第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,877	7,691
受取手形及び売掛金	※ 13,845	※ 16,357
商品及び製品	1,377	1,888
仕掛品	31	39
原材料及び貯蔵品	878	593
未収入金	3,468	3,798
その他	280	407
貸倒引当金	△33	△36
流動資産合計	27,724	30,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,796	13,207
減価償却累計額	△9,991	△9,498
建物及び構築物（純額）	3,804	3,708
機械装置及び運搬具	1,953	1,829
減価償却累計額	△1,609	△1,472
機械装置及び運搬具（純額）	343	356
土地	10,446	10,405
その他	1,418	1,535
減価償却累計額	△1,184	△1,203
その他（純額）	234	331
有形固定資産合計	14,828	14,802
無形固定資産
ソフトウエア	36	36
その他	103	96
無形固定資産合計	140	133
投資その他の資産
投資有価証券	9,080	8,567
長期貸付金	296	278
繰延税金資産	13	17
差入保証金	2,270	2,417
その他	209	211
貸倒引当金	△135	△143
投資その他の資産合計	11,735	11,350
固定資産合計	26,704	26,285
資産合計	54,429	57,024

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 16,749	※ 20,105
短期借入金	3,140	2,444
未払法人税等	290	106
賞与引当金	74	19
ポイント引当金	8	9
その他	1,796	1,857
流動負債合計	22,059	24,542
固定負債
社債	15	10
長期借入金	13	－
繰延税金負債	636	594
退職給付に係る負債	798	772
役員退職慰労引当金	5	6
長期未払金	32	29
環境対策引当金	61	22
その他	554	509
固定負債合計	2,115	1,943
負債合計	24,175	26,485
純資産の部
株主資本
資本金	5,599	5,599
資本剰余金	5,588	5,588
利益剰余金	16,641	17,268
自己株式	△871	△873
株主資本合計	26,957	27,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,002	2,641
退職給付に係る調整累計額	△114	△94
その他の包括利益累計額合計	2,888	2,547
非支配株主持分	408	408
純資産合計	30,254	30,539
負債純資産合計	54,429	57,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	82,998	83,184
売上原価	73,973	74,027
売上総利益	9,025	9,156
販売費及び一般管理費	7,569	7,746
営業利益	1,456	1,410
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	156	162
その他	29	41
営業外収益合計	199	216
営業外費用
支払利息	20	16
持分法による投資損失	17	－
その他	1	1
営業外費用合計	39	17
経常利益	1,615	1,608
特別損失
固定資産処分損	5	13
減損損失	259	0
環境対策費	－	10
特別損失合計	264	23
税金等調整前四半期純利益	1,350	1,585
法人税、住民税及び事業税	448	404
法人税等調整額	△11	102
法人税等合計	436	507
四半期純利益	913	1,077
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	908	1,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	913	1,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	671	△361
退職給付に係る調整額	△113	20
その他の包括利益合計	558	△340
四半期包括利益	1,472	736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,464	735
非支配株主に係る四半期包括利益	7	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,350	1,585
減価償却費	411	380
減損損失	259	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	△55
持分法による投資損益（△は益）	18	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	3
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△9	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	0
長期未払金の増減額（△は減少）	△135	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	11
受取利息及び受取配当金	△169	△175
支払利息	20	16
有形固定資産除売却損益（△は益）	5	13
売上債権の増減額（△は増加）	△2,790	△2,511
たな卸資産の増減額（△は増加）	△319	△233
その他の資産の増減額（△は増加）	△174	△610
仕入債務の増減額（△は減少）	3,462	3,355
その他の負債の増減額（△は減少）	57	177
その他	△9	△82
小計	1,956	1,870
利息及び配当金の受取額	168	170
利息の支払額	△20	△16
法人税等の支払額	△702	△569
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,402	1,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△49	△410
有形固定資産の除却による支出	△110	△8
投資有価証券の取得による支出	△3	△5
投資有価証券の売却による収入	1	1
貸付金の回収による収入	18	18
その他	27	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115	△367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△83	△643
長期借入金の返済による支出	△138	△64
配当金の支払額	△449	△449
その他	△136	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△807	△1,281
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	479	△191
現金及び現金同等物の期首残高	7,427	7,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,907	※ 7,645

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第３四半期連結会計期間末日満期手形

　第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	91百万円	139百万円
支払手形	64	82

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	7,979百万円	7,691百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△72	△46
現金及び現金同等物	7,907	7,645

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)　当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

著しい変動がないため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	449	100.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

著しい変動がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	79,440	3,017	540	82,998	-	82,998
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	26	0	39	67	△67	-
計	79,467	3,018	579	83,065	△67	82,998
セグメント利益	1,009	583	473	2,066	△610	1,456

（注）１．セグメント利益の調整額△610百万円には、のれん償却額△６百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△608百万円、その他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産部門」において258百万円の減損損失を計上しております。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、０百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	79,672	3,166	345	83,184	-	83,184
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	27	0	39	67	△67	-
計	79,699	3,167	384	83,251	△67	83,184
セグメント利益	1,077	608	298	1,984	△574	1,410

（注）１．セグメント利益の調整額△574百万円には、のれん償却額△６百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△573百万円、その他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	202円10銭	239円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	908	1,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	908	1,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,495	4,494

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２.当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

　　　　　度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。