第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,727,196	3,323,639
売掛金	1,413,271	1,374,784
商品及び製品	97,299	65,609
仕掛品	11,085	12,661
原材料及び貯蔵品	145,980	148,134
その他	40,794	40,859
流動資産合計	5,435,626	4,965,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,399,536	9,277,090
減価償却累計額	△8,165,371	△8,143,991
建物及び構築物（純額）	※ 1,234,165	※ 1,133,099
機械装置及び運搬具	7,767,812	7,677,534
減価償却累計額	△7,075,235	△6,944,588
機械装置及び運搬具（純額）	692,577	732,945
工具、器具及び備品	602,017	545,220
減価償却累計額	△570,026	△521,220
工具、器具及び備品（純額）	31,990	24,000
土地	※ 904,052	※ 904,052
リース資産	153,621	162,141
減価償却累計額	△63,243	△85,298
リース資産（純額）	90,378	76,842
建設仮勘定	8,100	－
有形固定資産合計	2,961,265	2,870,940
無形固定資産	32,337	21,075
投資その他の資産
投資有価証券	591,271	424,582
繰延税金資産	24,494	43,401
その他	89,380	88,066
貸倒引当金	△48,916	△48,916
投資その他の資産合計	656,230	507,133
固定資産合計	3,649,833	3,399,149
資産合計	9,085,459	8,364,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	540,911	474,804
短期借入金	※ 1,330,000	※ 1,060,000
リース債務	21,982	23,181
未払費用	750,699	720,483
未払法人税等	53,142	25,282
未払消費税等	67,585	40,537
賞与引当金	76,489	80,787
その他	122,401	89,913
流動負債合計	2,963,213	2,514,991
固定負債
社債	1,300,000	1,300,000
リース債務	78,048	62,620
繰延税金負債	5,464	－
退職給付に係る負債	643,028	568,487
資産除去債務	23,129	23,153
長期未払金	139,894	139,894
固定負債合計	2,189,566	2,094,156
負債合計	5,152,779	4,609,148
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金	672,801	672,801
利益剰余金	2,493,803	2,450,897
自己株式	△175,781	△310,806
株主資本合計	3,910,424	3,732,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,340	34,608
退職給付に係る調整累計額	△110,084	△11,410
その他の包括利益累計額合計	22,255	23,198
純資産合計	3,932,679	3,755,690
負債純資産合計	9,085,459	8,364,839

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	10,387,876	9,694,760
売上原価	※１,※３ 6,506,117	※１,※３ 6,155,524
売上総利益	3,881,758	3,539,235
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,687,338	※２,※３ 3,536,929
営業利益	194,420	2,306
営業外収益
受取利息	136	136
受取配当金	10,172	9,989
受取賃貸料	5,490	5,083
廃油売却益	14,889	14,365
雇用促進奨励金	2,916	2,268
その他	7,004	7,394
営業外収益合計	40,610	39,237
営業外費用
支払利息	17,371	16,550
たな卸資産廃棄損	45,859	20,459
その他	1,734	1,272
営業外費用合計	64,965	38,282
経常利益	170,064	3,261
特別利益
補助金収入	9,958	55,738
投資有価証券売却益	－	39,129
受取保険金	－	6,685
特別利益合計	9,958	101,553
特別損失
固定資産処分損	※４ 2,651	※４ 33,810
減損損失	※５ 2,432	－
災害による損失	－	5,319
特別損失合計	5,084	39,130
税金等調整前当期純利益	174,939	65,685
法人税、住民税及び事業税	52,990	38,727
法人税等調整額	△72,267	17,348
法人税等合計	△19,276	56,076
当期純利益	194,215	9,608
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	194,215	9,608

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	194,215	9,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,249	△97,731
退職給付に係る調整額	111,615	98,674
その他の包括利益合計	※ 170,864	※ 942
包括利益	365,080	10,551
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	365,080	10,551
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	919,600	672,801	2,352,108	△175,422	3,769,086
当期変動額
剰余金の配当			△52,520		△52,520
親会社株主に帰属する 当期純利益			194,215		194,215
自己株式の取得				△358	△358
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	141,695	△358	141,337
当期末残高	919,600	672,801	2,493,803	△175,781	3,910,424

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	73,091	△221,699	△148,608	3,620,478
当期変動額
剰余金の配当				△52,520
親会社株主に帰属する 当期純利益				194,215
自己株式の取得				△358
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	59,249	111,615	170,864	170,864
当期変動額合計	59,249	111,615	170,864	312,201
当期末残高	132,340	△110,084	22,255	3,932,679

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	919,600	672,801	2,493,803	△175,781	3,910,424
当期変動額
剰余金の配当			△52,515		△52,515
親会社株主に帰属する 当期純利益			9,608		9,608
自己株式の取得				△135,025	△135,025
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△42,906	△135,025	△177,931
当期末残高	919,600	672,801	2,450,897	△310,806	3,732,492

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	132,340	△110,084	22,255	3,932,679
当期変動額
剰余金の配当				△52,515
親会社株主に帰属する 当期純利益				9,608
自己株式の取得				△135,025
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△97,731	98,674	942	942
当期変動額合計	△97,731	98,674	942	△176,989
当期末残高	34,608	△11,410	23,198	3,755,690

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	174,939	65,685
減価償却費	346,180	331,710
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,287	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	814	4,298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,889	24,133
受取利息及び受取配当金	△10,308	△10,126
支払利息	17,371	16,550
固定資産処分損益（△は益）	2,651	33,810
減損損失	2,432	－
災害損失	－	5,319
補助金収入	△9,958	△55,738
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△39,129
受取保険金	－	△6,685
売上債権の増減額（△は増加）	△204,278	38,487
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,725	27,959
仕入債務の増減額（△は減少）	255,452	△66,106
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△1,489	△2,230
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,343	△27,047
その他	265,564	△39,203
小計	869,356	301,685
利息及び配当金の受取額	10,127	10,223
利息の支払額	△17,405	△16,458
災害損失の支払額	－	△5,319
補助金の受取額	9,958	55,738
保険金の受取額	－	6,685
法人税等の還付額	37	37
法人税等の支払額	△42,917	△64,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	829,158	288,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	69,036
投資有価証券の取得による支出	△2,717	△2,670
有形固定資産の取得による支出	△121,656	△258,654
有形固定資産の除却による支出	－	△19,464
無形固定資産の取得による支出	△807	－
その他	559	965
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,621	△210,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,330,000	1,060,000
短期借入金の返済による支出	△1,080,000	△1,330,000
長期借入金の返済による支出	△250,000	－
リース債務の返済による支出	△17,713	△23,465
自己株式の取得による支出	△358	△135,025
配当金の支払額	△52,520	△52,515
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,592	△481,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	633,944	△403,556
現金及び現金同等物の期首残高	3,093,251	3,727,196
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,727,196	※１ 3,323,639

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　連結子会社は、㈱ダイレクトイシイの1社です。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたイシイ産業㈱については、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品………………売価還元法

原材料、仕掛品……………総平均法

貯蔵品………………………最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………10～34年

機械装置及び運搬具………４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が68,530千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が24,494千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が44,035千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が44,035千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物（簿価）	204,202千円	214,422千円
土地（簿価）	209,370	209,370
計	413,573	423,793

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,250,000千円	1,000,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,085千円	1,993千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	598,046千円	599,705千円
賞与	111,844	109,397
賞与引当金繰入額	36,830	38,763
退職給付費用	57,053	60,427
貸倒引当金繰入額	△1,287	－
運搬費	1,118,228	1,057,968
支払手数料	229,462	246,101
広告宣伝費	108,437	74,385
販売促進費	463,106	443,653
賃借料	80,021	69,585

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
51,328千円	44,674千円

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	1,148千円	9,562千円
機械装置及び運搬具	1,183	4,181
工具、器具及び備品	2	53
その他	316	20,013
計	2,651	33,810

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府船井郡京丹波町	遊休資産	建物及び土地

　当社グループは、単一事業であることから全ての事業用資産を単一の資産グループとしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,432千円）として特別損失に計上いたしました。種類別内訳は、建物189千円、土地2,243千円となっております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	80,131千円	△100,322千円
組替調整額	－	△39,129
税効果調整前	80,131	△139,451
税効果額	△20,882	41,720
その他有価証券評価差額金	59,249	△97,731
退職給付に係る調整額
当期発生額	42,968	49,171
組替調整額	68,647	49,503
税効果調整前	111,615	98,674
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	111,615	98,674
その他の包括利益合計	170,864	942

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,392,000	－	－	18,392,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	885,314	1,657	－	886,971

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　1,657株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	52,520	3.00	2017年３月31日	2017年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,515	3.00	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,392,000	－	－	18,392,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	886,971	628,025	－	1,514,996

（変動事由の概要）

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　628,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　25株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	52,515	3.00	2018年３月31日	2018年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	50,631	3.00	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,727,196千円	3,323,639千円
現金及び現金同等物	3,727,196	3,323,639

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	45,582千円	8,520千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として生産設備（機械装置）、複合機（器具備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金に限定しており、また、資金調達については主に銀行からの短期借入れ及び社債の発行による方針です。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに対応するため、新規の得意先と取引を開始するにあたっては、外部調査機関を利用して与信管理を行っております。また、請求担当において入金差額を月次でチェックすると共に、入金遅延が認められる場合には、週次で報告が行われる体制となっております。

　投資有価証券の保有は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価の変動を定期的に把握・管理しております。

　営業債務である買掛金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっております。

　社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利無担保社債のみであります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時に資金繰表を作成し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,727,196	3,727,196	－
(2）売掛金	1,413,271	1,413,271	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	495,941	495,941	－
(4）買掛金	(540,911)	(540,911)	－
(5）短期借入金	(1,330,000)	(1,330,000)	－
(6）社債	(1,300,000)	(1,304,828)	△4,828

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,323,639	3,323,639	－
(2）売掛金	1,374,784	1,374,784	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	329,252	329,252	－
(4）買掛金	(474,804)	(474,804)	－
(5）短期借入金	(1,060,000)	(1,060,000)	－
(6）社債	(1,300,000)	(1,304,526)	△4,526

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負債

(4）買掛金、並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	95,330	95,330

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,727,196	－	－	－
売掛金	1,413,271	－	－	－
合計	5,140,467	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,323,639	－	－	－
売掛金	1,374,784	－	－	－
合計	4,698,423	－	－	－

（注４）　社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,330,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	1,000,000	300,000	－	－
合計	1,330,000	－	1,000,000	300,000	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,060,000	－	－	－	－	－
社債	－	1,000,000	300,000	－	－	－
合計	1,060,000	1,000,000	300,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	486,552	299,573	186,979
小計	486,552	299,573	186,979
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	9,388	10,789	△1,401
小計	9,388	10,789	△1,401
合計	495,941	310,363	185,578

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	110,722	59,922	50,799
小計	110,722	59,922	50,799
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	218,530	223,203	△4,673
小計	218,530	223,203	△4,673
合計	329,252	283,126	46,126

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	69,036	39,129	－
合計	69,036	39,129	－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当連結会計年度において、確定拠出型の制度として、新たに企業型確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を導入いたしました。

　なお、当社及び連結子会社が加入しておりました厚生年金基金は、2016年３月に解散し、2018年4月をもって残金財産の分配等の清算業務を終了した旨の通知を受領しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,047,494	1,145,276
勤務費用	66,924	71,350
利息費用	232	225
数理計算上の差異の発生額	12,747	△51,039
退職給付の支払額	△113,905	△65,724
厚生年金基金解散による当期発生額	131,782	－
退職給付債務の期末残高	1,145,276	1,100,088

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	311,740	502,247
期待運用収益	3,117	5,022
数理計算上の差異の発生額	55,715	△1,868
事業主からの拠出額	58,959	59,882
退職給付の支払額	△59,067	△33,683
厚生年金基金解散による当期発生額	131,782	－
年金資産の期末残高	502,247	531,601

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	622,123	567,782
年金資産	△502,247	△531,601
	119,876	36,181
非積立型制度の退職給付債務	523,152	532,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	643,028	568,487
退職給付に係る負債	643,028	568,487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	643,028	568,487

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	66,924	71,350
利息費用	232	225
期待運用収益	△3,117	△5,022
数理計算上の差異の費用処理額	55,242	36,098
過去勤務費用の費用処理額	13,404	13,404
確定給付制度に係る退職給付費用	132,686	116,056

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	13,404	13,404
数理計算上の差異	98,210	85,269
合計	111,615	98,674

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	100,341	86,937
未認識数理計算上の差異	9,742	△75,527
合計	110,084	11,410

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
生命保険一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.02％	0.02％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

（注）　予想昇給率は、2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数等に基づいております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25,752千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	42,623千円	42,612千円
退職給付に係る負債	196,031	173,161
賞与引当金	23,341	24,626
資産除去債務	7,045	7,052
ゴルフ会員権評価損	14,249	14,249
減損損失	15,839	15,810
税務上の繰越欠損金（注)	643,551	627,860
その他	31,966	26,371
繰延税金資産小計	974,647	931,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	－	△623,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△189,899
評価性引当額小計	△831,643	△813,338
繰延税金資産合計	143,003	118,406
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,628	△61,453
その他有価証券評価差額金	△53,237	△11,517
その他	△2,107	△2,033
繰延税金負債合計	△123,974	△75,004
繰延税金資産の純額	19,029	43,401

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	91,164	200,229	158,115	66,938	5,434	105,977	627,860
評価性引当額	△86,742	△200,229	△158,115	△66,938	△5,434	△105,977	△623,439
繰延税金資産	4,421	－	－	－	－	－	(※2)4,421

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金627,860千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,421千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能とした部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.9
住民税均等割	12.3	29.8
試験研究費等の税額控除	△2.5	－
評価性引当額	△52.7	23.2
その他	△0.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.0	85.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を５年～31年と見積り、割引率は1.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	23,106千円	23,129千円
時の経過による調整額	23	23
期末残高	23,129	23,153

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,343千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失2,432千円（特別損失に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,491千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	69,135	70,646
	期中増減額	1,510	1,182
	期末残高	70,646	71,829
期末時価		142,417	163,474

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な増加額は新たに遊休となった不動産4,627千円、主な減少額は減価償却費の計上684千円及び減損損失2,432千円であります。

当連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な増加額は新たに遊休となった不動産1,932千円、主な減少額は減価償却費の計上750千円であります。

３．時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づいております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	食肉加工品	正月料理	その他	合計
外部顧客への売上高	8,424,471	954,533	1,008,870	10,387,876

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	食肉加工品	正月料理	その他	合計
外部顧客への売上高	8,179,803	522,136	992,820	9,694,760

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	224.66円	222.53円
１株当たり当期純利益	11.09円	0.55円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	194,215	9,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	194,215	9,608
普通株式の期中平均株式数（株）	17,506,033	17,408,405

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産額の部の合計額（千円）	3,932,679	3,755,690
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,932,679	3,755,690
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株）	17,505,029	16,877,004

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
石井食品㈱	第２回無担保社債	2015年 ９月30日	500,000	500,000	0.65	無担保社債	2020年 ９月30日
石井食品㈱	第３回無担保社債	2015年 12月30日	500,000	500,000	0.57	無担保社債	2020年 12月30日
石井食品㈱	第４回無担保社債	2016年 ６月30日	300,000	300,000	0.19	無担保社債	2021年 ６月30日
合計	－	－	1,300,000	1,300,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	1,000,000	300,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,330,000	1,060,000	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,982	23,181	1.98	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	78,048	62,620	2.00	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,430,031	1,145,802	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	19,587	18,724	17,858	6,450

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,454,870	4,775,336	7,497,275	9,694,760
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	12,325	△45,490	70,144	65,685
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（千円）	3,029	△42,537	35,197	9,608
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.17	△2.43	2.01	0.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.17	△2.60	4.44	△1.49