２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,046,561	3,702,121
売掛金	※２ 1,204,047	※２ 1,409,717
商品及び製品	93,344	95,572
仕掛品	6,518	11,085
原材料及び貯蔵品	167,428	145,980
繰延税金資産	－	68,335
その他	※２ 40,785	※２ 47,879
貸倒引当金	△1,294	－
流動資産合計	4,557,392	5,480,692
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,274,458	※１ 1,175,756
構築物	66,512	58,409
機械及び装置	735,987	692,577
車両運搬具	145	0
工具、器具及び備品	43,534	31,979
土地	※１ 906,296	※１ 904,052
リース資産	61,556	90,378
建設仮勘定	－	8,100
有形固定資産合計	3,088,492	2,961,254
無形固定資産
ソフトウエア	25,856	13,702
その他	17,567	17,557
無形固定資産合計	43,423	31,259
投資その他の資産
投資有価証券	495,302	569,238
関係会社株式	28,000	28,000
関係会社長期貸付金	180,000	180,000
差入保証金	32,069	31,614
その他	57,960	57,743
貸倒引当金	△228,916	△228,916
投資その他の資産合計	564,416	637,680
固定資産合計	3,696,332	3,630,193
資産合計	8,253,724	9,110,885

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 284,487	※２ 535,385
短期借入金	※１ 1,020,000	※１ 1,270,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 250,000	－
リース債務	14,149	21,982
未払金	26,324	77,713
未払費用	※２ 516,587	※２ 749,687
未払法人税等	44,160	52,782
未払消費税等	69,485	67,379
預り金	20,817	42,622
賞与引当金	74,152	75,118
その他	1,346	1,346
流動負債合計	2,321,512	2,894,019
固定負債
社債	1,300,000	1,300,000
リース債務	54,121	78,048
退職給付引当金	510,061	527,660
債務保証損失引当金	37,000	49,000
資産除去債務	23,106	23,129
長期未払金	139,533	139,533
繰延税金負債	29,817	44,035
固定負債合計	2,093,641	2,161,408
負債合計	4,415,154	5,055,427
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金
資本準備金	672,801	672,801
資本剰余金合計	672,801	672,801
利益剰余金
利益準備金	229,900	229,900
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	171,580	156,678
別途積立金	1,964,800	1,894,800
繰越利益剰余金	△12,763	235,924
利益剰余金合計	2,353,517	2,517,302
自己株式	△175,422	△175,781
株主資本合計	3,770,496	3,933,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	68,074	121,536
評価・換算差額等合計	68,074	121,536
純資産合計	3,838,570	4,055,458
負債純資産合計	8,253,724	9,110,885

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 10,499,882	※１ 10,322,078
売上原価	※１ 6,756,442	※１ 6,480,731
売上総利益	3,743,440	3,841,346
販売費及び一般管理費	※２ 3,752,194	※２ 3,622,113
営業利益又は営業損失（△）	△8,754	219,233
営業外収益
受取利息	※１ 3,159	※１ 2,835
受取配当金	9,584	9,888
受取賃貸料	※１ 6,728	※１ 6,690
その他	※１ 57,959	※１ 28,591
営業外収益合計	77,431	48,007
営業外費用
支払利息	10,045	9,876
社債利息	6,427	6,670
たな卸資産廃棄損	25,595	45,057
社債発行費	9,259	－
貸倒引当金繰入額	20,000	－
その他	2,246	13,646
営業外費用合計	73,574	75,251
経常利益又は経常損失（△）	△4,896	191,989
特別利益
補助金収入	－	9,958
特別利益合計	－	9,958
特別損失
固定資産処分損	2,047	2,651
減損損失	－	2,432
その他	640	－
特別損失合計	2,687	5,084
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△7,584	196,863
法人税、住民税及び事業税	30,253	52,630
法人税等調整額	－	△72,072
法人税等合計	30,253	△19,441
当期純利益又は当期純損失（△）	△37,837	216,305

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		3,676,550	54.4	3,497,905	53.9
Ⅱ　労務費		1,629,121	24.1	1,577,516	24.3
Ⅲ　経費		1,457,675	21.5	1,410,039	21.8
（うち減価償却費）		（338,251）		（306,934）
（うち燃料費）		（183,221）		（200,153）
当期総製造費用		6,763,347	100.0	6,485,461	100.0
期首仕掛品たな卸高		5,498		6,518
合計		6,768,846		6,491,980
期末仕掛品たな卸高		6,518		11,085
他勘定振替高		7,705		15,317
当期製品製造原価		6,754,621		6,465,577

１．原価計算の方法

　制度的な原価計算は実施していませんが、組別総合原価計算に準じて原材料費、労務費、経費について原価部門別に実際原価を計算しています。

２．他勘定振替高は、主として正月料理等に係る仕掛品の賞味期限切れによる廃棄高です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	919,600	672,801	672,801	229,900	187,681	2,454,800	△428,501	2,443,879
当期変動額
別途積立金の取崩						△490,000	490,000	－
剰余金の配当							△52,524	△52,524
当期純損失（△）							△37,837	△37,837
固定資産圧縮積立金の取崩					△16,100		16,100	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△16,100	△490,000	415,738	△90,362
当期末残高	919,600	672,801	672,801	229,900	171,580	1,964,800	△12,763	2,353,517

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△175,135	3,861,145	29,495	29,495	3,890,640
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△52,524			△52,524
当期純損失（△）		△37,837			△37,837
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△287	△287			△287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,579	38,579	38,579
当期変動額合計	△287	△90,649	38,579	38,579	△52,070
当期末残高	△175,422	3,770,496	68,074	68,074	3,838,570

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	919,600	672,801	672,801	229,900	171,580	1,964,800	△12,763	2,353,517
当期変動額
別途積立金の取崩						△70,000	70,000	－
剰余金の配当							△52,520	△52,520
当期純利益							216,305	216,305
固定資産圧縮積立金の取崩					△14,902		14,902	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△14,902	△70,000	248,687	163,785
当期末残高	919,600	672,801	672,801	229,900	156,678	1,894,800	235,924	2,517,302

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△175,422	3,770,496	68,074	68,074	3,838,570
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△52,520			△52,520
当期純利益		216,305			216,305
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△358	△358			△358
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			53,461	53,461	53,461
当期変動額合計	△358	163,426	53,461	53,461	216,888
当期末残高	△175,781	3,933,922	121,536	121,536	4,055,458

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　子会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品……………売価還元法

原材料、仕掛品…………総平均法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物……………………15～34年

機械及び装置…………10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

　子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物（簿価）	204,592千円	204,202千円
土地（簿価）	209,370	209,370
計	413,962	413,573

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金	1,000,000千円 250,000	1,250,000千円 －
計	1,250,000	1,250,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	7,432千円	14,365千円
短期金銭債務	937	3,738

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ダイレクトイシイ	23,000千円	11,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	67,400千円	62,737千円
仕入高	644	735
営業取引以外の取引による取引高	6,296	7,860

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	608,321千円	574,559千円
賞与	115,035	108,028
賞与引当金繰入額	36,464	35,459
退職給付費用	71,750	55,762
貸倒引当金繰入額	△889	△1,294
減価償却費	51,790	38,650
運搬費	1,091,831	1,110,232
支払手数料	236,534	224,562
広告宣伝費	108,336	106,477
販売促進費	469,809	458,436
賃借料	85,266	78,218

おおよその割合
販売費	74％	76％
一般管理費	26	24

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	42,501千円	42,501千円
退職給付引当金	155,484	160,725
賞与引当金	22,757	22,880
貸倒引当金	55,876	55,478
債務保証損失引当金	11,270	14,925
ゴルフ会員権評価損	14,249	14,249
株式評価損	12,936	9,138
減損損失	15,098	15,839
共済会掛金	8,343	8,076
資産除去債務	7,038	7,045
繰越欠損金	640,596	598,579
その他	20,288	22,746
評価性引当額	△929,133	△829,427
繰延税金資産合計	77,307	142,759
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75,227	△68,628
その他有価証券評価差額金	△29,817	△47,772
その他	△2,079	△2,058
繰延税金負債合計	△107,124	△118,459
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△29,817	24,299

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	－千円	68,335千円
固定負債－繰延税金負債	△29,817	△44,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－％	30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.3
住民税均等割	－	10.8
試験研究費等の税額控除	－	△2.2
評価性引当額	－	△50.8
その他	－	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	△9.9

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,274,458	31,496	1,337 (189)	128,861	1,175,756	7,422,223
	構築物	66,512	－	－	8,103	58,409	742,741
	機械及び装置	735,987	122,532	1,183	164,759	692,577	7,043,435
	車輌運搬具	145	－	0	145	0	30,569
	工具、器具及び備品	43,534	3,097	2	14,649	31,979	565,981
	土地	906,296	－	2,243 (2,243)	－	904,052	－
	リース資産	61,556	45,582	－	16,760	90,378	63,243
	建設仮勘定	－	76,920	68,820	－	8,100	－
	計	3,088,492	279,629	73,588 (2,432)	333,279	2,961,254	15,868,194
無形 固定資産	ソフトウエア	25,856	807	316	12,644	13,702	－
	その他	17,567	－	－	10	17,557	－
	計	43,423	807	316	12,654	31,259	－

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

①　建物	八千代フライヤー室ライン改修工事	14,173千円
	唐津テストルーム新設工事	4,943
②　機械及び装置	唐津高性能ボイラー４基	38,813
	京丹波仕上自動化一式	17,000
	Ｘ線検査装置２台	11,000
	ウエイトチェッカー12台	10,676
	タレット式パックシーラー一式	9,110
③　リース資産	Ｘ線検査装置３台	17,282
	真空包装機１台	16,500
	テープ結束機３台	11,800

３．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであり、製造設備の更新等による入替であります。

①　機械及び装置 バンド結束機３台 647千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	230,211	－	1,294	228,916
賞与引当金	74,152	75,118	74,152	75,118
債務保証損失引当金	37,000	49,000	37,000	49,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。