１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 | ５～50年 |
機械及び装置、車両運搬具 | ４～10年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の状況等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 | 為替予約 |
ヘッジ対象 | 外貨建債務等 |
（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 41,568千円 | 41,568千円 |
機械及び装置 | 215,050千円 | 231,942千円 |
２ 保証債務
金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 12,400千円 | 11,000千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 5,230,000千円 | 5,230,000千円 |
借入実行残高 | 523,000千円 | 523,000千円 |
差引額 | 4,707,000千円 | 4,707,000千円 |
※１ このうち主なものは、製品の自家消費であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
(1) 販売費 |
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運賃保管料 | 千円 | 千円 | ||
飼料価格安定基金負担金 | 千円 | 千円 | ||
(2) 一般管理費 |
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従業員給与手当 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | △ | 千円 | 千円 | |
債務保証損失引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 関係会社からの受取利息、受取賃貸料及びその他の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 26,228千円 | 21,296千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 50,000 | 50,000 |
関連会社株式 | 31,200 | 31,200 |
計 | 81,200 | 81,200 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 1,080,622千円 | 992,876千円 |
債務保証損失引当金 | 14,698千円 | －千円 |
賞与引当金 | 35,620千円 | 39,565千円 |
未払事業税 | －千円 | 17,361千円 |
減損損失 | 99,488千円 | 108,965千円 |
長期未払金 | 27,041千円 | 25,777千円 |
未払費用 | 5,199千円 | 5,825千円 |
投資有価証券評価損 | 25,322千円 | 24,139千円 |
法人税額特別控除 | －千円 | 45,573千円 |
繰延ヘッジ損益 | －千円 | 8,443千円 |
その他 | 22,775千円 | 28,241千円 |
繰延税金資産小計 | 1,310,768千円 | 1,296,769千円 |
評価性引当額 | △257,198千円 | △276,837千円 |
繰延税金資産合計 | 1,053,570千円 | 1,019,932千円 |
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繰延税金負債 |
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前払飼料安定基金 | △42,133千円 | △39,581千円 |
その他有価証券評価差額金 | △98,638千円 | △48,358千円 |
繰延ヘッジ損益 | △1,871千円 | －千円 |
固定資産圧縮積立金 | △7,803千円 | △8,106千円 |
未収還付事業税 | △3,935千円 | －千円 |
前払年金費用 | △3,042千円 | －千円 |
その他 | △846千円 | △2千円 |
繰延税金負債合計 | △158,271千円 | △96,048千円 |
繰延税金資産の純額 | 895,298千円 | 923,883千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | － |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 0.8％ | － |
評価性引当額 | 9.8％ | － |
住民税均等割等 | 1.1％ | － |
税率変更による影響 | 14.1％ | － |
税額控除 | △0.3％ | － |
その他 | △0.5％ | － |
税効果会計適用後の | 60.4％ | － |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40,563千円、繰延ヘッジ損益が356千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,577千円、その他有価証券評価差額金が2,370千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。