文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益4億円、経常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億円を見込んでおります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、変動の激しい外国為替相場に加え、先行きの見えない国際情勢により引き続き厳しい状況であります。
このような状況のもとで、当社グループといたしましては、業績の向上を目指し、多様化する顧客ニーズに対応した製品の開発、多様な人材確保及び育成、家畜疾病の予防に努めて参ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、食が人々の健康の基本であり、安全かつ高品質な配合飼料を提供することが人々の健康を守り、なおかつ安定的な食糧の確保につながる、という考え方から、安全かつ高品質な飼料を安定的に提供し続けるため、サステナビリティを重視した経営を行っております。現在、この経営方針のもと、サステナビリティに特化したガバナンス及びリスク管理は、当社の全体的なガバナンス及びリスク管理の中で一体として実施しております。
当社グループでは、サステナビリティを事業活動での重要課題として、取締役会等の経営会議において議論し、経営戦略及びリスク管理に反映させております。リスク管理においては、「
当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備方針では、性別、国籍等に関係なく、その能力、識見、人格等を公正に評価し、多様な人材を管理職に登用してまいります。また、多様な人材がその能力を発揮し、広い視野を持った人材を育成するため、早期より社員へ広い権限と責任を与え、その中で考働させることで社会人の良識と高い職業観を有する社員への成長を促してまいります。
当社グループでは、社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地での作付状況や天候条件によって変動します。
穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。
為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。
なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。
畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において肉豚・肉鶏を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。
原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。
この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループの各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の低迷はあったものの、インバウンド需要の増加等に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策や不安定さが増す国際情勢から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国の好天による豊作見通しから価格は一時下落しておりましたが、南米の乾燥懸念から9月以降上昇しました。副原料である大豆粕は、ブラジルの天候悪化により価格は上昇しましたが、米国での大豆の生育が順調であることに加え、南米の天候回復により、価格は軟調に推移しました。外国為替相場につきましては、前期から円安で推移しておりましたが、金利差が縮小したことから円高となり、その後は米国の通商政策に左右され不安定な状況であります。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザによる生産量の減少から回復が進み下落しましたが、10月以降は再び鳥インフルエンザ発生の影響から高値で推移しました。鶏肉相場は、夏には消費量が減少しておりましたが、10月以降は需要が増加したことから価格は回復しました。豚肉相場は、夏は豚熱と猛暑の影響から前年同期と比べ高値で推移しましたが、夏以降は生産量が回復したことから下落しました。牛肉相場は、需要は回復傾向にあるものの、前年比ほぼ横ばいの推移となりました。
このような状況のなか、当社は2024年4月及び10月に配合飼料価格の値下げを行いましたが、2024年7月及び2025年1月には値上げを行いました。
その結果、売上高は485億77百万円(前年同期比8.1%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は9億6百万円(前年同期比0.0%増)、貸倒引当金戻入額を計上したことから、経常利益は11億43百万円(前年同期比24.9%増)となり、減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は3億10百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、売上高は466億98百万円(前年同期比8.7%減)となり、原材料価格が落ち着いたことから、セグメント利益(営業利益)は10億87百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
畜産事業
畜産事業では、売上高は18億79百万円(前年同期比8.7%増)となり、相場変動の影響から、セグメント損失(営業損失)は1億27百万円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は2億49百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、90億19百万円となり、前連結会計年度末より19億77百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、24億44百万円(前年同期取得した資金20億52百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少が34億76百万円、その他の負債の減少が3億11百万円、法人税等の支払が3億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億21百万円(前年同期取得した資金2億15百万円)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が2億13百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が4億36百万円、貸付による支出が87百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億44百万円(前年同期使用した資金4億8百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額1億44百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の合計は236億25百万円(前連結会計年度末256億円)となり、19億74百万円減少しました。この要因は、現金及び預金が19億77百万円増加しましたが、売掛金が31億31百万円、受取手形が5億47百万円、貸倒引当金が1億16百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の合計は、60億81百万円(前連結会計年度末70億32百万円)となり、9億51百万円減少しました。この要因は、建物及び構築物が4億68百万円、土地が2億68百万円、建設仮勘定が2億7百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の合計は、112億19百万円(前連結会計年度末140億円)となり、27億80百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が24億16百万円、未払金が3億49百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の合計は、2億49百万円(前連結会計年度末4億68百万円)となり、2億18百万円減少しました。この要因は、繰延税金負債が2億14百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は、182億37百万円(前連結会計年度末181億64百万円)となり、73百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が1億65百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が56百万円、繰延ヘッジ損益が35百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高は485億77百万円(前連結会計年度528億87百万円)となり、43億9百万円減少しました。
当連結会計年度の営業利益は9億6百万円(前連結会計年度営業利益は9億5百万円)となり、0百万円増加しました。この要因は、売上総利益が4億13百万円増加し、販売費及び一般管理費が4億13百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は3億89百万円(前連結会計年度1億55百万円)となり、2億33百万円増加しました。
また、営業外費用は1億51百万円(前連結会計年度1億45百万円)となり、5百万円増加しました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3億10百万円(前連結会計年度5億41百万円)となり、2億31百万円減少しました。
飼料事業におきましては、原材料価格が落ち着いたことから増益となりました。
畜産事業におきましては、前半は豚肉相場が上昇したことから利益となりましたが、後半は相場低迷のため、通期で損失となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、90億19百万円となっております。
該当事項はありません。
当社の研究開発体制としましては、全国5工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、国内外の最新情報を収集・検討しております。
新規開発飼料については、当社グループの直営農場等で試験分析を行い、顧客ニーズに応じた研究・開発に取り組んでおります。
当社は、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、以下の研究・開発に取り組んでおります。
(1)原材料コストを削減するための新規原材料を利用した飼料の研究・開発。
(2)家畜の糞尿等に含まれるメタンガス等の環境負荷物質を低減する飼料の研究・開発。
(3)家畜の消化機能を改善することで健康を促進し、生産効率を上げる飼料の研究・開発。
研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、