第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	46,279,535	49,333,448	48,943,063	46,504,272	41,054,883
経常利益	(千円)	207,767	401,488	795,924	822,037	805,640
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	83,699	155,456	331,686	517,589	324,450
包括利益	(千円)	115,737	179,117	426,346	395,812	427,270
純資産額	(千円)	15,786,245	15,868,549	16,197,975	16,496,594	16,827,054
総資産額	(千円)	27,281,994	26,437,903	27,062,203	26,972,017	26,918,757
１株当たり純資産額	(円)	817.15	821.46	838.58	854.15	871.31
１株当たり 当期純利益金額	(円)	4.33	8.05	17.17	26.80	16.80
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.9	60.0	59.9	61.2	62.5
自己資本利益率	(％)	0.53	0.98	2.07	3.17	1.95
株価収益率	(倍)	43.88	23.11	14.04	8.58	13.99
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△254,856	1,972,876	2,092,163	1,336,850	2,723,166
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△562,834	△91,567	△162,998	△698,512	274,227
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△898,832	△96,317	△97,098	△97,205	△96,740
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	3,030,497	4,815,488	6,647,555	7,188,688	10,089,341
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)	(名)	220	208	199	199	202
		(64)	(59)	(59)	(57)	(60)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	46,139,452	49,097,881	48,694,265	46,377,480	40,730,543
経常利益	(千円)	207,739	335,421	718,476	825,849	782,990
当期純利益	(千円)	86,522	94,137	282,606	521,257	307,930
資本金	(千円)	2,011,689	2,011,689	2,011,689	2,011,689	2,011,689
発行済株式総数	(株)	20,830,825	20,830,825	20,830,825	20,830,825	20,830,825
純資産額	(千円)	15,784,867	15,805,851	16,086,197	16,388,484	16,702,424
総資産額	(千円)	27,234,089	26,313,356	26,866,706	26,825,586	26,733,491
１株当たり純資産額	(円)	817.08	818.21	832.79	848.55	864.86
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	4.48	4.87	14.63	26.99	15.94
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	58.0	60.1	59.9	61.1	62.5
自己資本利益率	(％)	0.55	0.60	1.77	3.21	1.86
株価収益率	(倍)	42.41	38.19	16.47	8.52	14.74
配当性向	(％)	111.6	102.7	34.2	18.5	31.4
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)	(名)	197	186	179	180	179
		(60)	(57)	(58)	(55)	(57)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正13年８月	神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。
昭和２年１月	保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。
昭和14年10月	大連出張所、下関支店を閉鎖。
昭和23年７月	日和産業株式会社に商号変更。
昭和26年７月	兵庫製油株式会社を吸収合併。
昭和27年４月	神戸市兵庫区に工場建設。 本社を神戸市から大阪市北区に移転。
昭和36年10月	大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。
昭和38年６月	広島県三原市に三原工場建設。
昭和43年４月	神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。 本社を大阪市より現在地へ移転。
昭和46年１月	長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。
昭和49年１月	鹿児島市に鹿児島工場建設。
昭和50年11月	東和畜産株式会社設立。(連結子会社)
昭和52年３月	鹿児島工場備蓄サイロ建設。
昭和53年３月	三原工場備蓄サイロ建設。
昭和58年５月	青森県八戸市に八戸工場建設。
昭和61年４月	鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。
昭和62年３月	三原工場設備更新。
昭和62年６月	長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。
平成３年１月	島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。
平成７年６月	香川県坂出市に坂出工場開設。
平成７年８月	大阪証券取引所貸借銘柄に選定。
平成11年４月	兵庫県三木市に三木農場開設。
平成15年12月	青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況
１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。
（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱

畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。当社及び連結子会社東和畜産㈱は、子豚の生産と肉豚の肥育をしており、畜産物の一部について双方取引があります。
（関係会社）当社及び東和畜産㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
東和畜産㈱	鹿児島市	50,000	畜産事業	100	当社の配合飼料により子豚の生産と肉豚の肥育販売をしております。 当社所有の土地を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任　あり

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
飼料事業	164 (48)
畜産事業	23 (10)
全社(共通)	15 (2)
合計	202 (60)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
179 (57)	44.3	19.4	4,695

セグメントの名称	従業員数(名)
飼料事業	164 (48)
畜産事業	― (7)
全社(共通)	15 (2)
合計	179 (57)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。