当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が低調であったものの、円安による企業収益の増加や公共投資による下支えにより、緩やかな回復基調で推移しました。
飼料業界におきましては、主原料である米国産とうもろこしは、高温による乾燥の懸念により価格は一時上昇しましたが、その後豊作となったことから安定的に推移しました。
副原料である大豆粕は、アメリカは豊作でしたが南米で不作となったことから、価格は底堅く推移しました。
外国為替相場については、円高基調で推移しておりましたが、米国大統領選挙以降は円安となりました。
配合飼料メーカー各社は、配合飼料価格を４月と10月に値下げし、７月と１月には値上げを行いましたが、通期の販売単価は前年を下回りました。
畜産物市況については、鶏卵・鶏肉相場は、前年度に引き続き安定的に推移しました。豚肉相場は、出荷頭数が回復したことから下落したものの、概ね安定的に推移しました。牛肉相場も引き続き堅調でした。
このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズを適切に捉えた商品の提供、原料コストの最適化及び合理化に取り組みました。
その結果、売上高は410億54百万円（前年同期比11.7%減）となりました。利益面につきましては、営業利益は６億93百万円（前年同期比8.5%減）となり、経常利益は８億５百万円（前年同期比2.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億24百万円（前年同期比37.3%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は、393億60百万円（前年同期比12.3%減）となり、セグメント利益（営業利益）は10億35百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
畜産事業
売上高は、16億94百万円（前年同期比5.6%増）となり、セグメント利益（営業利益）は1億円（前年同期比61.1%増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、100億89百万円となり、前連結会計年度末より29億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動の結果取得した資金は、27億23百万円（前年同期取得した資金13億36百万円）となりました。これは主に、売上債権が11億46百万円減少し、税金等調整前当期純利益を８億２百万円、減価償却費を４億47百万円計上したことによるものであります。
投資活動の結果取得した資金は、２億74百万円（前年同期使用した資金６億98百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億１百万円、貸付けによる支出が１億54百万円あったものの、貸付金の回収による収入が６億14百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、96百万円（前年同期使用した資金97百万円）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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飼料事業 |
32,013,282 |
△12.6 |
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畜産事業 |
1,666,622 |
2.3 |
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合計 |
33,679,905 |
△12.0 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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飼料事業 |
39,360,484 |
△12.3 |
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畜産事業 |
1,694,399 |
5.6 |
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合計 |
41,054,883 |
△11.7 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針と致しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や為替相場が不安定であり、他社との競争も激しさを増していることから、引き続き厳しい状況です。また、国際情勢が緊迫するなかで、新興国経済に減速懸念が広がっており、景気の先行きは不透明な状況です。
このような状況のもとで、当社グループといたしましては、原料調達の多様化を促進し、新製品の開発と販売の強化を図り、固定費や生産コストの削減に注力することで業績の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地である米国での作付状況や天候条件によって変動します。
穀物相場の予想しがたい高騰によって当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。
為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は損失を被ることがあります。
なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。
当社グループには、取引先に対する債権回収に係るリスクが存在します。
畜産物相場は、基本的には需給関係に応じて変動しますが、需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産生産者にとって穀物相場上昇時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。当社グループは、リスクマネジメントを徹底し引当金を積んでおりますが、完全に回避することは困難であります。
原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産経営者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。
この制度は、畜産経営者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産経営者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループは、自社農場及び連結子会社において鶏卵、肉豚を生産しております。各飼育設備では消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
該当事項はありません。
当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客との密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行いながら、中央研究所（神戸市）へ情報を集約しております。
新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社直営農場で試験を行い、データの分析を行っております。
また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。
今期においては、飼料コストの削減、生産物の高品質化並びに飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施いたしました。当連結会計年度の研究結果は次のとおりです。
養鶏部門
採卵鶏におきましては、飼料の粒体構造を均一化させることにより嚥下量の偏向を防ぎ、鶏の生育が安定する飼料を開発・販売いたしました。
老鶏における卵殻の強度低下に対応するために、ビタミンＤの配合を調整することにより、卵殻を強化する飼料を開発・販売いたしました。
また、麹菌を配合することにより、消化吸収がよくなり、鶏の飼育効率を高める飼料を開発・販売いたしました。
肉用鶏におきましては、アミノ酸、ミネラル等のバランスを調整することにより、鶏の増体効率を高めると共に、特に鶏胸肉の肉質硬化を防ぐ飼料を開発いたしました。
種鶏におきましては、活性型ビタミンＤを新規配合する等により、雛の強健性が向上する飼料を開発・販売いたしました。
養豚部門
血中抗体を適正に配合することにより、免疫力が強化され育成率が向上する飼料を開発・販売いたしました。
研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、98百万円であります。
当連結会計年度末における流動資産の合計は、204億90百万円（前連結会計年度末194億66百万円）となり、10億24百万円増加しました。この要因は、受取手形及び売掛金が10億89百万円減少したものの、現金及び預金が29億円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の合計は、64億27百万円（前連結会計年度末75億５百万円）となり、10億78百万円減少しました。この要因は、破産更生債権等が４億９百万円、長期貸付金が３億85百万円、繰延税金資産が３億42百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の合計は、99億54百万円（前連結会計年度末103億65百万円）となり、４億11百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が４億76百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の合計は、１億37百万円（前連結会計年度末１億10百万円）となり、27百万円増加しました。この要因は、退職給付に係る負債が27百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は、168億27百万円（前連結会計年度末164億96百万円）となり、３億30百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が２億27百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高は410億54百万円(前連結会計年度465億４百万円)となり、54億49百万円減少しました。この要因は、販売単価が下落したことによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は６億93百万円(前連結会計年度７億57百万円)となり、64百万円減少しました。この要因は、売上総利益が48百万円減少し、販売費及び一般管理費が16百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は２億79百万円(前連結会計年度１億99百万円)となり、80百万円増加しました。
また、営業外費用は１億67百万円(前連結会計年度１億34百万円)となり、32百万円増加しました。
以上に加えて特別損失として減損損失を３百万円（前連結会計年度56百万円）計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３億24百万円(前連結会計年度５億17百万円)となり、１億93百万円減少しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、100億89百万円となり、前連結会計年度末より29億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、27億23百万円（前年同期取得した資金13億36百万円）となりました。これは主に、売上債権が11億46百万円減少し、税金等調整前当期純利益を８億２百万円、減価償却費を４億47百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は、２億74百万円（前年同期使用した資金６億98百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億１百万円、貸付けによる支出が１億54百万円あったものの、貸付金の回収による収入が６億14百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、96百万円（前年同期使用した資金97百万円）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。