１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ５～50年
機械及び装置、車両運搬具 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務等
（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
金銭債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 金銭債権に対する貸倒引当金の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「前払費用」478百万円、「未収入金」81百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「建物」4,406百万円、「減価償却累計額」△3,806百万円、「構築物」1,614百万円、「減価償却累計額」△1,456百万円、「機械及び装置」14,759百万円、「減価償却累計額」△13,069百万円、「車両運搬具」163百万円、「減価償却累計額」△144百万円、「工具、器具及び備品」975百万円、「減価償却累計額」△842百万円は、「建物」599百万円、「構築物」157百万円、「機械及び装置」1,689百万円、「車両運搬具」18百万円、「工具、器具及び備品」132百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウエア」２百万円、「その他」４百万円は、「無形固定資産」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「長期前払費用」14百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「設備関係支払手形」８百万円は、「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「当期製品製造原価」39,767百万円、「当期商品仕入高」2,545百万円等は、「売上原価」41,646百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※１のとおりであります。
※１ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額
２ 保証債務
金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は36百万円であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は35百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。