【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

東和畜産株式会社

 

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

みちのく飼料株式会社、高野地域畜産環境施設有限会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    5~60年

 機械装置及び運搬具  2~20年

②無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしております。

 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 為替予約

    ヘッジ対象 外貨建債務等    

③ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

金銭債権に対する貸倒引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受取手形

1,953

1,405

売掛金

12,923

9,792

長期貸付金

477

313

破産更生債権等

1,648

1,669

貸倒引当金

△2,159

△1,951

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

金銭債権のうち一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。

②主要な仮定

回収不能見込額を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化や債務者の業績見通しまたは財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通しや回収見込、不動産等の担保資産価値は、見積りの不確実性があり、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

 

 固定資産の減損

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

5,547

4,702

無形固定資産

5

16

減損損失

168

644

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

 

②主要な仮定

 回収不能見込額を算定するにあたっては、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画や不動産鑑定評価額等を用いており、事業計画における販売数量や販売単価に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 事業を取り巻く環境や不動産等の資産価値は、見積りの不確実性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

31百万円

34百万円

 

 

※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

41百万円

41百万円

機械装置及び運搬具

199百万円

199百万円

 

 

 3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,230百万円

5,230百万円

借入実行残高

523百万円

523百万円

差引額

4,707百万円

4,707百万円

 

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

358百万円

―百万円

支払手形

1百万円

―百万円

その他
(設備関係支払手形)

8百万円

―百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃保管料

613

百万円

551

百万円

飼料価格安定基金負担金

986

百万円

1,240

百万円

 

 

※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

従業員給与手当

201

百万円

199

百万円

減価償却費

65

百万円

65

百万円

貸倒引当金繰入額

191

百万円

22

百万円

賞与引当金繰入額

30

百万円

26

百万円

退職給付費用

51

百万円

6

百万円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

71

百万円

74

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

24

百万円

百万円

土地

371

百万円

百万円

395

百万円

百万円

 

 

※6  減損損失

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

長崎県島原市他

事業用資産―製造用設備

建物及び構築物

100

長崎県島原市他

事業用資産―製造用設備

機械装置及び運搬具

15

長崎県島原市他

事業用資産―製造用設備

工具、器具及び備品

2

長崎県島原市他

事業用資産―製造用設備

土地

49

減損損失 合計

168

 

当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、連結子会社における収益性が低下した事業部門について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

兵庫県三木市

事業用資産―製造用設備

建物及び構築物

14

兵庫県三木市

事業用資産―製造用設備

機械装置及び運搬具

3

兵庫県三木市

事業用資産―製造用設備

工具、器具及び備品

2

兵庫県三木市

事業用資産―製造用設備

無形固定資産

0

兵庫県三木市

事業用資産―製造用設備

土地

278

鹿児島県鹿屋市

事業用資産―製造用設備

建物及び構築物

343

鹿児島県鹿屋市

事業用資産―製造用設備

機械装置及び運搬具

0

鹿児島県鹿屋市

事業用資産―製造用設備

工具、器具及び備品

0

減損損失 合計

644

 

当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当連結会計年度において、兵庫県三木市及び鹿児島県鹿屋市の農場で収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、兵庫県三木市の農場については、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は備忘価額により評価しております。鹿児島県鹿屋市の農場については、使用価値により測定しており、各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト6.7%で現在価値に割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

377百万円

△72百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    税効果調整前

377百万円

△72百万円

    税効果額

△113百万円

16百万円

    その他有価証券評価差額金

263百万円

△56百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

46百万円

△51百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    税効果調整前

46百万円

△51百万円

    税効果額

△14百万円

15百万円

    繰延ヘッジ損益

32百万円

△35百万円

その他の包括利益合計

296百万円

△91百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,830,825

20,830,825

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,718,971

1

2,718,972

 

(注) 普通株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

108

6.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

144

8.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,830,825

20,830,825

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,718,972

60

2,719,032

 

(注) 普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

144

8.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

108

6.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,041百万円

9,019百万円

現金及び現金同等物

7,041百万円

9,019百万円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

 (貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

15百万円

15百万円

1年超

162百万円

146百万円

合計

178百万円

162百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては基本的に預金を利用し、投機的な運用は行わず、資金調達につきましては基本的に内部留保及び短期借入れにより調達する方針であります。短期貸付金・長期貸付金は取引先に対するものに限定して行う方針であります。デリバティブ取引は仕入債務に係る為替変動リスク回避のためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業所において期日管理・残高管理を行うとともに、総務部において主要な取引先の与信状況を月次で把握しております。

長期貸付金は取引先に対するものであるため、取引先の信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクにつきましては社内規程に基づいてリスク低減を図り、かつ必要に応じて十分な貸倒引当金を計上することとしております。

投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との継続的な取引関係を勘案し保有状況を随時見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に短期的な資金を調達するためのものであり、変動金利によるものであるためそのリスクは軽微だと考えております。

デリバティブ取引は、外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

なお、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各事業所からの報告に基づいた必要資金額の把握及び取引銀行と貸出コミットメント契約の締結等を行い、総務部で一元的に管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

978

978

(2) 長期貸付金

477

 

 

    貸倒引当金(※2)

△163

 

 

 

314

320

5

(3) 破産更生債権等

1,648

 

 

    貸倒引当金(※2)

△1,647

 

 

 

1

1

資産計

1,293

1,299

5

デリバティブ取引(※3)

36

36

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

905

905

(2) 長期貸付金

313

 

 

    貸倒引当金(※2)

△95

 

 

 

218

218

0

(3) 破産更生債権等

1,669

 

 

    貸倒引当金(※2)

△1,623

 

 

 

46

46

資産計

1,169

1,170

0

デリバティブ取引(※3)

△14

△14

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

     結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

42

44

 

 

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

7,041

受取手形

1,953

売掛金

12,923

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金

129

255

83

8

合計

22,048

255

83

8

 

 破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

9,019

受取手形

1,405

売掛金

9,792

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金

46

126

83

57

合計

20,264

126

83

57

 

 破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,969

合計

3,969

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,969

合計

3,969

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

         対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

         ンプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

978

978

デリバティブ取引

36

36

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

905

905

デリバティブ取引

△14

△14

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

320

320

破産更生債権等

1

1

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

218

218

破産更生債権等

46

46

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

破産更生債権等

これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

976

196

780

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1

2

△0

合計

978

198

779

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

905

198

707

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

905

198

707

 

 

2 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

当連結会計年度において、子会社株式について49百万円減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

通貨関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価
(百万円)

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 米ドル受取・円支払

買掛金

317

(注)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 米ドル受取・円支払

買掛金

1,033

36

合計

1,351

36

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい 

  るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

通貨関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価
(百万円)

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 米ドル受取・円支払

買掛金

457

(注)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 米ドル受取・円支払

買掛金

804

△14

合計

1,261

△14

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい 

  るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

21

23

退職給付に係る資産の期首残高

△59

△114

退職給付費用

△15

43

退職給付の支払額

△0

△7

制度への拠出額

△37

△33

退職給付に係る負債の期末残高

23

19

退職給付に係る資産の期末残高

△114

△109

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

528

418

年金資産

△642

△527

 

△114

△109

非積立型制度の退職給付債務

23

19

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△91

△89

 

 

 

退職給付に係る負債

23

19

退職給付に係る資産

△114

△109

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△91

△89

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△15百万円 当連結会計年度 43百万円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 貸倒引当金

660百万円

 

609百万円

 賞与引当金

29百万円

 

26百万円

 未払事業税

15百万円

 

16百万円

 減損損失

102百万円

 

308百万円

 減価償却

0百万円

 

0百万円

 退職給付に係る負債

7百万円

 

6百万円

 長期未払金

25百万円

 

25百万円

 未払費用

4百万円

 

3百万円

 投資有価証券評価損

24百万円

 

24百万円

 税務上の繰越欠損金

164百万円

 

222百万円

 その他

141百万円

 

90百万円

繰延税金資産小計

1,175百万円

 

1,336百万円

評価性引当額

△1,021百万円

 

△1,095百万円

繰延税金資産合計

153百万円

 

240百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 前払飼料安定基金

△149百万円

 

△43百万円

 その他有価証券評価差額金

△216百万円

 

△200百万円

 繰延ヘッジ損益

△11百万円

 

―百万円

 固定資産圧縮積立金

△4百万円

 

△4百万円

 その他

△35百万円

 

△40百万円

繰延税金負債合計

△416百万円

 

△289百万円

繰延税金資産及び負債の純額

△262百万円

 

△48百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.6%

住民税均等割等

0.7%

 

1.4%

税額控除

△1.7%

 

△3.9%

評価性引当額の増減

19.2%

 

7.4%

その他

△0.6%

 

1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.7%

 

37.9%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額は1百万円、その他有価証券評価差額金は5百万円減少しております。

 

 

 (資産除去債務関係)

    金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

    2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。