債合計	3,787,457	4,415,154
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金
資本準備金	672,801	672,801
資本剰余金合計	672,801	672,801
利益剰余金
利益準備金	229,900	229,900
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	187,681	171,580
別途積立金	2,454,800	1,964,800
繰越利益剰余金	△428,501	△12,763
利益剰余金合計	2,443,879	2,353,517
自己株式	△175,135	△175,422
株主資本合計	3,861,145	3,770,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,495	68,074
評価・換算差額等合計	29,495	68,074
純資産合計	3,890,640	3,838,570
負債純資産合計	7,678,098	8,253,724

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 10,442,644	※１ 10,499,882
売上原価	6,950,887	※１ 6,756,442
売上総利益	3,491,756	3,743,440
販売費及び一般管理費	※２ 3,710,919	※２ 3,752,194
営業損失（△）	△219,162	△8,754
営業外収益
受取利息	※１ 5,062	※１ 3,159
受取配当金	9,646	9,584
受取賃貸料	※１ 6,828	※１ 6,728
その他	※１ 41,049	※１ 57,959
営業外収益合計	62,586	77,431
営業外費用
支払利息	18,382	10,045
社債利息	4,612	6,427
たな卸資産廃棄損	32,171	25,595
社債発行費	20,079	9,259
貸倒引当金繰入額	－	20,000
その他	15,969	2,246
営業外費用合計	91,216	73,574
経常損失（△）	△247,792	△4,896
特別損失
固定資産処分損	5,138	2,047
退職給付費用	173,411	－
その他	－	640
特別損失合計	178,550	2,687
税引前当期純損失（△）	△426,342	△7,584
法人税、住民税及び事業税	19,966	30,253
法人税等合計	19,966	30,253
当期純損失（△）	△446,309	△37,837

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		3,729,689	53.7	3,676,550	54.4
Ⅱ　労務費		1,714,487	24.7	1,629,121	24.1
Ⅲ　経費		1,502,550	21.6	1,457,675	21.5
（うち減価償却費）		（346,196）		（338,251）
（うち燃料費）		（215,503）		（183,221）
当期総製造費用		6,946,728	100.0	6,763,347	100.0
期首仕掛品たな卸高		6,143		5,498
合計		6,952,872		6,768,846
期末仕掛品たな卸高		5,498		6,518
他勘定振替高		2,933		7,705
当期製品製造原価		6,944,439		6,754,621

１　原価計算の方法

　制度的な原価計算は実施していませんが、組別総合原価計算に準じて原材料費、労務費、経費について原価部門別に実際原価を計算しています。

２　他勘定振替高は、主として正月料理等に係る仕掛品の賞味期限切れによる廃棄高です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	919,600	672,801	672,801	229,900	200,547	2,524,800	△11,827	2,943,419
当期変動額
別途積立金の取崩						△70,000	70,000	－
剰余金の配当							△53,230	△53,230
当期純損失（△）							△446,309	△446,309
税率変更による固定資産圧縮積立金の増加					4,217		△4,217	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△17,084		17,084	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△12,866	△70,000	△416,673	△499,540
当期末残高	919,600	672,801	672,801	229,900	187,681	2,454,800	△428,501	2,443,879

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△126,595	4,409,225	108,142	108,142	4,517,367
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△53,230			△53,230
当期純損失（△）		△446,309			△446,309
税率変更による固定資産圧縮積立金の増加		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△48,539	△48,539			△48,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△78,647	△78,647	△78,647
当期変動額合計	△48,539	△548,079	△78,647	△78,647	△626,726
当期末残高	△175,135	3,861,145	29,495	29,495	3,890,640

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	919,600	672,801	672,801	229,900	187,681	2,454,800	△428,501	2,443,879
当期変動額
別途積立金の取崩						△490,000	490,000	－
剰余金の配当							△52,524	△52,524
当期純損失（△）							△37,837	△37,837
税率変更による固定資産圧縮積立金の増加					－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△16,100		16,100	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△16,100	△490,000	415,738	△90,362
当期末残高	919,600	672,801	672,801	229,900	171,580	1,964,800	△12,763	2,353,517

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△175,135	3,861,145	29,495	29,495	3,890,640
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△52,524			△52,524
当期純損失（△）		△37,837			△37,837
税率変更による固定資産圧縮積立金の増加		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△287	△287			△287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,579	38,579	38,579
当期変動額合計	△287	△90,649	38,579	38,579	△52,070
当期末残高	△175,422	3,770,496	68,074	68,074	3,838,570

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　（1）　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　子会社株式

移動平均法による原価法

　（2）　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品……………売価還元法

原材料、仕掛品…………総平均法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物……………………15～34年

機械及び装置…………10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

　子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」13,966千円、「未収入金」23,647千円、「その他」3,454千円は、「その他」41,068千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」8,537,200千円及び「減価償却累計額」△7,152,517千円は、「建物」1,384,683千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」807,058千円及び「減価償却累計額」△730,670千円は、「構築物」76,387千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」7,954,803千円及び「減価償却累計額」△7,111,824千円は、「機械及び装置」842,979千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」39,004千円及び「減価償却累計額」△38,713千円は、「車両運搬具」291千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」669,262千円及び「減価償却累計額」△612,031千円は、「工具、器具及び備品」57,230千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」61,972千円円及び「減価償却累計額」△40,778千円は、「リース資産」21,194千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」17,557千円、「施設利用権」34千円は、「その他」17,592千円として表示しております。

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」5,972千円、「長期前払費用」1,209千円、「その他」55,000千円は、「その他」62,182千円として表示しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」10,348,073千円、「商品売上高」94,571千円は、「売上高」10,442,644千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「製品期首たな卸高」67,979千円、「当期製品製造原価」6,944,439千円、「製品期末たな卸高」66,893千円、「製品他勘定振替高」64,722千円、「製品売上原価」6,880,802千円、「商品期首たな卸高」1,220千円、「当期商品仕入高」70,564千円、「商品期末たな卸高」1,124千円、「商品他勘定振替高」575千円、「商品売上原価」70,085千円は、「売上原価」6,950,887千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「廃油売却益」18,493千円及び「その他」22,556千円は、「その他」41,049千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債務保証損失引当金繰入額」13,000千円及び「その他」2,969千円は、「その他」15,969千円として表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物（簿価）	219,678千円	204,592千円
土地（簿価）	209,370	209,370
計	429,048	413,962

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金	800,000千円 －	1,000,000千円 250,000
長期借入金	250,000	－
計	1,050,000	1,250,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	11,040千円	7,432千円
短期金銭債務	435	937

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ダイレクトイシイ	13,000千円	23,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	52,774千円	67,400千円
仕入高	－	644
営業取引以外の取引による取引高	6,120	6,296

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	588,332千円	608,321千円
賞与	104,259	115,035
賞与引当金繰入額	37,989	36,464
退職給付費用	47,430	71,750
貸倒引当金繰入額	81	△889
減価償却費	66,864	51,790
運搬費	1,107,122	1,091,831
支払手数料	245,283	236,534
広告宣伝費	109,205	108,336
販売促進費	461,181	469,809
賃借料	92,157	85,266

おおよその割合
販売費	75％	74％
一般管理費	25	26

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	42,501千円	42,501千円
退職給付引当金	139,658	155,484
賞与引当金	23,258	22,757
貸倒引当金	51,206	55,876
債務保証損失引当金	14,316	11,270
ゴルフ会員権評価損	14,054	14,249
株式評価損	12,936	12,936
減損損失	15,098	15,098
共済会掛金	8,581	8,343
資産除去債務	7,031	7,038
繰越欠損金	656,957	640,596
その他	11,908	20,288
評価性引当額	△913,120	△929,133
繰延税金資産合計	84,390	77,307
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△82,356	△75,227
その他有価証券評価差額金	△12,919	△29,817
その他	△2,033	△2,079
繰延税金負債合計	△97,309	△107,124
繰延税金負債の純額	△12,919	△29,817

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	△12,919千円	△29,817千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,384,683	33,386	21	143,589	1,274,458	7,295,429
	構築物	76,387	－	9	9,866	66,512	734,638
	機械及び装置	842,979	86,821	1,301	192,511	735,987	6,982,669
	車輌運搬具	291	－	－	145	145	38,858
	工具、器具及び備品	57,230	5,467	153	19,009	43,534	559,402
	土地	906,296	－	－	－	906,296	－
	リース資産	21,194	47,622	－	7,260	61,556	48,038
	計	3,289,063	173,297	1,485	372,382	3,088,492	15,659,036
無形 固定資産	ソフトウエア	42,999	915	－	18,059	25,856	－
	その他	17,592	－	－	24	17,567	－
	計	60,592	915	－	18,084	43,423	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

①　建物	デリカ１階クリーンブース設置工事等	17,000千円
	チルド充填室エアコン新設工事	5,499
②　機械及び装置	チルド冷凍庫改修工事等	26,770
	ロードセル付パステライザー一式	9,268
	結束機２台	8,120
	レトルト殺菌装置２台	5,966
③　リース資産	結束機６台	23,226
	真空包装機１台	16,300

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであり、製造設備の更新等による入替であります。

①　機械及び装置 殺菌冷却装置等 210千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	214,252	21,934	5,975	230,211
賞与引当金	75,785	74,152	75,785	74,152
債務保証損失引当金	47,000	37,000	47,000	37,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。