２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,702,121	3,301,541
売掛金	※２ 1,409,717	※２ 1,373,598
商品及び製品	95,572	65,609
仕掛品	11,085	12,661
原材料及び貯蔵品	145,980	148,134
その他	※２ 47,879	※２ 47,464
流動資産合計	5,412,357	4,949,010
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,175,756	※１ 1,082,252
構築物	58,409	50,846
機械及び装置	692,577	732,945
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	31,979	24,000
土地	※１ 904,052	※１ 904,052
リース資産	90,378	76,842
建設仮勘定	8,100	-
有形固定資産合計	2,961,254	2,870,940
無形固定資産
ソフトウエア	13,702	2,844
その他	17,557	17,557
無形固定資産合計	31,259	20,401
投資その他の資産
投資有価証券	569,238	424,582
関係会社株式	28,000	-
関係会社長期貸付金	180,000	200,000
差入保証金	31,614	30,124
繰延税金資産	24,299	43,401
その他	57,743	57,920
貸倒引当金	△228,916	△248,916
投資その他の資産合計	661,979	507,111
固定資産合計	3,654,493	3,398,453
資産合計	9,066,850	8,347,463

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 535,385	474,804
短期借入金	※１ 1,270,000	※１ 1,000,000
リース債務	21,982	23,181
未払金	77,713	39,070
未払費用	※２ 749,687	※２ 716,741
未払法人税等	52,782	25,072
未払消費税等	67,379	40,515
預り金	42,622	49,350
賞与引当金	75,118	80,183
その他	1,346	1,314
流動負債合計	2,894,019	2,450,234
固定負債
社債	1,300,000	1,300,000
リース債務	78,048	62,620
退職給付引当金	527,660	557,077
債務保証損失引当金	49,000	48,000
資産除去債務	23,129	23,153
長期未払金	139,533	139,894
固定負債合計	2,117,372	2,130,746
負債合計	5,011,391	4,580,980
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金
資本準備金	672,801	672,801
資本剰余金合計	672,801	672,801
利益剰余金
利益準備金	229,900	229,900
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	156,678	140,297
別途積立金	1,894,800	1,894,800
繰越利益剰余金	235,924	185,282
利益剰余金合計	2,517,302	2,450,280
自己株式	△175,781	△310,806
株主資本合計	3,933,922	3,731,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	121,536	34,608
評価・換算差額等合計	121,536	34,608
純資産合計	4,055,458	3,766,483
負債純資産合計	9,066,850	8,347,463

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 10,322,078	※１ 9,646,336
売上原価	※１ 6,480,731	※１ 6,147,850
売上総利益	3,841,346	3,498,486
販売費及び一般管理費	※２ 3,622,113	※２ 3,474,982
営業利益	219,233	23,504
営業外収益
受取利息	※１ 2,835	※１ 3,011
受取配当金	9,888	9,847
受取賃貸料	※１ 6,690	※１ 6,033
その他	※１ 28,591	※１ 28,537
営業外収益合計	48,007	47,429
営業外費用
支払利息	9,876	9,058
社債利息	6,670	6,670
たな卸資産廃棄損	45,057	20,076
貸倒引当金繰入額	－	20,000
その他	13,646	1,216
営業外費用合計	75,251	57,021
経常利益	191,989	13,912
特別利益
補助金収入	9,958	55,738
投資有価証券売却益	－	26,015
受取保険金	－	6,685
特別利益合計	9,958	88,439
特別損失
固定資産処分損	2,651	33,394
減損損失	2,432	－
子会社清算損	－	22,895
災害による損失	－	5,319
特別損失合計	5,084	61,610
税引前当期純利益	196,863	40,741
法人税、住民税及び事業税	52,630	38,095
法人税等調整額	△72,072	17,153
法人税等合計	△19,441	55,248
当期純利益又は当期純損失（△）	216,305	△14,507

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		3,497,905	53.9	3,163,443	51.6
Ⅱ　労務費		1,577,516	24.3	1,553,291	25.4
Ⅲ　経費		1,410,039	21.8	1,407,928	23.0
（うち減価償却費）		（306,934）		（299,313）
（うち燃料費）		（200,153）		（222,535）
当期総製造費用		6,485,461	100.0	6,124,663	100.0
期首仕掛品たな卸高		6,518		11,085
合計		6,491,980		6,135,748
期末仕掛品たな卸高		11,085		12,661
他勘定振替高		15,317		3,132
当期製品製造原価		6,465,577		6,119,954

１．原価計算の方法

　制度的な原価計算は実施していませんが、組別総合原価計算に準じて原材料費、労務費、経費について原価部門別に実際原価を計算しています。

２．他勘定振替高は、主として正月料理等に係る仕掛品の賞味期限切れによる廃棄高です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	919,600	672,801	672,801	229,900	171,580	1,964,800	△12,763	2,353,517
当期変動額
別途積立金の取崩						△70,000	70,000	－
剰余金の配当							△52,520	△52,520
当期純利益							216,305	216,305
固定資産圧縮積立金の取崩					△14,902		14,902	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△14,902	△70,000	248,687	163,785
当期末残高	919,600	672,801	672,801	229,900	156,678	1,894,800	235,924	2,517,302

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△175,422	3,770,496	68,074	68,074	3,838,570
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△52,520			△52,520
当期純利益		216,305			216,305
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△358	△358			△358
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			53,461	53,461	53,461
当期変動額合計	△358	163,426	53,461	53,461	216,888
当期末残高	△175,781	3,933,922	121,536	121,536	4,055,458

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	919,600	672,801	672,801	229,900	156,678	1,894,800	235,924	2,517,302
当期変動額
剰余金の配当							△52,515	△52,515
当期純損失（△）							△14,507	△14,507
固定資産圧縮積立金の取崩					△16,380		16,380	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△16,380	-	△50,641	△67,022
当期末残高	919,600	672,801	672,801	229,900	140,297	1,894,800	185,282	2,450,280

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△175,781	3,933,922	121,536	121,536	4,055,458
当期変動額
剰余金の配当		△52,515			△52,515
当期純損失（△）		△14,507			△14,507
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△135,025	△135,025			△135,025
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△86,927	△86,927	△86,927
当期変動額合計	△135,025	△202,047	△86,927	△86,927	△288,974
当期末残高	△310,806	3,731,875	34,608	34,608	3,766,483

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　子会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品……………売価還元法

原材料、仕掛品…………総平均法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物……………………15～34年

機械及び装置…………10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

　子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,335千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」44,035千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24,299千円として表示しており、変更前と比べて総資産が44,035千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物（簿価）	204,202千円	214,422千円
土地（簿価）	209,370	209,370
計	413,573	423,793

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,250,000千円	1,000,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	14,365千円	4,655千円
短期金銭債務	3,738	340

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱ダイレクトイシイ	11,000千円	12,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	62,737千円	53,124千円
仕入高	735	681
営業取引以外の取引による取引高	7,860	7,487

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	574,559千円	581,759千円
賞与	108,028	105,910
賞与引当金繰入額	35,459	38,159
退職給付費用	55,762	58,724
貸倒引当金繰入額	△1,294	－
減価償却費	38,650	31,806
運搬費	1,110,232	1,049,904
支払手数料	224,562	236,283
広告宣伝費	106,477	70,522
販売促進費	458,436	439,155
賃借料	78,218	67,617

おおよその割合
販売費	76％	70％
一般管理費	24	30

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	42,501千円	42,612千円
退職給付引当金	160,725	169,685
賞与引当金	22,880	24,423
貸倒引当金	55,478	61,570
債務保証損失引当金	14,925	14,620
ゴルフ会員権評価損	14,249	14,249
株式評価損	9,138	9,138
減損損失	15,839	15,810
共済会掛金	8,076	8,144
資産除去債務	7,045	7,052
税務上の繰越欠損金	598,579	607,881
その他	22,746	17,443
繰延税金資産小計	972,186	992,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△603,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△270,767
評価性引当額小計	△829,427	△874,227
繰延税金資産合計	142,759	118,406
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,628	△61,453
その他有価証券評価差額金	△47,772	△11,517
その他	△2,058	△2,033
繰延税金負債合計	△118,459	△75,004
繰延税金資産の純額	24,299	43,401

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△1.5
住民税均等割	10.8	47.2
試験研究費等の税額控除	△2.2	－
評価性引当額	△50.8	110.0
子会社清算に伴う影響	－	△56.6
その他	0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9	135.6

（重要な後発事象）

　該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,175,756	36,609	9,454	120,658	1,082,252	7,394,403
	構築物	58,409	-	107	7,455	50,846	749,587
	機械及び装置	692,577	203,481	4,181	158,931	732,945	6,916,018
	車輌運搬具	0	-	0	-	0	28,569
	工具、器具及び備品	31,979	3,612	42	11,549	24,000	521,220
	土地	904,052	-	-	-	904,052	-
	リース資産	90,378	8,520	-	22,055	76,842	85,298
	建設仮勘定	8,100	7,500	15,600	-	-	-
	計	2,961,254	259,723	29,385	320,650	2,870,940	15,695,099
無形 固定資産	ソフトウエア	13,702	-	-	10,857	2,844	-
	その他	17,557	-	-	-	17,557	-
	計	31,259	-	-	10,857	20,401	-

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

①　建物	八千代臭気ダクト工事一式	15,000千円
	八千代空調設備10台	13,157
②　機械及び装置	京丹波ＬＮＧ設備一式	98,700
	京丹波ボイラ２基設置	47,000
	八千代仕上自動化一式	24,500
	京丹波ラベルプリンター３台	12,610
	八千代ラベラー一式	6,346
③　リース資産	京丹波テープ結束機２台	8,520

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

①　建物	本社立体駐車場解体	3,645千円
	京丹波ボイラ更新に伴う旧設備除却	3,631
	本社倉庫解体	857
②　機械及び装置	本社立体駐車場消火設備等	2,232

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	228,916	20,000	－	248,916
賞与引当金	75,118	80,183	75,118	80,183
債務保証損失引当金	49,000	48,000	49,000	48,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。