当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、０157やノロウイルスなどの影響を受け、食の安全に対する課題が一層浮き彫りになりました。
また、食生活に関しては、こだわり志向と節約志向の二極化が鮮明になり、販売チャネルも購入者の食生活パターンに合わせ、スーパーマーケットだけではなくインターネット通販・駅ナカ・道の駅・百貨店による購入と多様化してまいりました。
このような変化の中、当社は今まで築き上げてきた「無添加調理」をさらに生かすため、付加価値の低い商品を終売にし、「地域と旬」をテーマに付加価値の高い商品の販売を強化してまいりました。
正月料理においては、栗きんとんは弘前市、笠間市、成田市、小布施町、山県市、京丹波町等の栗を収穫し、自社で皮剥き・加工した商品に絞り、低価格商品は終売にしました。また、重詰予約おせちについても、不採算商品をカットし、付加価値の高い商品に絞り、素材の風味を生かすため一つ一つ丁寧な生産をいたしました。
食肉加工品においては低価格のプライベートブランド商品は若干落ち込んだものの、ナショナルブランドのミートボールは「無添加調理」をベースに店別、世帯別にメニュー提案と品揃え提案を行ったことで新規の顧客の増加と既存客の利用頻度が増加しました。
生産部門では販売不振の商品を終売にし、一つ一つの工程を分析してロス等を見直し、小ロット生産に切り替えることで製品ロスと歩留りを改善し、時間管理を徹底することにより付加価値生産性の改善を行ってきました。
このような活動を行った結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は81億５百万円（前年同期比１億87百万円減）となりましたが、製造コストの削減等により、営業利益は２億10百万円（前年同期比１億97百万円増）となりました。また、経常利益は１億85百万円（前年同期比１億70百万円増）となり、これに特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億29百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
製品別チャネル別業績の概況は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
製品別売上高 |
前第３四半期連結累計期間 （28.４.１～28.12.31） |
当第３四半期連結累計期間 （29.４.１～29.12.31） |
比較増減 |
|||
|
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
趨勢比 |
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他） |
6,291,430 |
75.9 |
6,425,973 |
79.3 |
134,542 |
102.1 |
|
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素 |
248,728 |
3.0 |
120,787 |
1.5 |
△127,940 |
48.6 |
|
惣菜（サラダ・煮物他） |
318,921 |
3.9 |
329,077 |
4.1 |
10,156 |
103.2 |
|
非常食 |
181,470 |
2.2 |
97,752 |
1.2 |
△83,718 |
53.9 |
|
配慮食（アレルギー・減塩） |
43,732 |
0.5 |
36,387 |
0.4 |
△7,345 |
83.2 |
|
地域商品 |
2,478 |
0.0 |
54,867 |
0.7 |
52,388 |
－ |
|
正月料理 |
1,122,008 |
13.5 |
950,798 |
11.7 |
△171,209 |
84.7 |
|
その他 |
84,256 |
1.0 |
90,106 |
1.1 |
5,849 |
106.9 |
|
合計 |
8,293,027 |
100.0 |
8,105,750 |
100.0 |
△187,276 |
97.7 |
|
（単位：千円） |
|
（チャネル別内訳） |
前第３四半期連結累計期間 （28.４.１～28.12.31） |
当第３四半期連結累計期間 （29.４.１～29.12.31） |
比較増減 |
|||
|
スーパーマーケット・百貨店他 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
趨勢比 |
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他） |
5,969,806 |
87.3 |
6,098,292 |
89.8 |
128,486 |
102.2 |
|
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素 |
213,408 |
3.1 |
98,916 |
1.5 |
△114,492 |
46.4 |
|
惣菜（サラダ・煮物他） |
137,832 |
2.0 |
125,625 |
1.8 |
△12,207 |
91.1 |
|
非常食 |
17,276 |
0.3 |
18,186 |
0.3 |
909 |
105.3 |
|
配慮食（アレルギー・減塩） |
22,479 |
0.3 |
20,164 |
0.3 |
△2,315 |
89.7 |
|
地域商品 |
2,478 |
0.0 |
53,567 |
0.8 |
51,088 |
－ |
|
正月料理 |
399,271 |
5.9 |
295,805 |
4.3 |
△103,465 |
74.1 |
|
その他 |
72,784 |
1.1 |
81,581 |
1.2 |
8,796 |
112.1 |
|
合計 |
6,835,338 |
100.0 |
6,792,138 |
100.0 |
△43,199 |
99.4 |
|
宅配・生協・官公庁他 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
趨勢比 |
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他） |
321,624 |
22.1 |
327,680 |
24.9 |
6,056 |
101.9 |
|
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素 |
35,319 |
2.4 |
21,871 |
1.7 |
△13,448 |
61.9 |
|
惣菜（サラダ・煮物他） |
181,088 |
12.4 |
203,452 |
15.5 |
22,363 |
112.3 |
|
非常食 |
164,194 |
11.3 |
79,565 |
6.1 |
△84,628 |
48.5 |
|
配慮食（アレルギー・減塩） |
21,253 |
1.4 |
16,223 |
1.2 |
△5,029 |
76.3 |
|
地域商品 |
－ |
－ |
1,300 |
0.1 |
1,300 |
－ |
|
正月料理 |
722,736 |
49.6 |
654,993 |
49.9 |
△67,743 |
90.6 |
|
その他 |
11,472 |
0.8 |
8,525 |
0.6 |
△2,946 |
74.3 |
|
合計 |
1,457,688 |
100.0 |
1,313,612 |
100.0 |
△144,076 |
90.1 |
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は95億64百万円（前連結会計年度末比12億70百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加２億39百万円、売掛金の増加10億92百万円、有形固定資産の減少１億30百万円、投資その他の資産の増加１億９百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は57億40百万円（前連結会計年度末比10億67百万円増）となりました。主な要因は、買掛金の増加６億22百万円、未払費用の増加３億77百万円、その他固定負債の増加62百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は38億23百万円（前連結会計年度末比２億３百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億29百万円、配当金の支払52百万円、その他有価証券評価差額金の増加75百万円、退職給付に係る調整額の変動に伴う増加51百万円であります。
(3）キャッシュ・フロ－の状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は33億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は３億53百万円（前年同期は１億79百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加、未払費用の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は49百万円（前年同期は９億30百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は64百万円（前年同期は４億32百万円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案（買収提案）が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。
そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。
以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール（以下、「本プラン」といいます。）を設定することとしました。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで食の安心・安全の実現を担保しております。
そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げてまいりました。
当社は、これからも当社独自の品質管理方法、無添加調理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けてまいります。当社の企業価値は、このような、技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年６月24日開催の第75回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記①に記載の
基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。
なお、本プランは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、本プランは適用されます。
本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為（いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を行おうとする者です。
（注） 特定株主グループとは、当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）並びに当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのＩＲ情報に記載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（平成28年５月13日付）をご参照下さい。
（http://www.ishiifood.co.jp/）
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。
当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前にも増して、当社の卓越した技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大規模買付行為が行われることも予想される状況になってきております。
当社取締役会は、①に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。さらに、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考えたことから、今回、本プランを導入し、その内容を開示することとしております。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。