第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,093,251

3,161,539

売掛金

1,208,993

1,292,186

商品及び製品

95,143

52,850

仕掛品

6,518

3,357

原材料及び貯蔵品

167,428

171,571

その他

40,868

69,142

貸倒引当金

1,287

1,380

流動資産合計

4,610,916

4,749,267

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,340,970

1,312,562

機械装置及び運搬具(純額)

736,133

698,850

工具、器具及び備品(純額)

43,551

40,517

土地

906,296

906,296

リース資産(純額)

61,556

58,297

建設仮勘定

3,000

有形固定資産合計

3,088,508

3,019,523

無形固定資産

44,501

41,736

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

598,474

644,111

貸倒引当金

48,916

48,916

投資その他の資産合計

549,557

595,194

固定資産合計

3,682,568

3,656,455

資産合計

8,293,485

8,405,722

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

285,459

288,692

短期借入金

1,080,000

1,080,000

1年内返済予定の長期借入金

250,000

250,000

未払費用

519,367

563,225

未払法人税等

44,520

21,057

賞与引当金

75,674

150,216

その他

132,752

123,079

流動負債合計

2,387,774

2,476,271

固定負債

 

 

社債

1,300,000

1,300,000

退職給付に係る負債

735,754

727,449

資産除去債務

23,106

23,112

長期未払金

139,894

139,894

その他

86,477

96,813

固定負債合計

2,285,232

2,287,270

負債合計

4,673,007

4,763,541

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

919,600

919,600

資本剰余金

672,801

672,801

利益剰余金

2,352,108

2,325,449

自己株式

175,422

175,524

株主資本合計

3,769,086

3,742,326

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

73,091

104,391

退職給付に係る調整累計額

221,699

204,538

その他の包括利益累計額合計

148,608

100,146

純資産合計

3,620,478

3,642,180

負債純資産合計

8,293,485

8,405,722

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

2,469,153

2,528,602

売上原価

1,546,683

1,550,932

売上総利益

922,470

977,670

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

165,398

153,187

退職給付費用

18,056

17,628

賞与引当金繰入額

44,243

34,232

支払手数料

59,608

58,738

運搬費

276,319

281,276

販売促進費

117,887

116,912

その他

293,767

275,733

販売費及び一般管理費合計

975,282

937,709

営業利益又は営業損失(△)

52,812

39,960

営業外収益

 

 

受取利息

582

34

受取配当金

770

984

受取賃貸料

1,382

1,382

廃油売却益

5,220

3,601

その他

1,432

779

営業外収益合計

9,387

6,780

営業外費用

 

 

支払利息

4,912

4,251

たな卸資産廃棄損

1,532

3,049

社債発行費

9,259

その他

54

278

営業外費用合計

15,759

7,580

経常利益又は経常損失(△)

59,184

39,160

特別損失

 

 

固定資産処分損

561

特別損失合計

561

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)

59,745

39,160

法人税等

5,044

13,299

四半期純利益又は四半期純損失(△)

64,790

25,861

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

64,790

25,861

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

64,790

25,861

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,215

31,300

退職給付に係る調整額

17,704

17,161

その他の包括利益合計

9,511

48,462

四半期包括利益

74,301

74,323

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

74,301

74,323

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

59,745

39,160

減価償却費

96,259

84,372

賞与引当金の増減額(△は減少)

77,113

74,541

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,424

8,857

受取利息及び受取配当金

1,352

1,018

支払利息

4,912

4,251

社債発行費

9,259

固定資産処分損益(△は益)

561

売上債権の増減額(△は増加)

76,625

83,192

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,873

41,311

仕入債務の増減額(△は減少)

16,387

3,233

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

928

9,111

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,274

1,080

その他

14,385

2,027

小計

133,053

161,460

利息及び配当金の受取額

7,131

6,377

利息の支払額

4,469

4,477

法人税等の支払額

11,720

28,695

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,995

134,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,030,000

投資有価証券の取得による支出

700

724

有形固定資産の取得による支出

41,610

8,971

その他

18

291

投資活動によるキャッシュ・フロー

987,707

9,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500,000

500,000

短期借入金の返済による支出

300,000

500,000

社債の発行による収入

290,740

リース債務の返済による支出

2,030

3,769

自己株式の取得による支出

101

配当金の支払額

52,524

52,520

財務活動によるキャッシュ・フロー

436,185

56,390

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,547,888

68,287

現金及び現金同等物の期首残高

1,403,284

3,093,251

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,951,172

3,161,539

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

現金及び預金勘定

2,951,172千円

3,161,539千円

現金及び現金同等物

2,951,172

3,161,539

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

52,524

3.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

52,520

3.00

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)

△3円70銭

1円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△64,790

25,861

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)

△64,790

25,861

普通株式の期中平均株式数(株)

17,508,105

17,506,311

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。