第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

41,974

39,900

44,906

54,659

52,887

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

659

379

216

99

915

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

371

139

116

157

541

包括利益

(百万円)

237

282

194

131

837

純資産額

(百万円)

17,590

17,757

17,409

17,435

18,164

総資産額

(百万円)

27,395

27,827

29,046

29,708

32,633

1株当たり純資産額

(円)

910.86

919.51

961.24

962.64

1,002.90

1株当たり当期純利益

(円)

19.23

7.20

6.08

8.68

29.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.2

63.8

59.9

58.7

55.7

自己資本利益率

(%)

2.12

0.79

0.67

0.90

3.04

株価収益率

(倍)

11.91

49.44

48.44

27.39

10.40

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,539

1,263

1,037

1,533

2,052

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

971

912

621

793

215

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

96

115

540

108

408

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,583

9,818

7,617

5,182

7,041

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

188

180

179

183

187

(32)

(33)

(35)

(38)

(36)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   3 第119期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第118期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

41,001

38,764

44,042

53,946

52,124

経常利益

(百万円)

610

253

226

39

1,199

当期純利益

(百万円)

333

30

128

295

565

資本金

(百万円)

2,011

2,011

2,011

2,011

2,011

発行済株式総数

(株)

20,830,825

20,830,825

20,830,825

20,830,825

20,830,825

純資産額

(百万円)

17,585

17,643

17,308

17,471

18,224

総資産額

(百万円)

27,326

27,622

28,882

29,591

32,626

1株当たり純資産額

(円)

910.59

913.61

955.63

964.66

1,006.21

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

6.00

6.00

6.00

6.00

8.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

17.29

1.57

6.73

16.31

31.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.4

63.9

59.9

59.0

55.9

自己資本利益率

(%)

1.90

0.17

0.75

1.69

3.17

株価収益率

(倍)

13.25

226.75

43.83

14.59

9.97

配当性向

(%)

34.7

382.2

84.33

36.79

25.64

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

163

159

155

155

149

(24)

(25)

(31)

(32)

(30)

株主総利回り

(比較指標:東証スタンダード市場指数)

(%)

(%)

82.5

(77.1)

129.1

(110.6)

109.8

(106.8)

91.9

(15.5)

120.4

(19.0)

最高株価

(円)

292

368

402

299

326

最低株価

(円)

202

219

279

230

237

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 第118期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第119期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード市場指数に変更しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第119期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第118期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

6 第120期の1株当たり配当額8円には、創業100周年記念配当2円が含まれております。

 

2 【沿革】

1924年8月

神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。

1927年1月

保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。

1939年10月

大連出張所、下関支店を閉鎖。

1948年7月

日和産業株式会社に商号変更。

1951年7月

兵庫製油株式会社を吸収合併。

1952年4月
 

神戸市兵庫区に工場建設。
本社を神戸市から大阪市北区に移転。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。

1963年6月

広島県三原市に三原工場建設。

1968年4月
 

神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。
本社を大阪市より現在地へ移転。

1971年1月

長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。

1974年1月

鹿児島市に鹿児島工場建設。

1975年11月

東和畜産株式会社設立。(連結子会社)

1977年3月

鹿児島工場備蓄サイロ建設。

1978年3月

三原工場備蓄サイロ建設。

1983年5月

青森県八戸市に八戸工場建設。

1986年4月

鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。

1987年3月

三原工場設備更新。

1987年6月

長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。

1991年1月

島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。

1995年6月

香川県坂出市に坂出工場開設。

1995年8月

大阪証券取引所貸借銘柄に選定。

1999年4月

兵庫県三木市に三木農場開設。

2003年12月

青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2018年4月

輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社1社並びに関連会社1社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。
(関係会社)当社及びみちのく飼料㈱

畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。
(関係会社)東和畜産㈱

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東和畜産㈱

鹿児島市

50

畜産事業

100

当社より配合飼料の供給を受けております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 あり

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

飼料事業

141

(30)

畜産事業

38

(6)

全社(共通)

8

(―)

合計

187

(36)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

3 全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

149

45.1

18.8

5

(30)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

飼料事業

141

(30)

畜産事業

(―)

全社(共通)

8

(―)

合計

149

(30)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。