当連結会計年度におけるわが国経済は、米国における金融引き締めや新興国における景気減速等の不安要素があったものの、都市圏における建設需要やインバウンド消費の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
飼料業界におきましては、主原料である米国産とうもろこしは、天候に恵まれ収穫が順調に進んだことから価格は下落基調で推移しました。
副原料である大豆粕も、豊作となったことから価格はほぼ安定しておりました。
外国為替相場については、年度末にかけて円高に推移いたしました。
畜産物市況については、鶏卵・鶏肉相場は安定的に推移しました。豚肉相場は、飼育頭数の回復により下落傾向にあります。牛肉相場は、引き続き堅調でした。
このような状況のなか、当社グループは、原料コストの最適化と合理化に取り組みました。
その結果、売上高は465億４百万円（前年同期比5.0%減）となりました。利益面につきましては、営業利益は７億57百万円（前年同期比9.2%増）となり、経常利益は８億22百万円（前年同期比3.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億17百万円（前年同期比56.0%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
飼料事業
売上高は、449億円（前年同期比5.1%減）となり、セグメント利益（営業利益）は９億38百万円（前年同期比15.1%減）となりました。
畜産事業
売上高は、16億４百万円（前年同期比1.8%減）となり、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同期比76.0%減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、71億88百万円となり、前連結会計年度末より５億41百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動の結果取得した資金は、13億36百万円（前年同期取得した資金20億92百万円）となりました。これは主に、仕入債務が４億37百万円減少したものの、売上債権が10億16百万円減少し、税金等調整前当期純利益を７億65百万円計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、６億98百万円（前年同期使用した資金１億62百万円）となりました。これは、貸付金の回収による収入が６億53百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が10億20百万円、貸付けによる支出が３億31百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同期使用した資金97百万円）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
飼料事業 | 36,631,633 | △4.5 |
畜産事業 | 1,628,525 | 12.1 |
合計 | 38,260,159 | △3.9 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
飼料事業 | 44,900,228 | △5.1 |
畜産事業 | 1,604,044 | △1.8 |
合計 | 46,504,272 | △5.0 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
配合飼料業界を取り巻く事業環境については、気象や為替等の影響により原料価格が不安定である一方、畜産物の価格は硬直的であることから、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。また、ＴＰＰに参加した場合には、畜産物業界への大きな影響も懸念されております。
このような状況のなかで、当社グループは、取引先の多様なニーズに応えるべく、より一層製品の品質向上に取り組み、原料調達の最適化を実現し、製造コストの削減を図ることにより、更なる社業の発展に邁進していく所存でございます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地である米国での作付状況や天候条件によって変動します。
穀物相場の予想しがたい高騰によって当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。
為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は損失を被ることがあります。
なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。
当社グループには、取引先に対する債権回収に係るリスクが存在します。
畜産物相場は、基本的には需給関係に応じて変動しますが、需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産生産者にとって穀物相場上昇時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。当社グループは、リスクマネジメントを徹底し引当金を積んでおりますが、完全に回避することは困難であります。
原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産経営者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。
この制度は、畜産経営者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産経営者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループは、自社農場及び連結子会社において鶏卵、肉豚を生産しております。各飼育設備では消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
該当事項はありません。
当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客との密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行いながら、中央研究所（神戸市）へ情報を集約しております。
新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社直営農場で試験を行い、データの分析を行っております。
また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。
今期においては、飼料コストの削減、生産物の高品質化並びに飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施いたしました。当連結会計年度の研究結果は次のとおりです。
養鶏部門
採卵鶏におきましては、トマトのリコピンを含有させることにより、鶏卵に抗酸化物質を保有させる飼料を開発いたしました。
また、養鶏における寄生虫対策として、複数のハーブ類を配合することにより、ワクモ等の寄生虫を減少させる飼料を開発・販売いたしました。
種鶏におきましては、ビタミンの配合を調整することにより、種鶏の強健性を高めて産雛数を増加させる飼料を開発・販売いたしました。
肉用鶏におきましては、アミノ酸とミネラルの配合を調整することにより、胸肉の増強に寄与する飼料を開発・販売いたしました。
養豚部門
オリゴ糖と乳酸菌を配合することにより、腸内環境が整備され強健性が向上する飼料を開発・販売いたしました。
養牛部門
タンパク質の消化吸収効率を高めることにより、飼養成績の向上に繋がる飼料を開発・販売いたしました。
研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、96百万円であります。
当連結会計年度末における流動資産の合計は194億66百万円(前連結会計年度末197億37百万円)となり、２億71百万円減少しました。この要因は、現金及び預金が５億41百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億23百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の合計は75億５百万円(前連結会計年度末73億24百万円)となり、１億81百万円増加しました。この要因は、長期貸付金が14億75百万円減少したものの、破産更生債権等が11億65百万円、機械装置及び運搬具が６億68百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の合計は103億65百万円（前連結会計年度末107億11百万円）となり、３億45百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が４億38百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の合計は１億10百万円(前連結会計年度末１億53百万円)となり、42百万円減少しました。この要因は、債務保証損失引当金が45百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は164億96百万円（前連結会計年度末161億97百万円）となり、２億98百万円増加しました。この要因は、その他有価証券評価差額金が98百万円減少したものの、利益剰余金が４億21百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高は465億４百万円(前連結会計年度489億43百万円)となり、24億38百万円減少しました。この要因は、販売数量が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は７億57百万円(前連結会計年度６億93百万円)となり、64百万円増加しました。この要因は、売上総利益が３億19百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が３億83百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は１億99百万円(前連結会計年度２億16百万円)となり、16百万円減少しました。
また、営業外費用は１億34百万円(前連結会計年度１億13百万円)となり、21百万円増加しました。
以上に加えて特別損失として減損損失を56百万円（前連結会計年度４百万円）計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は５億17百万円(前連結会計年度３億31百万円)となり、１億85百万円増加しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、71億88百万円となり、前連結会計年度末より５億41百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、13億36百万円（前年同期取得した資金20億92百万円）となりました。これは主に、仕入債務が４億37百万円減少したものの、売上債権が10億16百万円減少し、税金等調整前当期純利益を７億65百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億98百万円（前年同期使用した資金１億62百万円）となりました。これは、貸付金の回収による収入が６億53百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が10億20百万円、貸付けによる支出が３億31百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同期使用した資金97百万円）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。