第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,093,251	3,727,196
売掛金	1,208,993	1,413,271
商品及び製品	95,143	97,299
仕掛品	6,518	11,085
原材料及び貯蔵品	167,428	145,980
繰延税金資産	－	68,530
その他	40,868	40,794
貸倒引当金	△1,287	－
流動資産合計	4,610,916	5,504,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,371,444	9,399,536
減価償却累計額	△8,030,473	△8,165,371
建物及び構築物（純額）	※ 1,340,970	※ 1,234,165
機械装置及び運搬具	7,758,891	7,767,812
減価償却累計額	△7,022,757	△7,075,235
機械装置及び運搬具（純額）	736,133	692,577
工具、器具及び備品	606,993	602,017
減価償却累計額	△563,442	△570,026
工具、器具及び備品（純額）	43,551	31,990
土地	※ 906,296	※ 904,052
リース資産	109,594	153,621
減価償却累計額	△48,038	△63,243
リース資産（純額）	61,556	90,378
建設仮勘定	－	8,100
有形固定資産合計	3,088,508	2,961,265
無形固定資産	44,501	32,337
投資その他の資産
投資有価証券	508,421	591,271
その他	90,052	89,380
貸倒引当金	△48,916	△48,916
投資その他の資産合計	549,557	631,735
固定資産合計	3,682,568	3,625,338
資産合計	8,293,485	9,129,495

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	285,459	540,911
短期借入金	※ 1,080,000	※ 1,330,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 250,000	－
リース債務	14,149	21,982
未払費用	519,367	750,699
未払法人税等	44,520	53,142
未払消費税等	69,929	67,585
賞与引当金	75,674	76,489
その他	48,673	122,401
流動負債合計	2,387,774	2,963,213
固定負債
社債	1,300,000	1,300,000
リース債務	54,121	78,048
繰延税金負債	32,355	49,500
退職給付に係る負債	735,754	643,028
資産除去債務	23,106	23,129
長期未払金	139,894	139,894
固定負債合計	2,285,232	2,233,602
負債合計	4,673,007	5,196,815
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金	672,801	672,801
利益剰余金	2,352,108	2,493,803
自己株式	△175,422	△175,781
株主資本合計	3,769,086	3,910,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,091	132,340
退職給付に係る調整累計額	△221,699	△110,084
その他の包括利益累計額合計	△148,608	22,255
純資産合計	3,620,478	3,932,679
負債純資産合計	8,293,485	9,129,495

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,538,025	10,387,876
売上原価	※１,※３ 6,759,221	※１,※３ 6,506,117
売上総利益	3,778,803	3,881,758
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,817,216	※２,※３ 3,687,338
営業利益又は営業損失（△）	△38,413	194,420
営業外収益
受取利息	685	136
受取配当金	9,806	10,172
受取賃貸料	5,528	5,490
廃油売却益	18,185	14,889
受取保険金	13,546	－
雇用促進奨励金	3,685	2,916
その他	10,041	7,004
営業外収益合計	61,480	40,610
営業外費用
支払利息	17,298	17,371
たな卸資産廃棄損	26,579	45,859
社債発行費	9,259	－
その他	2,265	1,734
営業外費用合計	55,403	64,965
経常利益又は経常損失（△）	△32,336	170,064
特別利益
補助金収入	－	9,958
特別利益合計	－	9,958
特別損失
固定資産処分損	※４ 2,047	※４ 2,651
減損損失	－	※５ 2,432
ゴルフ会員権評価損	640	－
特別損失合計	2,687	5,084
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△35,023	174,939
法人税、住民税及び事業税	30,613	52,990
法人税等調整額	－	△72,267
法人税等合計	30,613	△19,276
当期純利益又は当期純損失（△）	△65,637	194,215
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△65,637	194,215

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△65,637	194,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,662	59,249
退職給付に係る調整額	51,348	111,615
その他の包括利益合計	※ 89,011	※ 170,864
包括利益	23,374	365,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,374	365,080
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	919,600	672,801	2,470,269	△175,135	3,887,535
当期変動額
剰余金の配当			△52,524		△52,524
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△65,637		△65,637
自己株式の取得				△287	△287
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△118,161	△287	△118,448
当期末残高	919,600	672,801	2,352,108	△175,422	3,769,086

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	35,428	△273,048	△237,620	3,649,915
当期変動額
剰余金の配当				△52,524
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△65,637
自己株式の取得				△287
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	37,662	51,348	89,011	89,011
当期変動額合計	37,662	51,348	89,011	△29,437
当期末残高	73,091	△221,699	△148,608	3,620,478

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	919,600	672,801	2,352,108	△175,422	3,769,086
当期変動額
剰余金の配当			△52,520		△52,520
親会社株主に帰属する 当期純利益			194,215		194,215
自己株式の取得				△358	△358
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	141,695	△358	141,337
当期末残高	919,600	672,801	2,493,803	△175,781	3,910,424

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	73,091	△221,699	△148,608	3,620,478
当期変動額
剰余金の配当				△52,520
親会社株主に帰属する 当期純利益				194,215
自己株式の取得				△358
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	59,249	111,615	170,864	170,864
当期変動額合計	59,249	111,615	170,864	312,201
当期末残高	132,340	△110,084	22,255	3,932,679

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△35,023	174,939
減価償却費	390,700	346,180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,027	△1,287
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,428	814
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,718	18,889
受取利息及び受取配当金	△10,492	△10,308
支払利息	17,298	17,371
社債発行費	9,259	－
補助金収入	－	△9,958
固定資産処分損益（△は益）	2,047	2,651
減損損失	－	2,432
売上債権の増減額（△は増加）	△22,823	△204,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31,573	14,725
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,154	255,452
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	10,008	△1,489
未払消費税等の増減額（△は減少）	47,689	△2,343
その他	△35,787	265,564
小計	384,410	869,356
利息及び配当金の受取額	10,943	10,127
利息の支払額	△16,683	△17,405
補助金の受取額	－	9,958
法人税等の還付額	1,966	37
法人税等の支払額	△12,731	△42,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,905	829,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,030,000	－
投資有価証券の取得による支出	△2,647	△2,717
有形固定資産の取得による支出	△135,379	△121,656
無形固定資産の取得による支出	△915	△807
その他	379	559
投資活動によるキャッシュ・フロー	891,436	△124,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,080,000	1,330,000
短期借入金の返済による支出	△880,000	△1,080,000
長期借入金の返済による支出	－	△250,000
社債の発行による収入	290,740	－
リース債務の返済による支出	△7,303	△17,713
自己株式の取得による支出	△287	△358
配当金の支払額	△52,524	△52,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	430,625	△70,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,689,967	633,944
現金及び現金同等物の期首残高	1,403,284	3,093,251
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,093,251	※１ 3,727,196

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　連結子会社は、イシイ産業㈱、㈱ダイレクトイシイの2社です。

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品………………売価還元法

原材料、仕掛品……………総平均法

貯蔵品………………………最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………10～34年

機械装置及び運搬具………４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物（簿価）	204,592千円	204,202千円
土地（簿価）	209,370	209,370
計	413,962	413,573

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,250,000千円
1年内返済予定の長期借入金	250,000	－
計	1,250,000	1,250,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
2,729千円	1,085千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	631,340千円	598,046千円
賞与	119,475	111,844
賞与引当金繰入額	37,986	36,830
退職給付費用	72,951	57,053
貸倒引当金繰入額	△876	△1,287
運搬費	1,100,704	1,118,228
支払手数料	240,548	229,462
広告宣伝費	108,643	108,437
販売促進費	474,948	463,106
賃借料	88,290	80,021

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
54,700千円	51,328千円

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	30千円	1,148千円
機械装置及び運搬具	1,301	1,183
工具、器具及び備品	153	2
その他	561	316
計	2,047	2,651

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府船井郡京丹波町	遊休資産	建物及び土地

　当社グループは、単一事業であることから全ての事業用資産を単一の資産グループとしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業に用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,432千円）として特別損失に計上いたしました。種類別内訳は、建物189千円、土地2,243千円となっております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	54,097千円	80,131千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	54,097	80,131
税効果額	△16,435	△20,882
その他有価証券評価差額金	37,662	59,249
退職給付に係る調整額
当期発生額	△20,739	42,968
組替調整額	72,087	68,647
税効果調整前	51,348	111,615
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	51,348	111,615
その他の包括利益合計	89,011	170,864

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,392,000	－	－	18,392,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	883,895	1,419	－	885,314

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　1,419株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	52,524	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,520	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,392,000	－	－	18,392,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	885,314	1,657	－	886,971

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　1,657株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	52,520	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,515	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,093,251千円	3,727,196千円
現金及び現金同等物	3,093,251	3,727,196

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	47,622千円	45,582千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として生産設備（機械装置）、複合機（器具備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金に限定しており、また、資金調達については主に銀行からの短期借入れ及び社債の発行による方針です。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに対応するため、新規の得意先と取引を開始するにあたっては、外部調査機関を利用して与信管理を行っております。また、請求担当において入金差額を月次でチェックすると共に、入金遅延が認められる場合には、週次で報告が行われる体制となっております。

　投資有価証券の保有は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価の変動を定期的に把握・管理しております。

　営業債務である買掛金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっております。

　社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利無担保社債のみであります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時に資金繰表を作成し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,093,251	3,093,251	－
(2）売掛金	1,208,993	1,208,993	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	413,091	413,091	－
(4）買掛金	(285,459)	(285,459)	－
(5）短期借入金	(1,080,000)	(1,080,000)	－
(6）社債	(1,300,000)	(1,308,040)	△8,040
(7）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(250,000)	(250,959)	△959

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,727,196	3,727,196	－
(2）売掛金	1,413,271	1,413,271	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	495,941	495,941	－
(4）買掛金	(540,911)	(540,911)	－
(5）短期借入金	(1,330,000)	(1,330,000)	－
(6）社債	(1,300,000)	(1,304,828)	△4,828

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負債

(4）買掛金、並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	95,330	95,330

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,071,814	－	－	－
売掛金	1,208,993	－	－	－
合計	4,280,808	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,727,196	－	－	－
売掛金	1,413,271	－	－	－
合計	5,140,467	－	－	－

（注４）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,080,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	1,000,000	300,000	－
長期借入金	250,000	－	－	－	－	－
合計	1,330,000	－	－	1,000,000	300,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,330,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	1,000,000	300,000	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	1,330,000	－	1,000,000	300,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	410,946	305,245	105,701
小計	410,946	305,245	105,701
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	2,145	2,400	△255
小計	2,145	2,400	△255
合計	413,091	307,645	105,446

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	486,552	299,573	186,979
小計	486,552	299,573	186,979
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	9,388	10,789	△1,401
小計	9,388	10,789	△1,401
合計	495,941	310,363	185,578

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、当社及び連結子会社が加入しておりました厚生年金基金は、平成28年３月に解散し、平成30年4月をもって残金財産の分配等の清算業務を終了した旨の通知を受領しております。

　連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,044,044	1,047,494
勤務費用	76,558	66,924
利息費用	236	232
数理計算上の差異の発生額	△14,136	12,747
退職給付の支払額	△73,078	△113,905
過去勤務費用の発生額	13,870	－
厚生年金基金解散による当期発生額	－	131,782
退職給付債務の期末残高	1,047,494	1,145,276

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	309,659	311,740
期待運用収益	3,096	3,117
数理計算上の差異の発生額	△21,005	55,715
事業主からの拠出額	56,059	58,959
退職給付の支払額	△36,070	△59,067
厚生年金基金解散による当期発生額	－	131,782
年金資産の期末残高	311,740	502,247

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	624,063	622,123
年金資産	△311,740	△502,247
	312,323	119,876
非積立型制度の退職給付債務	423,430	523,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	735,754	643,028
退職給付に係る負債	735,754	643,028
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	735,754	643,028

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	76,558	66,924
利息費用	236	232
期待運用収益	△3,096	△3,117
数理計算上の差異の費用処理額	58,798	55,242
過去勤務費用の費用処理額	13,288	13,404
確定給付制度に係る退職給付費用	145,786	132,686

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△581	13,404
数理計算上の差異	51,930	98,210
合計	51,348	111,615

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	113,746	100,341
未認識数理計算上の差異	107,953	9,742
合計	221,699	110,084

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
生命保険一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.02％	0.02％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

（注）　予想昇給率は、平成28年５月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数等に基づいております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	42,623千円	42,623千円
退職給付に係る負債	224,355	196,031
賞与引当金	23,271	23,341
資産除去債務	7,038	7,045
ゴルフ会員権評価損	14,249	14,249
投資有価証券評価損	3,798	－
減損損失	15,098	15,839
繰越欠損金	674,464	643,551
その他	30,009	31,966
評価性引当額	△957,564	△831,643
繰延税金資産合計	77,344	143,003
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75,227	△68,628
その他有価証券評価差額金	△32,355	△53,237
その他	△2,117	△2,107
繰延税金負債合計	△109,700	△123,974
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△32,355	19,029

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	－千円	68,530千円
固定負債－繰延税金負債	△32,355	△49,500

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－％	30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.4
住民税均等割	－	12.3
試験研究費等の税額控除	－	△2.5
評価性引当額	－	△52.7
その他	－	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	△11.0

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を５年～31年と見積り、割引率は1.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	23,083千円	23,106千円
時の経過による調整額	22	23
期末残高	23,106	23,129

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,435千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,343千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失2,432千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	69,789	69,135
	期中増減額	△653	1,510
	期末残高	69,135	70,646
期末時価		130,741	142,417

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度における賃貸等不動産の減少額は、減価償却費の計上653千円であります。

当連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な増加額は新たに遊休となった不動産4,627千円、主な減少額は減価償却費の計上684千円及び減損損失2,432千円であります。

３．時価の算定方法

主として不動産鑑定評価額に基づいております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	食肉加工品	正月料理	その他	合計
外部顧客への売上高	8,248,026	1,117,458	1,172,540	10,538,025

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	食肉加工品	正月料理	その他	合計
外部顧客への売上高	8,426,401	949,648	1,011,826	10,387,876

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	206.81円	224.66円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△3.75円	11.09円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△65,637	194,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△65,637	194,215
普通株式の期中平均株式数（株）	17,507,624	17,506,033

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産額の部の合計額（千円）	3,620,478	3,932,679
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,620,478	3,932,679
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株）	17,506,686	17,505,029

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
石井食品㈱	第２回無担保社債	平成27年 ９月30日	500,000	500,000	0.65	無担保社債	平成32年 ９月30日
石井食品㈱	第３回無担保社債	平成27年 12月30日	500,000	500,000	0.57	無担保社債	平成32年 12月30日
石井食品㈱	第４回無担保社債	平成28年 ６月30日	300,000	300,000	0.19	無担保社債	平成33年 ６月30日
合計	－	－	1,300,000	1,300,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	1,000,000	300,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,080,000	1,330,000	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	250,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,149	21,982	2.02	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,121	78,048	2.03	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,398,271	1,430,031	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	21,677	18,059	17,174	16,284

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,528,602	4,879,499	8,105,750	10,387,876
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	39,160	△52,145	184,178	174,939
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（千円）	25,861	△62,922	129,179	194,215
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	1.48	△3.59	7.38	11.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	1.48	△5.07	10.97	3.71