１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ５～50年
機械及び装置、車両運搬具 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務等
（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51,099千円は、「受取保険金」9,411千円、「その他」41,687千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
41,568千円 |
41,568千円 |
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機械及び装置 |
231,942千円 |
231,942千円 |
２ 保証債務
金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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11,000千円 |
10,000千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
5,230,000千円 |
5,230,000千円 |
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借入実行残高 |
523,000千円 |
523,000千円 |
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差引額 |
4,707,000千円 |
4,707,000千円 |
※１ このうち主なものは、製品の自家消費であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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(1) 販売費 |
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運賃保管料 |
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千円 |
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千円 |
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飼料価格安定基金負担金 |
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千円 |
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千円 |
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(2) 一般管理費 |
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従業員給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
50,000 |
50,000 |
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関連会社株式 |
31,200 |
31,200 |
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計 |
81,200 |
81,200 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
992,876千円 |
941,090千円 |
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賞与引当金 |
39,565千円 |
32,691千円 |
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未払事業税 |
17,361千円 |
10,025千円 |
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減損損失 |
108,965千円 |
106,953千円 |
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長期未払金 |
25,777千円 |
25,777千円 |
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未払費用 |
5,825千円 |
4,876千円 |
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投資有価証券評価損 |
24,139千円 |
24,139千円 |
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法人税額特別控除 |
45,573千円 |
15,798千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
8,443千円 |
－千円 |
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その他 |
28,241千円 |
37,163千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,296,769千円 |
1,198,515千円 |
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評価性引当額 |
△276,837千円 |
△508,223千円 |
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繰延税金資産合計 |
1,019,932千円 |
690,292千円 |
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繰延税金負債 |
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前払飼料安定基金 |
△39,581千円 |
－千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△48,358千円 |
△84,496千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
－千円 |
△840千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△8,106千円 |
△6,572千円 |
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その他 |
△2千円 |
△4,593千円 |
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繰延税金負債合計 |
△96,048千円 |
△96,502千円 |
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繰延税金資産の純額 |
923,883千円 |
593,789千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
－ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
－ |
0.6％ |
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評価性引当額 |
－ |
29.7％ |
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住民税均等割等 |
－ |
1.2％ |
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税額控除 |
－ |
△4.2％ |
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その他 |
－ |
2.4％ |
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税効果会計適用後の |
－ |
60.5％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。