当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く状況は、従来の家族構成やライフスタイルの変化、また今年度の暖冬の影響により、季節商品・お正月商品のニーズが著しく変化していることが顕著となりました。特におせち料理に関しましては、全体の需要も落ち込み、内容、原材料、量目において差別化がない商品は淘汰されております。また人員不足により、年末商品の製造・物流においても従来のやり方を変える必要性に迫られておりました。
当社は「第４創業期を作る」をテーマに掲げ、既存ビジネスの収益構造の改善と新しいビジネスモデルの確立の双方に取り組んでおり、地域食材を収穫から製造まで短時間で行う季節商品の強化に取り組みました。特に栗ご飯については京都府京丹波町、茨城県笠間市、埼玉県日高市、千葉県成田市、千葉県市原市、岐阜県山県市、熊本県山江村のそれぞれの栗の風味を活かした商品を食べ比べという形で提案し、好評をいただきました。正月料理につきましては、重詰めおせちの全食材の国産化・産地の明確化を徹底し、より安全で地域性を出した商品づくりに移行し、数量を絞った上で価値の高い商品を作るための生産体制を構築しました。
一方、食肉加工品等の定番商品においては、冬の食事提案に力を入れましたが、苦戦している状況が続いております。ミートボール群の売上高については概ね前年並みを維持しましたが、ハンバーグ群においては価格競争が厳しく、売上高が減少いたしました。
このような活動を行った結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は74億97百万円（前年同期比６億８百万円減）となりました。販売費及び一般管理費が27億22百万円となり、44百万円の営業利益（前年同期比１億65百万円減）となりました。また、経常利益は43百万円（前年同期比１億42百万円減）となり、これに特別利益、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期比93百万円減）となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
製品別売上高 |
前第３四半期連結累計期間 （29.４.１～29.12.31） |
当第３四半期連結累計期間 （30.４.１～30.12.31） |
比較増減 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
趨勢比 |
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％ |
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％ |
|
％ |
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食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他） |
6,425,973 |
79.3 |
6,254,754 |
83.4 |
△171,218 |
97.3 |
|
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素 |
120,787 |
1.5 |
97,238 |
1.3 |
△23,549 |
80.5 |
|
惣菜（サラダ・煮物他） |
329,077 |
4.1 |
320,724 |
4.3 |
△8,353 |
97.5 |
|
非常食 |
97,752 |
1.2 |
108,754 |
1.4 |
11,002 |
111.3 |
|
配慮食（アレルギー・減塩） |
36,387 |
0.4 |
36,592 |
0.5 |
205 |
100.6 |
|
地域商品 |
54,867 |
0.7 |
88,519 |
1.2 |
33,652 |
161.3 |
|
正月料理 |
950,798 |
11.7 |
531,043 |
7.1 |
△419,755 |
55.9 |
|
その他 |
90,106 |
1.1 |
59,647 |
0.8 |
△30,458 |
66.2 |
|
合計 |
8,105,750 |
100.0 |
7,497,275 |
100.0 |
△608,475 |
92.5 |
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は90億60百万円（前連結会計年度末比25百万円減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少74百万円、売掛金の増加３億60百万円、有形固定資産の減少１億94百万円、投資その他の資産の減少１億22百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は51億98百万円（前連結会計年度末比46百万円増）となりました。主な要因は、買掛金の増加１億30百万円、未払法人税等の減少36百万円、その他流動負債の減少57百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は38億61百万円（前連結会計年度末比71百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上35百万円、配当金の支払52百万円、その他有価証券評価差額金の減少90百万円、退職給付に係る調整累計額の変動に伴う増加37百万円であります。
(2) キャッシュ・フロ－の状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は36億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は38百万円（前年同期は３億53百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は23百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は90百万円（前年同期は64百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案（買収提案）が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。
そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。
以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール（以下、「本プラン」といいます。）を設定することとしました。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させること
で食の安心・安全の実現を担保しております。
そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げてまいりました。
当社は、これからも当社独自の品質管理方法、無添加調理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けてまいります。当社の企業価値は、このような、技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年６月24日開催の第75回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。
なお、本プランは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、本プランは適用されます。
本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為（いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を行おうとする者です。
（注） 特定株主グループとは、当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）並びに当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのＩＲ情報に記載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（平成28年５月13日付）をご参照下さい。
（http://www.ishiifood.co.jp/）
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。
当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前にも増して、当社の卓越した技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大規模買付行為が行われることも予想される状況になってきております。
当社取締役会は、①に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。さらに、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考えたことから、今回、本プランを導入し、その内容を開示することとしております。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。