当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針と致しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、原料価格や畜産物市況が不安定であることに加え、他社との競争も激しさを増していることから、引き続き厳しい状況です。
このような状況のもとで、当社グループといたしましては、原料調達の多様化を促進し、新製品の開発と販売の強化を図り、固定費や生産コストの削減に注力することで業績の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地である米国での作付状況や天候条件によって変動します。
穀物相場の予想しがたい高騰によって当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。
為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は損失を被ることがあります。
なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。
畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において子豚、肉豚を生産しており、販売価格の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。
この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループの各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題などの影響による企業業績への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
配合飼料業界におきましては、主原料である米国産とうもろこしは、南米産とうもろこしの不作の影響により高値で推移しました。副原料である大豆粕は、中国と米国の貿易摩擦の影響により高値で推移しました。
外国為替相場につきましては、英国のEU離脱問題等で前半は堅調に推移しましたが、後半は米国の好調な景気を背景に円安に進みました。
このような状況のなか、当社は2018年４月と７月、2019年１月に配合飼料価格の値上げを行い、2018年10月に値下げを行いました。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は生産量の拡大が続いたため低迷しており、鶏肉相場も若干軟調に推移しました。豚肉相場も秋以降の生産量の回復により軟調に推移し、牛肉相場は堅調に推移しております。
その結果、売上高は411億28百万円（前年同期比2.7%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は３億８百万円（前年同期比59.4%減）となり、経常利益は４億26百万円（前年同期比49.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億54百万円（前年同期比51.5%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は、397億36百万円（前年同期比3.0%増）となり、セグメント利益（営業利益）は10億５百万円（前年同 期比4.2%増）となりました。
畜産事業
売上高は、13億92百万円（前年同期比3.8%減）となり、セグメント損失（営業損失）は１億20百万円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は１億58百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、91億12百万円となり、前連結会計年度末より10億35百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果取得した資金は、５億25百万円（前年同期取得した資金５億69百万円）となりました。これは主に、売上債権が５億24百万円、たな卸資産が３億46百万円増加したものの、仕入債務が２億44百万円、貸倒引当金が１億90百万円増加し、税金等調整前当期純利益を４億26百万円、減価償却費を４億６百万円計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、14億64百万円（前年同期使用した資金１億14百万円）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が２億83百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が10億34百万円、貸付けによる支出が７億13百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、96百万円（前年同期使用した資金３億96百万円）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の合計は、217億87百万円（前連結会計年度末220億90百万円）となり、３億２百万円減少しました。この要因は、受取手形及び売掛金が５億11百万円、原材料及び貯蔵品が３億36百万円増加したものの、現金及び預金が10億35百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の合計は、65億93百万円（前連結会計年度末58億10百万円）となり、７億83百万円増加しました。この要因は、破産更生債権等が６億16百万円減少したものの、建設仮勘定が６億68百万円、長期貸付金が４億38百万円増加し、貸倒引当金が４億17百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の合計は、108億23百万円（前連結会計年度末104億89百万円）となり、３億34百万円増加しました。この要因は、支払手形及び買掛金が２億48百万円、未払金が67百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の合計は、１億８百万円（前連結会計年度末１億15百万円）となり、７百万円減少しました。この要因は、退職給付に係る負債が７百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は、174億49百万円（前連結会計年度末172億96百万円）となり、１億53百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が１億57百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高は411億28百万円(前連結会計年度400億30百万円)となり、10億98百万円増加しました。
当連結会計年度の営業利益は３億８百万円(前連結会計年度７億61百万円)となり、４億52百万円減少しました。この要因は、販売費及び一般管理費が２億46百万円減少したものの、売上総利益が６億99百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は２億66百万円(前連結会計年度２億35百万円)となり、31百万円増加しました。
また、営業外費用は１億49百万円(前連結会計年度１億50百万円)となり、１百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億54百万円(前連結会計年度５億25百万円)となり、２億70百万円減少しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、91億12百万円となっております。
該当事項はありません。
当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行い、中央研究所（神戸市）で情報を集約し全社で共有しております。
新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社グループの直営農場等で試験を行い、データの分析を行っております。
また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。
今期においては、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施しました。当連結会計年度の研究結果は次の通りです。
養鶏部門
採卵鶏におきましては、鶏卵特有の臭気、雑味等を軽減する飼料を開発・販売しました。
酵素の組み合わせを研究し、夏場の産卵成績と卵重の低下を軽減する飼料を開発・販売しました。
肉用鶏におきましては、大腸菌由来の消化酵素により、リンの吸収率を高め、排泄物に含まれるリンの量を軽減することにより、環境に配慮した飼料を開発・販売しました。
養豚部門
子豚におきましては、肉用鶏同様の消化酵素を使用し、リンの排泄量を軽減する飼料を開発・販売しました。
種豚におきましては、新種の多産系種豚用に最適な飼料を開発・販売しました。
研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、