２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,016,689	1,926,679
売掛金	※２ 1,266,602	※２ 1,408,423
商品及び製品	70,418	94,719
仕掛品	12,147	15,031
原材料及び貯蔵品	147,738	172,694
その他	※２ 49,567	※２ 80,133
流動資産合計	3,563,163	3,697,681
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 468,524	※１ 442,018
構築物	31,447	24,045
機械及び装置	340,159	492,024
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	32,901	26,765
土地	※１ 810,746	※１ 809,029
リース資産	34,966	17,028
建設仮勘定	－	867
有形固定資産合計	1,718,745	1,811,779
無形固定資産
ソフトウエア	6,844	4,970
ソフトウエア仮勘定	214,301	358,657
その他	18,312	18,671
無形固定資産合計	239,458	382,298
投資その他の資産
投資有価証券	454,858	507,977
関係会社長期貸付金	350,000	380,000
差入保証金	27,050	25,978
繰延税金資産	－	49,552
その他	55,592	255,056
貸倒引当金	△396,780	△425,200
投資その他の資産合計	490,722	793,365
固定資産合計	2,448,926	2,987,444
資産合計	6,012,089	6,685,125

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	307,090	325,290
短期借入金	※１ 1,700,000	※１ 1,900,000
リース債務	23,945	12,677
未払金	51,832	124,447
未払費用	※２ 557,119	※２ 612,451
未払法人税等	33,397	79,850
未払消費税等	35,674	17,298
預り金	25,824	26,589
賞与引当金	80,938	80,564
その他	2,642	2,606
流動負債合計	2,818,465	3,181,774
固定負債
リース債務	22,520	9,843
退職給付引当金	444,455	494,516
資産除去債務	22,966	22,990
繰延税金負債	23,257	－
その他	2,656	1,400
固定負債合計	515,856	528,750
負債合計	3,334,321	3,710,525
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金
資本準備金	672,801	672,801
資本剰余金合計	672,801	672,801
利益剰余金
利益準備金	229,900	229,900
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	105,259	95,678
別途積立金	979,800	979,800
繰越利益剰余金	26,445	297,562
利益剰余金合計	1,341,405	1,602,941
自己株式	△310,806	△310,806
株主資本合計	2,623,000	2,884,536
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,767	90,063
評価・換算差額等合計	54,767	90,063
純資産合計	2,677,767	2,974,600
負債純資産合計	6,012,089	6,685,125

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 8,749,292	※１ 9,436,278
売上原価	※１ 5,980,195	※１ 6,527,215
売上総利益	2,769,097	2,909,063
販売費及び一般管理費	※２ 2,667,094	※１,※２ 2,674,729
営業利益	102,003	234,333
営業外収益
受取利息	※１ 4,815	※１ 5,609
受取配当金	10,702	14,150
受取賃貸料	※１ 5,987	※１ 5,683
廃油売却益	15,537	36,092
助成金収入	3,793	2,066
雇用促進奨励金	1,836	－
債務保証損失引当金戻入額	34,000	－
その他	※１ 8,057	※１ 12,124
営業外収益合計	84,729	75,726
営業外費用
支払利息	8,336	8,119
社債利息	142	－
棚卸資産廃棄損	10,023	20,142
貸倒引当金繰入額	80,000	30,000
その他	1,139	809
営業外費用合計	99,641	59,072
経常利益	87,091	250,987
特別利益
固定資産売却益	－	9,078
受取保険金	－	78,916
特別利益合計	－	87,995
特別損失
固定資産処分損	1,592	4,150
減損損失	14,580	6,733
災害による損失	－	40,285
特別損失合計	16,172	51,169
税引前当期純利益	70,918	287,813
法人税、住民税及び事業税	18,303	63,992
法人税等調整額	49,579	△88,346
法人税等合計	67,882	△24,353
当期純利益	3,035	312,167

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		3,266,842	54.5	3,545,803	53.9
Ⅱ　労務費		1,519,150	25.3	1,606,412	24.4
Ⅲ　経費		1,209,352	20.2	1,433,886	21.7
（うち減価償却費）		（172,564）		（165,487）
（うち燃料費）		（222,370）		（338,427）
当期総製造費用		5,995,345	100.0	6,586,102	100.0
期首仕掛品棚卸高		20,493		12,147
合計		6,015,839		6,598,249
期末仕掛品棚卸高		12,147		15,031
他勘定振替高		4,213		4,181
当期製品製造原価		5,999,478		6,579,037

１．原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

２．他勘定振替高は、主として正月料理等に係る仕掛品の賞味期限切れによる廃棄高です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	919,600	672,801	672,801	229,900	115,635	1,829,800	△786,334	1,389,000
当期変動額
別途積立金の取崩						△850,000	850,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△10,375		10,375	－
剰余金の配当							△50,631	△50,631
当期純利益							3,035	3,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,375	△850,000	812,780	△47,595
当期末残高	919,600	672,801	672,801	229,900	105,259	979,800	26,445	1,341,405

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△310,806	2,670,595	61,664	61,664	2,732,259
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△50,631			△50,631
当期純利益		3,035			3,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,896	△6,896	△6,896
当期変動額合計	－	△47,595	△6,896	△6,896	△54,491
当期末残高	△310,806	2,623,000	54,767	54,767	2,677,767

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	919,600	672,801	672,801	229,900	105,259	979,800	26,445	1,341,405
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△9,581		9,581	－
剰余金の配当							△50,631	△50,631
当期純利益							312,167	312,167
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△9,581	－	271,117	261,536
当期末残高	919,600	672,801	672,801	229,900	95,678	979,800	297,562	1,602,941

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△310,806	2,623,000	54,767	54,767	2,677,767
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△50,631			△50,631
当期純利益		312,167			312,167
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			35,296	35,296	35,296
当期変動額合計	△0	261,535	35,296	35,296	296,832
当期末残高	△310,806	2,884,536	90,063	90,063	2,974,600

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　子会社株式

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品……………売価還元法

原材料、仕掛品…………総平均法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物……………………15～34年

機械及び装置…………10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　主に食肉加工品等調理済食品の販売等から収益を稼得しております。これらの商品販売取引は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損に関する見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	14,580	6,733
有形固定資産	1,718,745	1,811,779
無形固定資産	239,458	382,298

　計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６に記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に関する見積り　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	49,552

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物（簿価）	186,229千円	188,424千円
土地（簿価）	127,814	127,814
計	314,043	316,238

担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,470千円	9,687千円
短期金銭債務	1,624	595

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	75,933千円	99,705千円
売上原価	△1,438	△1,086
販売費及び一般管理費	－	3,523
営業取引以外の取引による取引高	8,160	8,960

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	674,351千円	682,624千円
賞与	107,750	109,700
賞与引当金繰入額	39,606	38,257
退職給付費用	52,963	73,652
減価償却費	29,705	22,924
運搬費	564,968	570,256
支払手数料	312,655	324,564
広告宣伝費	71,508	64,216
販売促進費	61,815	70,407
賃借料	62,862	55,875

おおよその割合
販売費	60％	60％
一般管理費	40	40

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	135,381千円	150,629千円
賞与引当金	24,653	24,539
貸倒引当金	106,610	115,748
ゴルフ会員権評価損	14,249	13,767
株式評価損	10,107	10,769
減損損失	189,272	167,550
共済会掛金	7,462	7,508
資産除去債務	6,995	7,003
税務上の繰越欠損金	270,787	203,849
その他	23,646	24,381
繰延税金資産小計	789,166	725,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△270,787	△187,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470,083	△404,110
評価性引当額小計	△740,870	△591,463
繰延税金資産合計	48,295	134,284
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,105	△41,909
その他有価証券評価差額金	△23,257	△38,793
その他	△2,189	△4,029
繰延税金負債合計	△71,552	△84,731
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△23,257	49,552

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.3
住民税均等割	25.6	6.0
試験研究費等の税額控除	－	△0.3
評価性引当額の増減	△186.8	△51.9
繰越欠損金の期限切れ	222.9	7.3
その他	3.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.7	△8.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	468,524	26,507	1,572 (431)	51,441	442,018	7,539,596
	構築物	31,447	－	3,170 (3,170)	4,232	24,045	748,858
	機械及び装置	340,159	260,074	6,492 (3,076)	101,716	492,024	6,478,890
	車両運搬具	0	－	－	－	0	20,026
	工具、器具及び備品	32,901	4,589	0	10,725	26,765	390,163
	土地	810,746	－	1,716 (54)	－	809,029	－
	リース資産	34,966	－	－	17,938	17,028	137,113
	建設仮勘定	－	55,867	55,000	－	867	－
	計	1,718,745	347,039	67,952 (6,733)	186,053	1,811,779	15,314,648
無形 固定資産	ソフトウエア	6,844	785	－	2,658	4,970	－
	ソフトウエア仮勘定	214,301	144,355	－	－	358,657	－
	その他	18,312	484	－	126	18,671	－
	計	239,458	145,625	－	2,785	382,298	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

①　建物	八千代ボイラー更新	12,500千円
②　機械及び装置	３工場冷却槽入替等	51,645
	３工場成型機入替	45,160
	八千代オーブン設備	41,560
	唐津フライヤー更新	33,545
	唐津計数機等	23,318
	唐津真空包装機等	21,311
③　工具器具備品	京丹波冷凍機更新	2,150
④　ソフトウエア仮勘定	基幹システム刷新関連	144,355

３．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

①　機械及び装置	八千代冷却装置等	1,702千円
	唐津インクジェットプリンターポンプ一式	1,284
②　土地	横浜事務所売却	1,662

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	396,780	30,000	1,580	425,200
賞与引当金	80,938	80,564	80,938	80,564

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。