第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,458,313

1,912,391

売掛金

1,723,510

1,464,537

商品及び製品

68,029

142,941

仕掛品

9,922

5,404

原材料及び貯蔵品

180,759

216,275

その他

60,889

120,943

流動資産合計

4,501,425

3,862,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,768,171

8,836,557

減価償却累計額

8,311,050

8,318,386

建物及び構築物(純額)

457,120

518,171

機械装置及び運搬具

6,886,663

6,999,375

減価償却累計額

6,091,467

6,105,668

機械装置及び運搬具(純額)

795,196

893,707

工具、器具及び備品

430,263

437,192

減価償却累計額

388,299

401,210

工具、器具及び備品(純額)

41,963

35,982

土地

809,029

809,029

リース資産

161,973

217,124

減価償却累計額

121,108

132,784

リース資産(純額)

40,864

84,339

建設仮勘定

34,394

64,999

有形固定資産合計

2,178,570

2,406,229

無形固定資産

451,497

476,370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

706,447

777,918

繰延税金資産

21,951

その他

280,833

179,190

貸倒引当金

45,200

45,200

投資その他の資産合計

964,033

911,909

固定資産合計

3,594,100

3,794,509

資産合計

8,095,525

7,657,004

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

630,134

313,926

短期借入金

1,900,000

1,900,000

リース債務

12,130

20,565

未払費用

1,006,078

649,703

未払法人税等

69,261

27,703

未払消費税等

14,670

58,444

賞与引当金

105,963

93,191

その他

264,413

127,512

流動負債合計

4,002,653

3,191,047

固定負債

 

 

リース債務

34,353

72,941

退職給付に係る負債

613,858

495,736

資産除去債務

22,715

22,740

繰延税金負債

22,871

その他

107

固定負債合計

671,034

614,289

負債合計

4,673,688

3,805,336

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

919,600

919,600

資本剰余金

672,801

672,801

利益剰余金

2,034,140

2,255,314

自己株式

367,007

376,102

株主資本合計

3,259,535

3,471,613

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

226,868

264,812

退職給付に係る調整累計額

64,566

115,242

その他の包括利益累計額合計

162,302

380,054

純資産合計

3,421,837

3,851,667

負債純資産合計

8,095,525

7,657,004

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

10,492,021

10,869,656

売上原価

※1,※3 6,943,084

※1,※3 7,242,019

売上総利益

3,548,936

3,627,636

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,135,338

※2,※3 3,359,878

営業利益

413,598

267,758

営業外収益

 

 

受取利息

265

570

受取配当金

16,182

20,493

廃油売却益

32,376

24,573

助成金収入

671

2,230

その他

15,946

13,970

営業外収益合計

65,442

61,838

営業外費用

 

 

支払利息

8,256

14,205

棚卸資産廃棄損

12,622

5,481

その他

967

72

営業外費用合計

21,846

19,758

経常利益

457,194

309,838

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 23,036

補助金収入

100,487

50,000

受取保険金

11,324

受取和解金

4,230

特別利益合計

111,811

77,266

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 7,111

※5 2,374

減損損失

※6 39,100

※6 23,428

特別損失合計

46,212

25,802

税金等調整前当期純利益

522,793

361,302

法人税、住民税及び事業税

83,353

50,172

法人税等調整額

32,071

23,248

法人税等合計

51,281

73,421

当期純利益

471,511

287,881

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

471,511

287,881

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

471,511

287,881

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

136,804

37,943

退職給付に係る調整額

43,964

179,808

その他の包括利益合計

180,769

217,751

包括利益

652,280

505,633

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

652,280

505,633

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

919,600

672,801

1,613,259

310,806

2,894,854

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

50,631

 

50,631

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

471,511

 

471,511

自己株式の取得

 

 

 

56,200

56,200

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

420,880

56,200

364,680

当期末残高

919,600

672,801

2,034,140

367,007

3,259,535

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

90,063

108,530

18,466

2,876,388

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

50,631

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

471,511

自己株式の取得

 

 

 

56,200

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

136,804

43,964

180,769

180,769

当期変動額合計

136,804

43,964

180,769

545,449

当期末残高

226,868

64,566

162,302

3,421,837

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

919,600

672,801

2,034,140

367,007

3,259,535

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

66,708

 

66,708

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

287,881

 

287,881

自己株式の取得

 

 

 

9,095

9,095

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

221,173

9,095

212,078

当期末残高

919,600

672,801

2,255,314

376,102

3,471,613

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

226,868

64,566

162,302

3,421,837

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

66,708

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

287,881

自己株式の取得

 

 

 

9,095

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

37,943

179,808

217,751

217,751

当期変動額合計

37,943

179,808

217,751

429,830

当期末残高

264,812

115,242

380,054

3,851,667

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

522,793

361,302

減価償却費

262,104

389,356

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,085

12,772

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54,775

61,686

受取利息及び受取配当金

16,448

21,064

支払利息

8,256

14,205

助成金収入

671

2,230

補助金収入

100,487

50,000

受取保険金

11,324

受取和解金

4,230

固定資産売却損益(△は益)

23,036

固定資産処分損益(△は益)

7,111

2,374

減損損失

39,100

23,428

売上債権の増減額(△は増加)

309,149

258,972

棚卸資産の増減額(△は増加)

23,733

105,911

仕入債務の増減額(△は減少)

304,843

316,208

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

1,363

2,636

未払又は未収消費税等の増減額

9,918

43,773

その他

399,154

416,283

小計

1,199,324

200,726

利息及び配当金の受取額

15,300

17,794

利息の支払額

8,256

14,205

助成金の受取額

671

2,230

補助金の受取額

100,487

保険金の受取額

35,660

和解金の受取額

4,230

法人税等の支払額

95,485

93,208

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,247,702

117,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1,992

11,953

有形固定資産の売却による収入

23,036

有形固定資産の取得による支出

519,305

575,211

無形固定資産の取得による支出

89,833

103,049

その他

298

1,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

611,430

665,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,900,000

1,900,000

短期借入金の返済による支出

1,900,000

1,900,000

リース債務の返済による支出

15,637

21,848

自己株式の取得による支出

56,200

9,095

配当金の支払額

50,631

66,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

122,468

97,651

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

513,803

645,922

現金及び現金同等物の期首残高

1,944,510

2,458,313

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,458,313

※1 1,812,391

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

 連結子会社は、㈱ダイレクトイシイの1社です。

 

(2)非連結子会社

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品及び製品………………売価還元法

原材料、仕掛品……………総平均法

貯蔵品………………………最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………10~34年

機械装置及び運搬具………10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 主に食肉加工品等調理済食品の販売等から収益を稼得しております。これらの商品販売取引は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損に関する見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

39,100

23,428

有形固定資産

2,178,570

2,406,229

無形固定資産

451,497

476,370

 計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産についてグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある資産グループについては、減損の認識判定を行い、減損の必要があると判定された場合は、金額を測定し減損損失を計上します。

 減損の認識判定においては、資産などから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の要否を判定します。

 認識判定において減損の必要があると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

 減損の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定に用いる回収可能価額の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。

 当連結会計年度において、一部資産グループにおいて減損損失を計上しておりますが、翌連結会計年度において見積りの前提や仮定に変更が生じ、新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

21,951

繰延税金負債(純額)

22,871

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、翌連結会計年度以降の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち回収可能と判断した額を計上しております。

 翌連結会計年度以降の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。

 当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」5,253千円、「その他」10,692千円は、「営業外収益」の「その他」15,946千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物(簿価)

192,989千円

190,395千円

土地(簿価)

127,814

127,814

320,804

318,210

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,500,000千円

1,500,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

2,240千円

2,943千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

720,503千円

769,127千円

賞与

126,870

125,215

賞与引当金繰入額

49,917

41,210

退職給付費用

77,626

74,862

運搬費

621,481

676,063

支払手数料

415,909

492,581

広告宣伝費

98,088

96,594

販売促進費

112,602

95,605

賃借料

56,674

57,685

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

20,600千円

48,015千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地及び建物

-千円

23,036千円

 

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

2,119千円

2,167千円

機械装置及び運搬具

4,583

206

工具、器具及び備品

2

0

その他

406

7,111

2,374

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

1.資産のグルーピングの方法

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

 製品の類似性によるキャッシュ・フローの相互補完性を考慮し、食肉加工品部門の製造用資産については3工場(八千代・京丹波・唐津)を同一のグループとし、惣菜・正月料理等部門の製造用資産については各工場ごとにグルーピングを行っております。また、営業拠点・本社等の資産は共用資産としております。ECサイトに係る資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

2.減損損失を認識した資産または資産グループ

 

 

(単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

京丹波工場

(京都府船井郡京丹波町)

惣菜・正月料理等部門の製造用資産

建物

4,944

機械装置

22,976

唐津工場

(佐賀県唐津市)

惣菜・正月料理等部門の製造用資産

機械装置

11,180

 

3.減損損失の認識に至った経緯等

 惣菜・正月料理等部門の製造用資産

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,100千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械装置については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

1.資産のグルーピングの方法

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

 製品の類似性によるキャッシュ・フローの相互補完性を考慮し、食肉加工品部門の製造用資産については3工場(八千代・京丹波・唐津)を同一のグループとし、惣菜・正月料理等部門の製造用資産については各工場ごとにグルーピングを行っております。また、営業拠点・本社等の資産は共用資産としております。ECサイトに係る資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

2.減損損失を認識した資産または資産グループ

 

 

(単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

八千代工場

(千葉県八千代市)

惣菜・正月料理等部門の製造用資産

建物

216

京丹波工場

(京都府船井郡京丹波町)

惣菜・正月料理等部門の製造用資産

機械装置

7,464

唐津工場

(佐賀県唐津市)

惣菜・正月料理等部門の製造用資産

建物

1,618

機械装置

14,130

 

3.減損損失の認識に至った経緯等

 惣菜・正月料理等部門の製造用資産

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,428千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械装置については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

196,478千円

59,517千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

196,478

59,517

法人税等及び税効果額

△59,673

△21,574

その他有価証券評価差額金

136,804

37,943

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△7,555

135,390

組替調整額

51,519

44,418

法人税等及び税効果調整前

43,964

179,808

法人税等及び税効果額

退職給付に係る調整額

43,964

179,808

その他の包括利益合計

180,769

217,751

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,392,000

18,392,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)

1,514,997

200,001

1,714,998

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200,001株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加1株であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

50,631

3.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

66,708

4.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,392,000

-

-

18,392,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)

1,714,998

30,205

-

1,745,203

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加30,205株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,000株、単元未満株式の買取りによる増加205株であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

66,708

4.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

66,587

4.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,458,313千円

1,912,391千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

現金及び現金同等物

2,458,313

1,812,391

 

2  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

35,808千円

62,399千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産  主としてX線異物検査装置(機械装置)、テープ結束機(機械装置)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金に限定しており、また、資金調達については主に銀行からの短期借入れ及び社債の発行による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに対応するため、新規の得意先と取引を開始するにあたっては、外部調査機関を利用して与信管理を行っております。また、請求担当において入金差額を月次でチェックすると共に、入金遅延が認められる場合には、週次で報告が行われる体制となっております。

 投資有価証券の保有は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価の変動を定期的に把握・管理しております。

 営業債務である買掛金及び未払費用は、主に1ヶ月以内の支払期日となっております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時に資金繰表を作成し管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

609,146

609,146

(2)長期預金(*2)

200,000

198,427

△1,572

資産計

809,146

807,573

△1,572

(1)短期借入金

1,900,000

1,900,000

負債計

1,900,000

1,900,000

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

97,301

(*2)長期預金は連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

670,617

670,617

(2)長期預金(*2)

100,000

98,066

△1,933

資産計

770,617

768,683

△1,933

(1)短期借入金

1,900,000

1,900,000

負債計

1,900,000

1,900,000

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

107,301

(*2)長期預金は連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,458,313

売掛金

1,723,510

長期預金

200,000

合計

4,181,824

200,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,912,391

売掛金

1,464,537

長期預金

100,000

合計

3,376,928

100,000

 

(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,900,000

合計

1,900,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,900,000

合計

1,900,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

609,146

609,146

資産計

609,146

609,146

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

670,617

670,617

資産計

670,617

670,617

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

198,427

198,427

資産計

198,427

198,427

短期借入金

1,900,000

1,900,000

負債計

1,900,000

1,900,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

98,066

98,066

資産計

98,066

98,066

短期借入金

1,900,000

1,900,000

負債計

1,900,000

1,900,000

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期預金

 長期預金はコーラブル預金であり、時価は取引先金融機関から提示された価格に基づいており、その価格は金利等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル2の時価に分類しております。

短期借入金

 変動金利によっており、一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と時価は近似しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

株式

606,348

280,842

325,506

小計

606,348

280,842

325,506

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

株式

2,798

2,969

△170

小計

2,798

2,969

△170

合計

609,146

283,811

325,335

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

株式

667,789

282,372

385,417

小計

667,789

282,372

385,417

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

株式

2,827

3,392

△564

小計

2,827

3,392

△564

合計

670,617

285,764

384,852

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,182,710

1,189,752

勤務費用

81,911

84,056

利息費用

236

237

数理計算上の差異の発生額

△11,105

△158,010

退職給付の支払額

△64,000

△34,706

退職給付債務の期末残高

1,189,752

1,081,330

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

579,663

575,894

期待運用収益

11,593

11,517

数理計算上の差異の発生額

△18,660

△22,620

事業主からの拠出額

35,301

37,350

退職給付の支払額

△32,004

△16,548

年金資産の期末残高

575,894

585,594

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

621,891

557,079

年金資産

△575,894

△585,594

 

45,997

△28,514

非積立型制度の退職給付債務

567,860

524,250

連結貸借対照表に計上された負債と資産の

純額

613,858

495,736

 

 

 

退職給付に係る負債

613,858

495,736

連結貸借対照表に計上された負債と資産の

純額

613,858

495,736

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

81,911

84,056

利息費用

236

237

期待運用収益

△11,593

△11,517

数理計算上の差異の費用処理額

38,114

31,013

過去勤務費用の費用処理額

13,404

13,404

確定給付制度に係る退職給付費用

122,074

117,194

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

13,404

13,404

数理計算上の差異

30,559

166,403

合計

43,964

179,808

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

19,914

6,509

未認識数理計算上の差異

44,651

△121,752

合計

64,566

△115,242

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

23.2%

24.3%

株式

13.5%

13.4%

その他

3.4%

2.7%

生命保険一般勘定

59.8%

59.6%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.02%

1.29%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.02%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.29%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,844千円、当連結会計年度34,047千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

186,981千円

155,073千円

賞与引当金

32,309

28,488

資産除去債務

6,919

7,131

ゴルフ会員権評価損

13,767

14,174

減損損失

157,511

136,621

税務上の繰越欠損金(注)2

182,164

136,986

その他

41,309

38,831

繰延税金資産小計

620,962

517,307

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△128,773

△102,482

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△301,744

△239,246

評価性引当額小計(注)1

△430,517

△341,729

繰延税金資産合計

190,445

175,578

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△67,053

△74,444

その他有価証券評価差額金

△98,466

△120,040

その他

△2,973

△3,964

繰延税金負債合計

△168,493

△198,449

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

21,951

△22,871

 

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ88,788千円減少しております。これは主に将来課税所得の見積り額の増加に伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

3,909

9,769

10,451

8,565

47,666

101,803

182,164

評価性引当額

△3,909

△3,306

△4,100

△6,195

△9,457

△101,803

△128,773

繰延税金資産

6,462

6,350

2,370

38,208

(※4)53,391

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

3,389

4,203

6,350

16,674

68,934

37,434

136,986

評価性引当額

△3,389

△4,203

△6,350

△5,557

△45,547

△37,434

△102,482

繰延税金資産

11,117

23,386

(※4)34,503

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.3

住民税均等割

3.3

4.8

税額控除

△2.4

△3.8

評価性引当額の増減

△24.9

△12.1

その他

0.8

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.8

20.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,445千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を5年~31年と見積り、割引率は1.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

22,990千円

22,715千円

有形固定資産の除却による減少額

△300

時の経過による調整額

24

24

期末残高

22,715

22,740

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,515千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,608千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は23,036千円(固定資産売却益は特別利益に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

20,441

20,441

期中増減額

△0

期末残高

20,441

20,441

期末時価

88,339

47,252

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な減少額は除却0千円であります。

3.時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)に基づいております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

食肉加工品

その他

9,020,628

1,471,392

9,429,489

1,440,166

顧客との契約から生じる収益

10,492,021

10,869,656

外部顧客への売上高

10,492,021

10,869,656

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

食肉加工品

その他

合計

外部顧客への売上高

9,020,628

1,471,392

10,492,021

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

食肉加工品

その他

合計

外部顧客への売上高

9,429,489

1,440,166

10,869,656

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

205.18円

231.38円

1株当たり当期純利益

28.07円

17.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

471,511

287,881

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

471,511

287,881

普通株式の期中平均株式数(株)

16,800,079

16,665,438

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産額の部の合計額(千円)

3,421,837

3,851,667

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,421,837

3,851,667

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

16,677,002

16,646,797

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,900,000

1,900,000

0.42

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

12,130

20,565

1.83

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,353

72,941

1.49

2026年~2030年

その他有利子負債

合計

1,946,483

1,993,506

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

19,272

18,232

18,478

14,663

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

5,403,683

10,869,656

税金等調整前中間(当期)

純利益(千円)

106,335

361,302

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(千円)

34,540

287,881

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

2.07

17.27