１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 | |
連結子会社の名称 | 東和畜産株式会社 |
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
みちのく飼料株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ５～50年 |
機械装置及び運搬具 | ４～10年 |
②無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の状況等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 | 為替予約 |
ヘッジ対象 | 外貨建債務等 |
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 31,200千円 | 31,200千円 |
※２ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 41,568千円 | 41,568千円 |
機械装置及び運搬具 | 215,050千円 | 231,942千円 |
３ 保証債務
金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 12,400千円 | 11,000千円 |
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 5,230,000千円 | 5,230,000千円 |
借入実行残高 | 523,000千円 | 523,000千円 |
差引額 | 4,707,000千円 | 4,707,000千円 |
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃保管料 | 千円 | 千円 | ||
飼料価格安定基金負担金 | 千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給与手当 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | △ | 千円 | 千円 | |
債務保証損失引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
愛媛県四国中央市 | 遊休資産等 | 土地 | 43,961 |
熊本県菊池市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 600 |
|
| 土地 | 6,456 |
大阪府大阪市 | 遊休資産 | 土地 | 5,201 |
合計 | 56,220 | ||
当社グループは、事業資産については、キャッシュ・フローを生みだす最小単位に基づく事業区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化が生じている資産または資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 133,288千円 | △149,250千円 |
組替調整額 | ―千円 | △0千円 |
税効果調整前 | 133,288千円 | △149,251千円 |
税効果額 | △37,043千円 | 50,280千円 |
その他有価証券評価差額金 | 96,245千円 | △98,971千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △2,683千円 | △33,120千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | △2,683千円 | △33,120千円 |
税効果額 | 1,098千円 | 10,315千円 |
繰延ヘッジ損益 | △1,584千円 | △22,805千円 |
その他の包括利益合計 | 94,660千円 | △121,776千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 20,830,825 | ― | ― | 20,830,825 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,513,249 | 1,657 | ― | 1,514,906 |
(注) 普通株式の増加 1,657株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 96,587 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,579 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 20,830,825 | ― | ― | 20,830,825 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,514,906 | 2,440 | ― | 1,517,346 |
(注) 普通株式の増加 2,440株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 96,579 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,567 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,647,555千円 | 7,188,688千円 |
現金及び現金同等物 | 6,647,555千円 | 7,188,688千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | －千円 | 15,600千円 |
１年超 | －千円 | 287,300千円 |
合計 | －千円 | 302,900千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に預金を利用し、投機的な運用は行わず、資金調達につきましては基本的に内部留保及び短期借入れにより調達する方針であります。短期貸付金・長期貸付金は取引先に対するものに限定して行う方針であります。デリバティブ取引は仕入債務に係る為替変動リスク回避のためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業所において期日管理・残高管理を行うとともに、総務部において主要な取引先の与信状況を月次で把握しております。
長期貸付金は取引先に対するものであるため、取引先の信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクにつきましては社内規程に基づいてリスク低減を図り、かつ必要に応じて十分な貸倒引当金を計上することとしております。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との継続的な取引関係を勘案し保有状況を随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に短期的な資金を調達するためのものであり、変動金利によるものであるためそのリスクは軽微だと考えております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
なお、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各事業所からの報告に基づいた必要資金額の把握及び取引銀行と貸出コミットメント契約の締結等を行い、総務部で一元的に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 6,647,555 | 6,647,555 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,437,111 | 10,437,111 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 506,558 | 506,558 | ― |
(4) 長期貸付金 | 3,202,403 |
|
|
貸倒引当金(※) | △1,136,520 |
|
|
| 2,065,882 | 2,056,839 | △9,043 |
(5) 破産更生債権等 | 2,183,692 |
|
|
貸倒引当金(※) | △2,102,479 |
|
|
| 81,212 | 81,212 | ― |
資産計 | 19,738,320 | 19,729,277 | △9,043 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,987,810 | 4,987,810 | ― |
(2) 短期借入金 | 4,569,000 | 4,569,000 | ― |
負債計 | 9,556,810 | 9,556,810 | ― |
デリバティブ取引 | 5,706 | 5,706 | ― |
(※) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 7,188,688 | 7,188,688 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,313,808 | 9,313,808 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 357,306 | 357,306 | ― |
(4) 長期貸付金 | 1,726,860 |
|
|
貸倒引当金(※) | △95,338 |
|
|
| 1,631,522 | 1,645,196 | 13,673 |
(5) 破産更生債権等 | 3,349,433 |
|
|
貸倒引当金(※) | △3,072,661 |
|
|
| 276,771 | 276,771 | ― |
資産計 | 18,768,097 | 18,781,771 | 13,673 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,549,518 | 4,549,518 | ― |
(2) 短期借入金 | 4,569,000 | 4,569,000 | ― |
負債計 | 9,118,518 | 9,118,518 | ― |
デリバティブ取引 | △27,414 | △27,414 | ― |
(※) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 36,300 | 36,300 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,647,555 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,437,111 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 276,121 | 925,495 | 809,326 | 1,191,460 |
合計 | 17,360,788 | 925,495 | 809,326 | 1,191,460 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,188,688 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 9,313,808 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 194,328 | 628,881 | 531,091 | 372,559 |
合計 | 16,696,824 | 628,881 | 531,091 | 372,559 |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,569,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 4,569,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,569,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 4,569,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額（千円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 506,558 | 199,272 | 307,286 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
計 | 506,558 | 199,272 | 307,286 | |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記金額には含まれておりません。 | ||||
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額（千円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 343,455 | 185,192 | 158,262 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 13,851 | 14,079 | △228 |
計 | 357,306 | 199,271 | 158,034 | |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記金額には含まれておりません。 | ||||
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
通貨関連
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | |
| うち１年超 | ||||
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
| （注１） |
米ドル受取・円支払 | 買掛金 | 318,576 | ― | 5,706 | |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
米ドル受取・円支払 | 買掛金 | 342,700 | ― | （注２） | |
合計 | 661,276 | ― | 5,706 | ||
(注１) 時価の算定方法 | |||||
(注２) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されて | |||||
当連結会計年度(平成28年３月31日)
通貨関連
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | |
| うち１年超 | ||||
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
| （注１） |
米ドル受取・円支払 | 買掛金 | 1,572,551 | ― | △27,414 | |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
米ドル受取・円支払 | 買掛金 | 306,982 | ― | （注２） | |
合計 | 1,879,534 | ― | △27,414 | ||
(注１) 時価の算定方法 | |||||
(注２) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されて | |||||
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 100,639 | 22,981 |
退職給付に係る資産の期首残高 | － | △9,479 |
退職給付費用 | △42,361 | 55,440 |
退職給付の支払額 | － | △728 |
制度への拠出額 | △43,834 | △41,988 |
その他 | △941 | △332 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 22,981 | 25,893 |
退職給付に係る資産の期末残高 | △9,479 | － |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 643,855 | 651,244 |
年金資産 | △653,334 | 649,548 |
| △9,479 | 1,696 |
非積立型制度の退職給付債務 | 22,981 | 24,196 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,502 | 25,893 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 22,981 | 25,893 |
退職給付に係る資産 | △9,479 | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,502 | 25,893 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△42,361千円 当連結会計年度55,440千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 1,080,023千円 | 992,655千円 |
債務保証損失引当金 | 14,698千円 | －千円 |
賞与引当金 | 37,554千円 | 41,359千円 |
未払事業税 | －千円 | 17,361千円 |
減損損失 | 99,488千円 | 108,965千円 |
減価償却 | 602千円 | 5,505千円 |
退職給付に係る負債 | 7,377千円 | 7,923千円 |
長期未払金 | 27,041千円 | 25,777千円 |
未払費用 | 5,482千円 | 6,089千円 |
投資有価証券評価損 | 25,322千円 | 24,139千円 |
法人税額特別控除 | －千円 | 45,573千円 |
繰延ヘッジ損益 | －千円 | 8,443千円 |
その他 | 28,707千円 | 28,701千円 |
繰延税金資産小計 | 1,326,299千円 | 1,312,495千円 |
評価性引当額 | △266,921千円 | △286,299千円 |
繰延税金資産合計 | 1,059,377千円 | 1,026,195千円 |
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繰延税金負債 |
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前払飼料安定基金 | △42,133千円 | △39,581千円 |
その他有価証券評価差額金 | △98,638千円 | △48,358千円 |
繰延ヘッジ損益 | △1,871千円 | －千円 |
固定資産圧縮積立金 | △7,803千円 | △8,106千円 |
その他 | △7,824千円 | △2千円 |
繰延税金負債合計 | △158,271千円 | △96,048千円 |
繰延税金資産の純額 | 901,105千円 | 930,147千円 |
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 63,032千円 | 93,746千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 996,345千円 | 932,449千円 |
流動負債―繰延税金負債 | 48,786千円 | 39,581千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 109,485千円 | 56,467千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | － |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 0.8％ | － |
評価性引当額 | 8.5％ | － |
住民税均等割等 | 1.1％ | － |
税率変更による影響 | 12.8％ | － |
税額控除 | △0.3％ | － |
その他 | △0.2％ | － |
税効果会計適用後の | 58.1％ | － |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40,827千円、繰延ヘッジ損益が356千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42,841千円、その他有価証券評価差額金が2,370千円それぞれ増加しております。