2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,409,496

1,877,500

売掛金

※2 1,724,980

※2 1,457,172

商品及び製品

68,029

140,068

仕掛品

9,922

5,404

原材料及び貯蔵品

180,759

216,275

その他

※2 64,278

※2 123,113

流動資産合計

4,457,466

3,819,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 436,161

※1 499,371

構築物

20,959

18,799

機械及び装置

794,491

893,204

車両運搬具

704

503

工具、器具及び備品

41,963

35,982

土地

※1 809,029

※1 809,029

リース資産

40,864

84,339

建設仮勘定

34,394

64,999

有形固定資産合計

2,178,570

2,406,229

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

362,705

398,928

ソフトウエア仮勘定

67,253

51,724

その他

20,864

23,691

無形固定資産合計

450,824

474,343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

706,447

777,918

関係会社長期貸付金

395,000

400,000

差入保証金

25,811

21,863

繰延税金資産

21,951

その他

255,000

157,304

貸倒引当金

440,200

445,200

投資その他の資産合計

964,010

911,886

固定資産合計

3,593,404

3,792,459

資産合計

8,050,871

7,611,994

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

630,134

313,926

短期借入金

※1 1,900,000

※1 1,900,000

リース債務

12,130

20,565

未払金

204,025

92,991

未払費用

※2 987,735

※2 632,150

未払法人税等

69,081

27,523

未払消費税等

13,683

56,683

預り金

57,668

32,978

賞与引当金

104,911

90,608

その他

2,606

1,421

流動負債合計

3,981,977

3,168,848

固定負債

 

 

リース債務

34,353

72,941

退職給付引当金

549,292

610,978

資産除去債務

22,715

22,740

繰延税金負債

23,123

その他

107

固定負債合計

606,468

729,784

負債合計

4,588,445

3,898,633

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

919,600

919,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

672,801

672,801

資本剰余金合計

672,801

672,801

利益剰余金

 

 

利益準備金

229,900

229,900

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

183,690

211,409

別途積立金

979,800

979,800

繰越利益剰余金

616,771

811,141

利益剰余金合計

2,010,162

2,232,250

自己株式

367,007

376,102

株主資本合計

3,235,556

3,448,549

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

226,868

264,812

評価・換算差額等合計

226,868

264,812

純資産合計

3,462,425

3,713,361

負債純資産合計

8,050,871

7,611,994

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 10,329,832

※1 10,662,931

売上原価

※1 6,941,480

※1 7,243,599

売上総利益

3,388,352

3,419,332

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,982,791

※1,※2 3,154,596

営業利益

405,561

264,735

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,102

※1 6,371

受取配当金

16,182

20,493

廃油売却益

32,376

24,573

助成金収入

671

2,230

その他

※1 19,305

※1 17,180

営業外収益合計

74,639

70,848

営業外費用

 

 

支払利息

8,256

14,205

棚卸資産廃棄損

12,622

5,481

貸倒引当金繰入額

15,000

5,000

その他

967

72

営業外費用合計

36,846

24,758

経常利益

443,354

310,825

特別利益

 

 

固定資産売却益

23,036

補助金収入

100,487

50,000

受取保険金

11,324

受取和解金

4,230

特別利益合計

111,811

77,266

特別損失

 

 

固定資産処分損

7,111

2,374

減損損失

39,100

23,428

特別損失合計

46,212

25,802

税引前当期純利益

508,953

362,290

法人税、住民税及び事業税

83,173

49,992

法人税等調整額

32,071

23,501

法人税等合計

51,101

73,493

当期純利益

457,851

288,796

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

3,722,709

53.8

3,934,792

53.8

Ⅱ 労務費

 

1,709,667

24.7

1,854,323

25.4

Ⅲ 経費

 

1,482,579

21.4

1,523,482

20.8

(うち減価償却費)

 

(200,545)

 

(276,459)

 

(うち燃料費)

 

(243,544)

 

(292,022)

 

(うち水道光熱費)

 

(304,356)

 

(321,222)

 

当期総製造費用

 

6,914,956

100.0

7,312,598

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

15,031

 

9,922

 

合計

 

6,929,987

 

7,322,520

 

期末仕掛品棚卸高

 

9,922

 

5,404

 

他勘定振替高

 

708

 

0

 

当期製品製造原価

 

6,919,357

 

7,317,114

 

 

1.原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

2.他勘定振替高は、主として正月料理等に係る仕掛品の賞味期限切れによる廃棄高です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

919,600

672,801

672,801

229,900

95,678

979,800

297,562

1,602,941

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

100,487

 

100,487

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

12,475

 

12,475

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

50,631

50,631

当期純利益

 

 

 

 

 

 

457,851

457,851

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,012

319,208

407,220

当期末残高

919,600

672,801

672,801

229,900

183,690

979,800

616,771

2,010,162

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

310,806

2,884,536

90,063

90,063

2,974,600

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

50,631

 

 

50,631

当期純利益

 

457,851

 

 

457,851

自己株式の取得

56,200

56,200

 

 

56,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

136,804

136,804

136,804

当期変動額合計

56,200

351,020

136,804

136,804

487,825

当期末残高

367,007

3,235,556

226,868

226,868

3,462,425

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

919,600

672,801

672,801

229,900

183,690

979,800

616,771

2,010,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

50,000

 

50,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

22,281

 

22,281

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

66,708

66,708

当期純利益

 

 

 

 

 

 

288,796

288,796

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,718

194,369

222,088

当期末残高

919,600

672,801

672,801

229,900

211,409

979,800

811,141

2,232,250

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

367,007

3,235,556

226,868

226,868

3,462,425

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

66,708

 

 

66,708

当期純利益

 

288,796

 

 

288,796

自己株式の取得

9,095

9,095

 

 

9,095

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

37,943

37,943

37,943

当期変動額合計

9,095

212,993

37,943

37,943

250,936

当期末残高

376,102

3,448,549

264,812

264,812

3,713,361

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 子会社株式

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品及び製品……………売価還元法

原材料、仕掛品…………総平均法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物……………………15~34年

機械及び装置…………10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 主に食肉加工品等調理済食品の販売等から収益を稼得しております。これらの商品販売取引は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損に関する見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

39,100

23,428

有形固定資産

2,178,570

2,406,229

無形固定資産

450,824

474,343

 計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に関する見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

21,951

繰延税金負債(純額)

23,123

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」5,853千円、「その他」13,452千円は、「営業外収益」の「その他」19,305千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物(簿価)

192,989千円

190,395千円

土地(簿価)

127,814

127,814

320,804

318,210

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,500,000千円

1,500,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

28,440千円

20,341千円

短期金銭債務

2,638

9

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

147,633千円

190,049千円

 売上原価

△552

△393

 販売費及び一般管理費

14,189

28,054

営業取引以外の取引による取引高

9,197

9,172

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

703,230千円

732,012千円

賞与

123,389

117,122

賞与引当金繰入額

48,865

38,627

退職給付費用

77,009

73,972

減価償却費

61,558

112,800

運搬費

581,887

627,657

支払手数料

356,582

412,528

広告宣伝費

88,933

97,372

販売促進費

108,523

90,457

賃借料

56,070

57,147

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

60%

55%

一般管理費

40

45

 


 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

167,314千円

191,213千円

賞与引当金

31,956

27,599

貸倒引当金

120,317

125,440

ゴルフ会員権評価損

13,767

14,174

株式評価損

10,769

11,087

減損損失

155,951

136,289

共済会掛金

7,326

7,460

資産除去債務

6,919

7,131

税務上の繰越欠損金

125,228

80,231

その他

32,171

29,171

繰延税金資産小計

671,723

629,799

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△71,837

△45,727

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△409,440

△408,746

評価性引当額小計

△481,277

△454,473

繰延税金資産合計

190,445

175,325

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△67,053

△74,444

その他有価証券評価差額金

△98,466

△120,040

その他

△2,973

△3,964

繰延税金負債合計

△168,493

△198,449

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

21,951

△23,123

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.3

住民税均等割

3.4

4.7

税額控除

△2.4

△3.8

評価性引当額の増減

△21.6

△11.0

繰越欠損金の期限切れ

その他

△2.3

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.0

20.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,445千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形
固定資産

建物

436,161

122,660

4,002

(1,834)

55,448

499,371

7,570,888

構築物

20,959

2,159

18,799

747,497

機械及び装置

794,491

321,906

21,800

(21,594)

201,393

893,204

6,087,445

車両運搬具

704

0

201

503

18,222

工具、器具及び備品

41,963

12,040

0

18,021

35,982

401,210

土地

809,029

809,029

リース資産

40,864

62,399

18,924

84,339

132,784

建設仮勘定

34,394

247,079

216,474

64,999

2,178,570

766,086

242,277

(23,428)

296,149

2,406,229

14,958,049

無形
固定資産

ソフトウエア

362,705

128,427

92,204

398,928

ソフトウエア仮勘定

67,253

119,375

134,904

51,724

その他

20,864

3,403

576

23,691

450,824

251,205

134,904

92,781

474,343

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物

3工場空調設備更新等

35,409千円

 

火災報知器設置工事

29,900

 

3工場冷蔵冷凍機更新工事

22,517

 

本社ビルトイレ改修工事

10,957

 

八千代・唐津フライヤー関連工事

10,050

 

大阪営業所移転工事

9,016

② 機械及び装置

京丹波仕上自動化

143,808

 

八千代・唐津殺菌槽、ネット各軸交換

46,600

 

京丹波・唐津包装機

25,782

 

八千代ウェイトチェッカー

18,032

 

唐津カップスケール

8,350

③ 工具器具備品

京丹波自動倉庫ハードウェア更新

7,800

 

記憶式温度測定システム

912

 

マイクロプレートリーダー

798

 

大阪営業所移転工事

782

 

八千代セキュリティシステム

470

④ リース資産

八千代テープ結束機

46,229

 

八千代X線異物検査装置

16,170

 

 

⑤ ソフトウエア

基幹システム刷新関連

120,643

⑥ ソフトウエア仮勘定

物流管理システム構築

119,375

 

 

3.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物

本社ビルトイレ改修工事

1,575千円

 

八千代エアコン取り外し

356

② 機械及び装置

八千代インクジェットプリンター

170

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

440,200

5,000

445,200

賞与引当金

104,911

90,608

104,911

90,608

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。