第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,533	7,979
受取手形及び売掛金	13,158	※ 15,949
商品及び製品	1,530	1,828
仕掛品	31	41
原材料及び貯蔵品	608	620
繰延税金資産	75	114
未収入金	3,297	3,525
その他	67	192
貸倒引当金	△32	△35
流動資産合計	26,270	30,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,026	13,008
減価償却累計額	△9,691	△9,136
建物及び構築物（純額）	4,335	3,871
機械装置及び運搬具	1,942	1,763
減価償却累計額	△1,655	△1,515
機械装置及び運搬具（純額）	287	247
土地	10,446	10,446
その他	1,436	1,416
減価償却累計額	△1,149	△1,144
その他（純額）	286	272
有形固定資産合計	15,355	14,838
無形固定資産
ソフトウエア	49	41
その他	112	106
無形固定資産合計	161	147
投資その他の資産
投資有価証券	8,755	9,705
長期貸付金	321	303
繰延税金資産	31	77
差入保証金	2,321	2,246
その他	209	208
貸倒引当金	△139	△139
投資その他の資産合計	11,501	12,402
固定資産合計	27,019	27,388
資産合計	53,289	57,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,139	※ 19,601
短期借入金	3,453	3,296
未払法人税等	416	117
賞与引当金	79	20
ポイント引当金	8	7
その他	1,647	1,762
流動負債合計	21,745	24,804
固定負債
社債	25	20
長期借入金	94	30
繰延税金負債	651	970
退職給付に係る負債	649	852
役員退職慰労引当金	9	4
長期未払金	168	32
厚生年金基金解散損失引当金	9	－
環境対策引当金	23	23
その他	651	584
固定負債合計	2,282	2,519
負債合計	24,027	27,323
純資産の部
株主資本
資本金	5,599	5,599
資本剰余金	5,588	5,588
利益剰余金	15,960	16,419
自己株式	△869	△871
株主資本合計	26,278	26,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,626	3,295
退職給付に係る調整累計額	△46	△159
その他の包括利益累計額合計	2,579	3,135
非支配株主持分	403	409
純資産合計	29,262	30,281
負債純資産合計	53,289	57,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	80,068	82,998
売上原価	71,407	73,973
売上総利益	8,661	9,025
販売費及び一般管理費	7,376	7,569
営業利益	1,285	1,456
営業外収益
受取利息	15	13
受取配当金	180	156
その他	44	29
営業外収益合計	240	199
営業外費用
支払利息	23	20
持分法による投資損失	－	17
その他	5	1
営業外費用合計	29	39
経常利益	1,496	1,615
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	19	－
特別利益合計	19	－
特別損失
固定資産処分損	36	5
減損損失	0	259
特別損失合計	37	264
税金等調整前四半期純利益	1,478	1,350
法人税、住民税及び事業税	438	448
法人税等調整額	30	△11
法人税等合計	469	436
四半期純利益	1,008	913
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	981	908

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,008	913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,151	671
退職給付に係る調整額	△3	△113
その他の包括利益合計	1,147	558
四半期包括利益	2,156	1,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,128	1,464
非支配株主に係る四半期包括利益	28	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,478	1,350
減価償却費	449	411
減損損失	0	259
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	△58
持分法による投資損益（△は益）	0	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	40
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△19	△9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△4
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	3
受取利息及び受取配当金	△195	△169
支払利息	23	20
有形固定資産除売却損益（△は益）	36	5
売上債権の増減額（△は増加）	△3,093	△2,790
たな卸資産の増減額（△は増加）	△644	△319
その他の資産の増減額（△は増加）	△265	△174
仕入債務の増減額（△は減少）	3,795	3,462
その他の負債の増減額（△は減少）	166	57
その他	20	△9
小計	1,647	1,956
利息及び配当金の受取額	192	168
利息の支払額	△23	△20
法人税等の支払額	△578	△702
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,237	1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△185	△49
有形固定資産の除却による支出	△33	△110
投資有価証券の取得による支出	△53	△3
投資有価証券の売却による収入	0	1
投資有価証券の償還による収入	50	－
貸付金の回収による収入	18	18
その他	15	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32	△83
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△188	△138
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	－
配当金の支払額	△449	△449
その他	△142	△136
財務活動によるキャッシュ・フロー	△614	△807
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	435	479
現金及び現金同等物の期首残高	6,285	7,427
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,721	※ 7,907

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第３四半期連結会計期間末日満期手形

　第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	170百万円
支払手形	－	120

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	6,826百万円	7,979百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△105	△72
現金及び現金同等物	6,721	7,907

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

著しい変動がないため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

著しい変動がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	76,524	2,980	563	80,068	－	80,068
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	28	0	39	67	△67	－
計	76,552	2,981	602	80,136	△67	80,068
セグメント利益	823	536	491	1,850	△565	1,285

（注）１．セグメント利益の調整額△565百万円には、のれん償却額△６百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△563百万円、その他４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	79,440	3,017	540	82,998	-	82,998
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	26	0	39	67	△67	-
計	79,467	3,018	579	83,065	△67	82,998
セグメント利益	1,009	583	473	2,066	△610	1,456

（注）１．セグメント利益の調整額△610百万円には、のれん償却額△６百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△608百万円、その他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産部門」において258百万円の減損損失を計上しております。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、０百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	218円21銭	202円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	981	908
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	981	908
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,495	4,495

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２.当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

　　　　　度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。