【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

 (2) その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  時価法によっております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物、構築物        5~60年

 機械及び装置、車両運搬具  2~20年

 (2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

 

 

6 ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段  為替予約

   ヘッジ対象  外貨建債務等

 (3)ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 当社は配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしております。

 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

金銭債権に対する貸倒引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

               (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

受取手形

1,953

1,405

売掛金

13,264

10,180

長期貸付金

453

282

関係会社長期貸付金

1,940

2,011

破産更生債権等

1,648

1,669

貸倒引当金

△2,163

△1,951

関係会社貸倒引当金

△375

△870

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 金銭債権に対する貸倒引当金の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,210

3,746

無形固定資産

5

16

減損損失

299

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

41百万円

41百万円

機械及び装置

199百万円

199百万円

 

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,230百万円

5,230百万円

借入実行残高

523百万円

523百万円

差引額

4,707百万円

4,707百万円

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

358百万円

―百万円

支払手形

1百万円

―百万円

その他
(設備関係支払手形)

8百万円

―百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃保管料

606

百万円

545

百万円

飼料価格安定基金負担金

977

百万円

1,226

百万円

従業員給与手当

201

百万円

199

百万円

貸倒引当金繰入額

196

百万円

26

百万円

賞与引当金繰入額

30

百万円

26

百万円

退職給付費用

53

百万円

4

百万円

減価償却費

64

百万円

63

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

80

73

一般管理費

20

27

 

 

※2 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

      当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は42百万円であります。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

      当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は46百万円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

子会社株式

0

0

関連会社株式

31

31

31

31

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 貸倒引当金

401百万円

 

608百万円

 関係会社貸倒引当金

375百万円

 

274百万円

 賞与引当金

28百万円

 

25百万円

 未払事業税

15百万円

 

16百万円

 減損損失

51百万円

 

147百万円

 長期未払金

25百万円

 

25百万円

 未払費用

4百万円

 

3百万円

 投資有価証券評価損

24百万円

 

24百万円

 その他

151百万円

 

99百万円

繰延税金資産小計

1,077百万円

 

1,227百万円

評価性引当額

△927百万円

 

△992百万円

繰延税金資産合計

149百万円

 

234百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 前払飼料安定基金

△149百万円

 

△43百万円

 その他有価証券評価差額金

△216百万円

 

△200百万円

 繰延ヘッジ損益

△11百万円

 

―百万円

 固定資産圧縮積立金

△4百万円

 

△4百万円

 その他

△35百万円

 

△40百万円

繰延税金負債合計

△416百万円

 

△289百万円

繰延税金資産及び負債の純額

△266百万円

 

△54百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.6%

住民税均等割等

0.6%

 

1.3%

税額控除

△1.7%

 

△3.8%

評価性引当額の増減

18.0%

 

7.3%

その他

△0.3%

 

1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.7%

 

37.7%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額は1百万円、その他有価証券評価差額金は5百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。