当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が見られる一方、継続する物価の上昇や為替の変動、国際的な情勢や景気の悪化懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国での天候不順による作付遅延等から価格は一時上昇したものの、7月には天候が改善したことに伴い落ち着きを見せております。副原料である大豆粕も、南米での洪水により価格は一時上昇しましたが、米国で天候が改善したことに伴い落ち着きを見せております。外国為替相場につきましては、前期より円安が続いておりましたが、日米金利差が縮小したことから円高が進み不安定な値動きとなりました。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザによる生産量の減少から回復が進み下落しましたが、生産量調整等により上昇傾向にあります。鶏肉相場は、生産量増加と消費量の減少から前年同期と比べて低価格で推移しております。豚肉相場は、豚熱や猛暑等の影響による生産量の減少から前年同期と比べて高値で推移しております。牛肉相場は、前年同期比ほぼ横ばいの価格推移となりました。
このような状況のなか、当社は4月に配合飼料価格の値下げを行い、7月には値上げを行いました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は245億16百万円(前年同期比5.3%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は4億94百万円(前年同期比244.8%増)となり、経常利益は5億45百万円(前年同期比225.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億99百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は235億95百万円(前年同期比6.1%減)となり、原材料価格が落ち着きを見せたことからセグメント利益(営業利益)は4億91百万円(前年同期比245.1%増)となりました。
畜産事業
豚肉相場が上昇したことから、売上高は9億20百万円(前年同期比19.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は79百万円(前年同期比264.0%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億24百万円減少し、298億8百万円となりました。これは、主に、現金及び預金が6億20百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が34億57百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億20百万円減少し、115億48百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が25億92百万円、未払法人税等が83百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、182億59百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1億円、繰延ヘッジ損益が58百万円減少しましたが、利益剰余金が2億54百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、76億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億88百万円(前年同期得られた資金は8億82百万円)となりました。これは、主に売上債権が32億52百万円、仕入債務が25億86百万円減少し、税金等調整前中間純利益を5億45百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億23百万円(前年同期得られた資金は5億15百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が3億41百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億44百万円(前年同期使用した資金は1億8百万円)となりました。これは、配当金の支払額1億44百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。