第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行により先行き不透明な状況が続いており、食品業界においては、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが一層進行し、非常に厳しい経営環境となっております。

 このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛傾向にあった学校行事等が再開したことでお弁当需要が回復し、また、出荷価格改定による販売価格の引き上げや、季節や時機に合わせた営業活動の展開により売り場を確保できたことで、主力商品であるミートボールの売上高が増加いたしました。

 一方で、昨年度から起こっている菜種油の高騰に加え、国際情勢による小麦や石油・天然ガス価格の高騰及び円安により包材・パン粉・物流費・エネルギー費等が増加し、また、不作等の供給不安による玉ねぎの予期せぬ高騰も重なったことで、製造コストが増加いたしました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億83百万円(前年同期比1億13百万円増)となりましたが、売上原価が15億91百万円(前年同期比1億44百万円増)となり、売上総利益は6億92百万円(前年同期比31百万円減)となりました。販売費及び一般管理費が6億86百万円(前年同期比19百万円減)となり、営業利益は5百万円(前年同期比11百万円減)となりました。また、経常利益は5百万円(前年同期比18百万円減)となり、これに特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期は10百万円の利益)となりました。

 

 製品別業績の概況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

製品別売上高

前第1四半期連結累計期間

(2021.4.1~2021.6.30)

当第1四半期連結累計期間

(2022.4.1~2022.6.30)

比較増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

前年

同期比

 

 

 

 

食肉加工品
(ハンバーグ・ミートボール他)

1,908,616

88.0

2,008,854

88.0

100,237

105.3

惣菜

142,216

6.5

147,889

6.5

5,673

104.0

地域商品

72,028

3.3

69,164

3.0

△2,864

96.0

非常食

28,700

1.3

37,357

1.6

8,656

130.2

配慮食(食物アレルギー・減塩他)

8,245

0.4

10,772

0.5

2,526

130.6

その他

10,133

0.5

9,367

0.4

△765

92.4

合計

2,169,940

100.0

2,283,404

100.0

113,463

105.2

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は61億27百万円(前連結会計年度末比91百万円増)となりました。主な要因は、製品及び商品の増加31百万円、原材料及び貯蔵品の増加29百万円、無形固定資産の増加35百万円であります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債は36億7百万円(前連結会計年度末比1億30百万円増)となりました。主な要因は、買掛金の増加29百万円、賞与引当金の増加89百万円であります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は25億19百万円(前連結会計年度末比38百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2百万円、配当金の支払50百万円、退職給付に係る調整累計額の増加12百万円であります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は19億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 営業活動により増加した資金は85百万円(前年同期は9百万円の減少)となりました。主な要因は、減価償却費の計上、賞与引当金の増加、棚卸資産の増加であります。

 投資活動により減少した資金は75百万円(前年同期は32百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。

 財務活動により減少した資金は56百万円(前年同期は3億56百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

 また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。