文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図り、お客様満足に全力を傾ける」ことを企業理念とし、「日本一安心・安全な食品会社になる」を目標に掲げています。
また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動しております。
そして、食事でお困りの方に無添加調理だからできる価値作りを行い、お客様の変化を捉え、新しいマーケットを創り上げるとともに、社会に貢献できる活動を行ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めています。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。日々の活動を合否判定することにより、あるべき姿との差を明確にし、その差の分析を行い、ロス・ムダの改善をすぐに実行できる体制を作ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
顧客の変化に対応しつつ、次の価値作りに向けた布石を打ち、新しいマーケットを創ってまいります。
イシイのブランドマークは全て無添加調理で製造し、健康をテーマにした本物の美味しい食事を提供してまいります。
① 食生活の変化を捉え、お客様の食事に関する困り事を掴み、お客様の生活に合う食事のコト提案を行ってまいります。
② 商品作りは自然な香りと風味を生かす無添加調理を基本として開発、リニューアルを行ってまいります。
③ 塩分の摂取制限のある方へ、一食1.5ｇ以下の塩分量の商品開発、リニューアル及び販売を行ってまいります。
④ 食物アレルギーの方への食事の提供と販売チャネルの開拓を行ってまいります。
⑤ 本社ビル１階のコミュニティハウス「ヴィリジアン」にて地域の方々に社会貢献を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
① 地域活性を軸とした新しいビジネスモデルへの転換
地域食材と旬の食材を最大限活用するために、新しい調達・製造・販売の在り方の検証及び構築を行います。また新規事業開発を推進できる人材育成を強化いたします。
② 利益構造の転換
利益率の低い取引を見直し、流通・メーカー・生産者が３方得の関係性を構築できるチャネルとの取引強化及び新規チャネル開拓を行います。
③ オンライン・オフライン双方のマーケティングの強化
無添加調理の価値、地域食材の魅力、アレルギー問題等、弊社が持つ情報をより多くの方に届け、かつ双方向のコミュニケーションを構築する必要があります。そのためのマーケティング体制の強化、ヴィリジアンを含む直営店の強化を実施いたします。
④ 技術継承、設備老朽化への対応
各工場ともに長期にわたる運用により、働き手の高齢化及び設備の老朽化が進んでおります。人と設備への投資を進め、若手の育成及び技術継承、定年後の継続雇用のサポート、次世代技術への設備投資を行ってまいります。
⑤ 地球環境の保全
食品業界における地球環境保全への必要性は年々高まっております。当社グループは、認証取得しておりますISO14001の運用において、環境保全への取り組みを進めてまいりました。今後は自然エネルギーへの切り替えや設備投資、製造工程の抜本的改革により省エネルギー化、新素材を利用した脱プラスチックへの取り組みを積極的に進めてまいります。
⑥ 管理体制の充実・柔軟な雇用制度の構築
少子高齢化社会において、人材の確保、雇用の継続は経営課題となっております。当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化することで人手不足への対応を行ってまいります。
(5）株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案（買収提案）が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。
そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。
以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール（以下、「本プラン」といいます。）を設定することとしました。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで食の安心・安全の実現を担保しております。
そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げてまいりました。
当社は、これからも当社独自の品質管理方法、無添加調理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けてまいります。当社の企業価値は、このような、技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2019年６月22日開催の第78回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への
勧告を行う仕組みとしています。
なお、本プランは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、本プランは適用されます。
本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為（いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を行おうとする者です。
（注） 特定株主グループとは、当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）並びに当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのIR情報に記載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（2019年５月15日付）をご参照下さい。
（https://www.ishiifood.co.jp/）
④ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。
当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前にも増して、当社の卓越した技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大規模買付行為が行われることも予想される状況になってきております。
当社取締役会は、①に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。さらに、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考えたことから、今回、本プランを導入し、その内容を開示することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製品の品質評価
当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、お客様サービスセンターに寄せられたお客様の声、店頭活動、わくわくヘルシー倶楽部会員様からのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）食品の安全性
当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の供給体制
当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料価格の変動
当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）重大な訴訟等
当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害等について
当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。
(7）システムリスク
当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における食品業界を取り巻く環境は、人口動態や家族構成等の社会構造の変化に大きく影響を受け、消費者のライフスタイルが変化するとともに、食に対するニーズも地域や年代・家族構成等により多様化しております。特により簡便で手軽な食へのニーズへの対応は顕著になってきております。さらに、当連結会計年度においては、豪雨・猛暑・地震等の自然災害が相次ぎ、各地で被害がもたらされ、食品業界においても、原材料の調達・流通網の停止・工場設備の破損等一部生産活動及び販売活動への影響が発生しました。
このような状況の中、当社は「第４創業期を作る」をテーマに掲げ、新しいビジネスモデルの確立と既存ビジネスの収益構造の改善の双方に取り組んでまいりました。
新しいビジネスモデルの確立については、日本の各地域の生産者や行政と連携し、地域食材と旬の季節商品の強化に取り組んでまいりました。食材にかける手間ひまを代行し、ただ手軽なだけではないより食材の奥深さを味わえる食提供を推進し、中でも「千葉白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」「茨城筑波山麓の玉ねぎを使ったハンバーグ」「千葉市原の姉崎だいこんおろしソースハンバーグ」や地域の栗ご飯シリーズについては好評を頂き売上高は増加いたしました。
既存ビジネスの収益構造の改善については、より付加価値の高い活動・商品・取引へのシフトを掲げ、商品やチャネルの整理を実施した結果、売上高が減少いたしました。営業部門、製造部門ともに、働き方の効率化や利益率の改善を行いつつ、売上高を拡大することが今後の課題となっております。
広報活動においては、ファン作り・ファンとのコミュニケーションをテーマに、記者会見、メディアとの関係強化、電車広告、SNS発信、イベント出展などの活動をより強化、継続してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比６億93百万円減の96億94百万円となり、売上総利益は前年同期比３億42百万円減の35億39百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比１億50百万円減の35億36百万円となり、２百万円の営業利益（前年同期比１億92百万円減）となりました。
これに営業外収益39百万円、営業外費用38百万円を加減した結果、３百万円の経常利益（前年同期比１億66百万円減）となり、特別利益に補助金収入55百万円、投資有価証券売却益39百万円及び受取保険金６百万円、特別損失に固定資産処分損33百万円及び災害による損失５百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は65百万円（前年同期比１億９百万円減）となり、これに法人税等合計56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９百万円（前年同期比１億84百万円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少し、33億23百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は２億88百万円（前年同期は８億29百万円の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の減少、法人税等の支払額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は２億10百万円（前年同期は１億24百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は４億81百万円（前年同期は70百万円の減少）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額であります。
③ 販売の実績
（単位：千円）
|
製品別売上高 |
前連結会計年度 （2017.４.１～2018.３.31） |
当連結会計年度 （2018.４.１～2019.３.31） |
比較増減 |
|||
|
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
趨勢比 |
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
食肉加工品 |
8,424,471 |
81.1 |
8,179,803 |
84.4 |
△244,668 |
97.1 |
|
惣菜 |
686,075 |
6.6 |
629,389 |
6.5 |
△56,685 |
91.7 |
|
正月料理 |
954,533 |
9.2 |
522,136 |
5.4 |
△432,396 |
54.7 |
|
非常食 |
163,046 |
1.6 |
178,170 |
1.8 |
15,124 |
109.3 |
|
地域商品 |
34,073 |
0.3 |
72,706 |
0.7 |
38,633 |
213.3 |
|
配慮食 （食物アレルギー・減塩他） |
42,920 |
0.4 |
43,956 |
0.5 |
1,035 |
102.4 |
|
その他 |
82,754 |
0.8 |
68,597 |
0.7 |
△14,157 |
82.9 |
|
合計 |
10,387,876 |
100.0 |
9,694,760 |
100.0 |
△693,115 |
93.3 |
（注）製品別売上高の区分の変更
前期の当社グループの製品区分は、「食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）」「炊き込みご飯の素・まぜご飯の素」「惣菜（サラダ・煮物他）」「非常食」「配慮食（食物アレルギー・減塩他）」「地域商品」「正月料理」「その他」の区分に分類しておりました。当期は製品区分の見直しを行い、「炊き込みご飯の素・まぜご飯の素」及び「惣菜（サラダ・煮物他）」を「惣菜」として一括表示するとともに、「配慮食（食物アレルギー・減塩他）」「地域商品」「正月料理」「その他」の一部製品を「惣菜」区分に変更いたしました。
前年同期比については、前連結会計年度に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。
|
（単位：千円） |
|
チャネル別売上高 |
前連結会計年度 （2017.４.１～2018.３.31） |
当連結会計年度 （2018.４.１～2019.３.31） |
比較増減 |
|||
|
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
趨勢比 |
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
量販店（スーパーマーケット他） |
8,551,781 |
82.3 |
8,264,151 |
85.2 |
△287,629 |
96.6 |
|
質販店（百貨店他）・生協 |
1,125,054 |
10.8 |
980,231 |
10.1 |
△144,823 |
87.1 |
|
飲食店・宅配・官公庁 |
627,708 |
6.1 |
356,054 |
3.7 |
△271,654 |
56.7 |
|
直販 |
83,331 |
0.8 |
94,323 |
1.0 |
10,991 |
113.2 |
|
合計 |
10,387,876 |
100.0 |
9,694,760 |
100.0 |
△693,115 |
93.3 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末の54億35百万円に対し、４億69百万円減の49億65百万円（前年同期比8.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品の減少であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末の36億49百万円に対し、２億50百万円減の33億99百万円（前年同期比6.9％減）となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の減少であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末の90億85百万円に対し、７億20百万円減の83億64百万円（前年同期比
7.9％減）となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末の29億63百万円に対し、４億48百万円減の25億14百万円（前年同期比15.1％減）となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、その他流動負債の減少であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末の21億89百万円に対し、95百万円減の20億94百万円（前年同期比4.4％減）となりました。主な要因は、リース債務、退職給付に係る負債の減少であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末の51億52百万円に対し、５億43百万円減の46億９百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末の39億32百万円に対し、１億76百万円減の37億55百万円（前年同期比4.5％減）となりました。主な要因は、自己株式の取得、配当金の支払、その他有価証券評価差額金の減少、退職給付に係る調整額の変動に伴う増加であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ハ)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は96億94百万円（前年同期比６億93百万円減）となりました。主に正月料理の売上が前連結会計年度を下回り、売上高全体で前年同期比93.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度は、売上高の減少に伴い売上原価、販売費及び一般管理費は減少したものの、営業利益は２百万円（前年同期比１億92百万円減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益39百万円、たな卸資産廃棄損などの営業外費用38百万円を加減した結果、経常利益は３百万円（前年同期比１億66百万円減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の経常利益に、補助金収入55百万円、投資有価証券売却益39百万円及び受取保険金６百万円、固定資産処分損33百万円及び災害による損失５百万円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は65百万円（前年同期比１億９百万円減）となり、これに法人税等合計56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９百万円（前年同期比１億84百万円減）となりました。
製品別の販売実績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
食肉加工品において、主力のミートボール群のナショナルブランド商品はアレンジレシピメニュー提案を軸とした店舗活動により売上高は前年並みとなりましたが、低価格のプライベートブランド商品の売上高が大幅に減少いたしました。ハンバーグ群は、価格競争の影響により「１.５倍チキンハンバーグ」及び「チキンハンバーグ」が大手スーパーチェーンを中心に売上高が減少いたしました。この結果、食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）の売上高は前年同期比97.1％となりました。
惣菜において、サラダ群は原材料の産地が明確で素材の風味を生かした商品であることが消費者に受け入れられて前年並みとなりましたが、まぜご飯・炊き込みご飯群及び冷凍商品群については、不採算商品の終売等により大幅に減少いたしました。この結果、惣菜の売上高は前年同期比91.7％となりました。
正月料理は、全食材の国産化・産地の明確化を徹底し、より安全で地域性を出した商品づくりに移行いたしました。また、人員不足及び年末繁忙期における物流事情の影響により、数量及びチャネルを絞った上で付加価値の高い商品を生産する方針といたしました。この結果、正月料理の売上高は、前年同期比54.7％となりました。
地域商品は、日本の各地域の生産者や行政と連携し、地域食材と旬の季節商品の強化に取り組み、「地域のハンバーグシリーズ」「地域の栗ご飯シリーズ」「地域の筍ご飯シリーズ」等多数の地域食材商品を発売してまいりました。この結果、地域商品の売上高は前年同期比213.3％となりました。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の無添加調理の技術を駆使した、地域やお客様の課題に寄り添った製品の開発とリニューアルを、生産者や行政と連携し行ってまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
＜食肉加工品＞
どこでもミートボール、冷凍ベジボール
＜惣菜＞
国産素材を使ったちらし寿司等
＜非常食＞
ＰＯＴＡＹＵシリーズ（トマト、パンプキン、コーン）
＜地域商品＞
千葉市原の姉崎だいこんおろしソースハンバーグ、淡路玉ねぎハンバーグ和風オニオンソース、みじょっ子島生姜ハンバーグジンジャーソース、愛知大府市産知多３号玉ねぎ使用ハンバーグ、丹波しめじハンバーグ和風オイスターソース、炙りサクラマスのだし茶漬けの素、北海道産有機野菜の入ったハンバーグクリームシチュー、お嬢サバシリーズ（塩＆バジル、トマト、レモン）、サクラマスの燻製等