第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,023,414	1,944,510
売掛金	1,270,978	1,414,360
商品及び製品	70,418	94,719
仕掛品	12,147	15,031
原材料及び貯蔵品	147,738	172,694
その他	49,020	78,472
流動資産合計	3,573,717	3,719,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,780,869	8,754,518
減価償却累計額	△8,280,897	△8,288,455
建物及び構築物（純額）	※ 499,971	※ 466,063
機械装置及び運搬具	6,933,941	6,990,940
減価償却累計額	△6,593,781	△6,498,916
機械装置及び運搬具（純額）	340,159	492,024
工具、器具及び備品	422,456	416,928
減価償却累計額	△389,555	△390,163
工具、器具及び備品（純額）	32,901	26,765
土地	※ 810,746	※ 809,029
リース資産	163,052	154,142
減価償却累計額	△128,086	△137,113
リース資産（純額）	34,966	17,028
建設仮勘定	－	867
有形固定資産合計	1,718,745	1,811,779
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	214,301	358,657
その他	37,831	24,315
無形固定資産合計	252,132	382,972
投資その他の資産
投資有価証券	454,858	507,977
繰延税金資産	－	49,552
その他	82,665	281,058
貸倒引当金	△46,780	△45,200
投資その他の資産合計	490,744	793,388
固定資産合計	2,461,623	2,988,140
資産合計	6,035,341	6,707,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	307,090	325,290
短期借入金	※ 1,700,000	※ 1,900,000
リース債務	23,945	12,677
未払費用	564,037	623,265
未払法人税等	33,577	80,030
未払消費税等	35,674	17,372
賞与引当金	82,212	81,878
その他	81,591	153,745
流動負債合計	2,828,130	3,194,260
固定負債
リース債務	22,520	9,843
退職給付に係る負債	578,379	603,046
資産除去債務	22,966	22,990
繰延税金負債	23,257	－
その他	2,656	1,400
固定負債合計	649,780	637,280
負債合計	3,477,911	3,831,541
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金	672,801	672,801
利益剰余金	1,354,991	1,613,259
自己株式	△310,806	△310,806
株主資本合計	2,636,586	2,894,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,767	90,063
退職給付に係る調整累計額	△133,923	△108,530
その他の包括利益累計額合計	△79,156	△18,466
純資産合計	2,557,430	2,876,388
負債純資産合計	6,035,341	6,707,929

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	8,831,472	9,549,641
売上原価	※１,※３ 5,981,722	※１,※３ 6,528,516
売上総利益	2,849,750	3,021,124
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,771,644	※２,※３ 2,801,570
営業利益	78,105	219,553
営業外収益
受取利息	15	9
受取配当金	10,702	14,150
受取賃貸料	5,387	5,083
廃油売却益	15,537	36,092
助成金収入	3,793	2,066
雇用促進奨励金	1,836	－
その他	5,301	9,364
営業外収益合計	42,573	66,767
営業外費用
支払利息	8,862	8,119
棚卸資産廃棄損	10,023	20,142
その他	1,139	1,836
営業外費用合計	20,025	30,099
経常利益	100,653	256,221
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 9,078
受取保険金	－	78,916
特別利益合計	－	87,995
特別損失
固定資産処分損	※５ 1,592	※５ 4,150
減損損失	※６ 14,580	※６ 15,055
災害による損失	－	40,285
特別損失合計	16,172	59,490
税金等調整前当期純利益	84,481	284,726
法人税、住民税及び事業税	18,483	64,172
法人税等調整額	49,579	△88,346
法人税等合計	68,062	△24,173
当期純利益	16,418	308,899
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	16,418	308,899

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	16,418	308,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,896	35,296
退職給付に係る調整額	△44,769	25,393
その他の包括利益合計	※ △51,665	※ 60,690
包括利益	△35,247	369,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△35,247	369,589
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	919,600	672,801	1,389,204	△310,806	2,670,799
当期変動額
剰余金の配当			△50,631		△50,631
親会社株主に帰属する 当期純利益			16,418		16,418
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△34,212	－	△34,212
当期末残高	919,600	672,801	1,354,991	△310,806	2,636,586

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	61,664	△89,154	△27,490	2,643,308
当期変動額
剰余金の配当				△50,631
親会社株主に帰属する 当期純利益				16,418
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,896	△44,769	△51,665	△51,665
当期変動額合計	△6,896	△44,769	△51,665	△85,878
当期末残高	54,767	△133,923	△79,156	2,557,430

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	919,600	672,801	1,354,991	△310,806	2,636,586
当期変動額
剰余金の配当			△50,631		△50,631
親会社株主に帰属する 当期純利益			308,899		308,899
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	258,268	△0	258,267
当期末残高	919,600	672,801	1,613,259	△310,806	2,894,854

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	54,767	△133,923	△79,156	2,557,430
当期変動額
剰余金の配当				△50,631
親会社株主に帰属する 当期純利益				308,899
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	35,296	25,393	60,690	60,690
当期変動額合計	35,296	25,393	60,690	318,958
当期末残高	90,063	△108,530	△18,466	2,876,388

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	84,481	284,726
減価償却費	206,355	192,582
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△1,580
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,985	△334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,300	50,060
受取利息及び受取配当金	△10,717	△14,160
支払利息	8,862	8,119
助成金収入	△3,793	△2,066
受取保険金	－	△78,916
災害による損失	－	40,285
固定資産売却損益（△は益）	－	△9,078
固定資産処分損益（△は益）	1,592	4,150
減損損失	14,580	15,055
売上債権の増減額（△は増加）	△60,105	△143,382
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,175	△56,907
仕入債務の増減額（△は減少）	29,453	18,200
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	2,940	2,576
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,152	△18,302
その他	△120,357	43,269
小計	162,584	334,298
利息及び配当金の受取額	10,936	12,722
利息の支払額	△8,844	△8,119
助成金の受取額	3,793	2,066
保険金の受取額	－	54,579
災害による損失の支払額	－	△35,519
法人税等の還付額	1,731	1,715
法人税等の支払額	△15,083	△20,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	155,117	341,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△200,000
投資有価証券の取得による支出	△2,243	△2,286
有形固定資産の売却による収入	－	11,542
有形固定資産の取得による支出	△111,966	△223,320
無形固定資産の取得による支出	△164,525	△133,642
その他	1,412	1,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	△277,323	△545,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,700,000	1,900,000
短期借入金の返済による支出	△1,760,000	△1,700,000
社債の償還による支出	△300,000	－
リース債務の返済による支出	△23,655	△23,945
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△50,631	△50,631
財務活動によるキャッシュ・フロー	△434,286	125,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△556,492	△78,904
現金及び現金同等物の期首残高	2,579,907	2,023,414
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,023,414	※１ 1,944,510

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　連結子会社は、㈱ダイレクトイシイの1社です。

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品………………売価還元法

原材料、仕掛品……………総平均法

貯蔵品………………………最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………10～34年

機械装置及び運搬具………10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　主に食肉加工品等調理済食品の販売等から収益を稼得しております。これらの商品販売取引は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損に関する見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	14,580	15,055
有形固定資産	1,718,745	1,811,779
無形固定資産	252,132	382,972

　計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６に記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産についてグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある資産グループについては、減損の認識判定を行い、減損の必要があると判定された場合は、金額を測定し減損損失を計上します。

　減損の認識判定においては、資産などから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の要否を判定します。

　認識判定において減損の必要があると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

　減損の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定に用いる回収可能価額の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。

　当連結会計年度において、一部資産グループにおいて減損損失を計上しておりますが、翌連結会計年度において見積りの前提や仮定に変更が生じ、新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	－	49,552

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、翌連結会計年度以降の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち回収可能と判断した額を計上しております。

　翌連結会計年度以降の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。

　当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」表示していた252,132千円は、「ソフトウエア仮勘定」214,301千円、「その他」37,831千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物（簿価）	186,229千円	188,424千円
土地（簿価）	127,814	127,814
計	314,043	316,238

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
3,047千円	2,959千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	695,176千円	703,686千円
賞与	111,120	113,827
賞与引当金繰入額	40,881	39,571
退職給付費用	53,777	74,540
運搬費	592,298	601,464
支払手数料	332,569	356,786
広告宣伝費	85,139	78,342
販売促進費	65,924	77,084
賃借料	63,502	56,451

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
29,851千円	26,501千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地及び建物	－千円	9,078千円

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0千円	339千円
機械装置及び運搬具	1,352	3,415
工具、器具及び備品	0	0
その他	240	395
計	1,592	4,150

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

１．資産のグルーピングの方法

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　製品の類似性によるキャッシュ・フローの相互補完性を考慮し、食肉加工品部門の製造用資産については３工場（八千代・京丹波・唐津）を同一のグループとし、惣菜・正月料理等部門の製造用資産については各工場ごとにグルーピングを行っております。また、営業拠点・本社等の資産は共用資産としております。直営店は店舗単位、ECサイトに係る資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

２．減損損失を認識した資産または資産グループ

		（単位：千円）
場所	用途	種類	減損損失
八千代工場 （千葉県八千代市）	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	機械装置	8,740
京丹波工場 （京都府船井郡京丹波町）	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	機械装置	362
唐津工場 （佐賀県唐津市）	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	機械装置	5,339
京都府船井郡京丹波町	遊休資産	土地	138

３．減損損失の認識に至った経緯等

　惣菜・正月料理等部門の製造用資産

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,441千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。

　遊休資産

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

１．資産のグルーピングの方法

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　製品の類似性によるキャッシュ・フローの相互補完性を考慮し、食肉加工品部門の製造用資産については３工場（八千代・京丹波・唐津）を同一のグループとし、惣菜・正月料理等部門の製造用資産については各工場ごとにグルーピングを行っております。また、営業拠点・本社等の資産は共用資産としております。ECサイトに係る資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

２．減損損失を認識した資産または資産グループ

		（単位：千円）
場所	用途	種類	減損損失
八千代工場 （千葉県八千代市）	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	建物	431
		機械装置	169
京丹波工場 （京都府船井郡京丹波町）	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	機械装置	978
唐津工場 （佐賀県唐津市）	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	機械装置	1,928
京都府船井郡京丹波町	遊休資産	土地	54
千葉県君津市	遊休資産	構築物	3,170
㈱ダイレクトイシイ	ECサイトに係る資産	ソフトウエア	8,321

３．減損損失の認識に至った経緯等

　惣菜・正月料理等部門の製造用資産

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,508千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械装置については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。

　遊休資産

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,225千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額を基礎として算定し、構築物については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。

　ECサイトに係る資産

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,321千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ソフトウエアについては売却可能性が見込めないため零円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△9,697千円	50,831千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△9,697	50,831
税効果額	2,800	△15,535
その他有価証券評価差額金	△6,896	35,296
退職給付に係る調整額
当期発生額	△59,682	△25,803
組替調整額	14,912	51,197
税効果調整前	△44,769	25,393
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△44,769	25,393
その他の包括利益合計	△51,665	60,690

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,392,000	－	－	18,392,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,514,996	－	－	1,514,996

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,631	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	50,631	3.00	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,392,000	－	－	18,392,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	1,514,996	1	－	1,514,997

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	50,631	3.00	2022年３月31日	2022年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	50,631	3.00	2023年３月31日	2023年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,023,414千円	1,944,510千円
現金及び現金同等物	2,023,414	1,944,510

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	9,949千円	－千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として生産設備（機械装置）、複合機（器具備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金に限定しており、また、資金調達については主に銀行からの短期借入れ及び社債の発行による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに対応するため、新規の得意先と取引を開始するにあたっては、外部調査機関を利用して与信管理を行っております。また、請求担当において入金差額を月次でチェックすると共に、入金遅延が認められる場合には、週次で報告が行われる体制となっております。

　投資有価証券の保有は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価の変動を定期的に把握・管理しております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、主に１ヶ月以内の支払期日となっております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時に資金繰表を作成し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*1）	357,557	357,557	－
資産計	357,557	357,557	－
(1）短期借入金	1,700,000	1,700,000	－
負債計	1,700,000	1,700,000	－

（*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	97,301

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*1）	410,676	410,676	－
(2）長期預金（*2）	200,000	198,250	△1,749
資産計	610,676	608,926	△1,749
(1）短期借入金	1,900,000	1,900,000	－
負債計	1,900,000	1,900,000	－

（*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	97,301

（*2）長期預金は連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,023,414	－	－	－
売掛金	1,270,978	－	－	－
合計	3,294,393	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,944,510	－	－	－
売掛金	1,414,360	－	－	－
長期預金	－	200,000	－	－
合計	3,358,871	200,000	－	－

（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,700,000	－	－	－	－	－
合計	1,700,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,900,000	－	－	－	－	－
合計	1,900,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	357,557	－	－	357,557
資産計	357,557	－	－	357,557

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	410,676	－	－	410,676
資産計	410,676	－	－	410,676

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	1,700,000	－	1,700,000
負債計	－	1,700,000	－	1,700,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	198,250	－	198,250
資産計	－	198,250	－	198,250
短期借入金	－	1,900,000	－	1,900,000
負債計	－	1,900,000	－	1,900,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金はコーラブル預金であり、時価は取引先金融機関から提示された価格に基づいており、その価格は金利等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

短期借入金

　変動金利によっており、一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と時価は近似しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	355,804	277,379	78,425
小計	355,804	277,379	78,425
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	1,753	2,153	△400
小計	1,753	2,153	△400
合計	357,557	279,532	78,024

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	408,690	279,262	129,428
小計	408,690	279,262	129,428
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	1,985	2,556	△571
小計	1,985	2,556	△571
合計	410,676	281,819	128,856

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,120,670	1,155,420
勤務費用	74,062	81,740
利息費用	224	231
数理計算上の差異の発生額	51,091	18,412
退職給付の支払額	△90,628	△73,094
退職給付債務の期末残高	1,155,420	1,182,710

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	597,360	577,040
期待運用収益	8,960	11,540
数理計算上の差異の発生額	△8,590	△7,391
事業主からの拠出額	41,106	34,907
退職給付の支払額	△61,796	△36,433
年金資産の期末残高	577,040	579,663

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	606,053	625,584
年金資産	△577,040	△579,663
	29,012	45,920
非積立型制度の退職給付債務	549,366	557,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	578,379	603,046
退職給付に係る負債	578,379	603,046
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	578,379	603,046

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	74,062	81,740
利息費用	224	231
期待運用収益	△8,960	△11,540
数理計算上の差異の費用処理額	1,508	37,792
過去勤務費用の費用処理額	13,404	13,404
確定給付制度に係る退職給付費用	80,238	121,628

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	13,404	13,404
数理計算上の差異	△58,173	11,989
合計	△44,769	25,393

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	46,723	33,319
未認識数理計算上の差異	87,200	75,211
合計	133,923	108,530

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	10.0％	22.3％
株式	12.8％	9.8％
その他	17.9％	7.4％
生命保険一般勘定	59.3％	60.5％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.02％	0.02％
長期期待運用収益率	1.50％	2.00％

（注）　予想昇給率は、2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数等に基づいております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,209千円、当連結会計年度30,838千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	176,174千円	183,687千円
賞与引当金	25,081	24,981
資産除去債務	6,995	7,003
ゴルフ会員権評価損	14,249	13,767
減損損失	189,272	170,345
税務上の繰越欠損金（注)２	320,218	261,584
その他	32,256	33,701
繰延税金資産小計	764,249	695,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△320,218	△245,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△395,734	△315,699
評価性引当額小計（注)１	△715,953	△560,787
繰延税金資産合計	48,295	134,284
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,105	△41,909
その他有価証券評価差額金	△23,257	△38,793
その他	△2,189	△4,029
繰延税金負債合計	△71,552	△84,731
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△23,257	49,552

（注）１．評価性引当額は前連結会計年度に比べ155,166千円減少しております。これは主に繰越欠損金の期限切れ及び、将来課税所得の見積り額の増加に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	66,938	5,434	77,959	11,372	10,451	148,063	320,218
評価性引当額	△66,938	△5,434	△77,959	△11,372	△10,451	△148,063	△320,218
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	5,434	77,959	11,372	10,451	8,565	147,801	261,584
評価性引当額	△2,466	△64,430	△11,372	△10,451	△8,565	△147,801	△245,087
繰延税金資産	2,968	13,528	－	－	－	－	(※3)16,496

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)  将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.3
住民税均等割	21.7	6.1
試験研究費等の税額控除	－	△0.3
評価性引当額の増減	△166.4	△54.5
繰越欠損金の期限切れ	187.2	7.4
その他	7.8	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.6	△8.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を５年～31年と見積り、割引率は1.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	22,941千円	22,966千円
有形固定資産の除却による減少額	－	－
時の経過による調整額	24	24
期末残高	22,966	22,990

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,114千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失138千円（特別損失に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,214千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失3,225千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	21,717	20,988
	期中増減額	△728	△546
	期末残高	20,988	20,441
期末時価		89,771	88,876

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な減少額は減価償却費590千円及び減損損失138千円であります。
当連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な増加額は当期遊休による振替3,170千円、主な減少額は減価償却費491千円及び減損損失3,225千円であります。

３．時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づいております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
食肉加工品 その他	7,328,333 1,503,139	8,051,901 1,497,739
顧客との契約から生じる収益	8,831,472	9,549,641
外部顧客への売上高	8,831,472	9,549,641

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　⑸　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	食肉加工品	その他	合計
外部顧客への売上高	7,328,333	1,503,139	8,831,472

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	食肉加工品	その他	合計
外部顧客への売上高	8,051,901	1,497,739	9,549,641

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	知識　賢治	－	－	当社社外 取締役	－	業務委託	コンサルティング支援	12,000	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	151.53円	170.43円
１株当たり当期純利益	0.97円	18.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	16,418	308,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	16,418	308,899
普通株式の期中平均株式数（株）	16,877,004	16,877,003

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産額の部の合計額（千円）	2,557,430	2,876,388
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,557,430	2,876,388
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株）	16,877,004	16,877,003

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,700,000	1,900,000	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,945	12,677	2.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,520	9,843	3.30	2024年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,746,466	1,922,520	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,749	2,812	1,280	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,283,404	4,519,689	7,161,989	9,549,641
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	1,841	△104,839	141,870	284,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,734	△113,992	87,064	308,899
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.16	△6.75	5.16	18.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.16	△6.59	11.91	13.14